起業するには何が必要?成功の5ステップを解説!起業家77人アンケート付き

起業するにはたった5つのステップを踏むだけでいいということをご存知でしょうか?そのステップとは…

    • 起業する理由を決める
  •  起業形態を決める
  • 事業内容を決める
  • 起業の手続きを行う
  • 起業する

この5ステップで「起業するには?」の疑問が解けて起業準備が円滑に進むだけでなく、起業・経営成功の基盤が作れます。

起業するには多くの資金や才能が必要だと考える人もいますが、起業するのに必要なものを知っていれば成功確率は上げられます。

そこで起業するために確認するべき点をお伝えします。

ざっくり言うと
  • 起業するには理由・手掛ける事業の2つを決めること!
  • 起業を成功するには5つのタスクをこなすだけでOK!
  • 低資金、副業起業などハードルを下げることが起業成功のコツ
  • 起業については、他にも資金調達やビジネスの基本用語など知ると知らぬで大きく変わることが多数!
  • アントレカレッジでは、日本やシンガポールで活躍する菅野一勢や中村司が自ら、無料のオンラインセミナーで、起業のアイデアと出し方、経営に必要なマーケティングや集客、セールスの重要ポイントについて最新のビジネス事例を元に解説しています!
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目次

起業するにはこの5ステップを導入しよう!

「起業するには?」と疑問に思ったら具体的にしてみましょう。まずは起業するための5ステップを解説します。

  1. 起業する理由を決める
  2. 起業形態を決める
  3. 事業内容を決める
  4. 起業の手続きを行う
  5. 起業する

1. 起業する理由を決める

起業する理由を決めます。最初はどんな理由でも構いません。社会貢献・お金持ちになりたい・自由な生き方の実現など様々な理由があるでしょう。

理由が決まったら、そこまでの道のりを明確にします。すると目的実現のためのタスクが明確となり、起業計画を作ることができます。

講師 菅野一勢
私も過去に「会社の出口はどこ?」と聞かれて答えに窮した覚えがあります。目的のない起業は、地図を持たずに山へ登るのと同じくらいに無計画です。ゴールを設定することで最短距離で向かえるようになるでしょう。

2. 起業形態を決める

起業形態は大きく分けて法人・個人事業主の2つです。それぞれの特徴を理解し、どちらの起業形態で起業するかを決めましょう。

個人事業主として起業

個人事業主で起業するメリットを紹介します。

・開業手続きが簡単
・経理事務が簡単
・累進課税なので売上が少ない状況だと税負担が安い

一方でデメリットもあります。

・法人の方が取引先を見つけやすい
・優秀な人材を雇用しにくい
・売上が伸びると法人よりも税負担が重い

個人事業主で起業する方法はこちらで詳細に解説をしています。

法人で起業

法人起業のメリットは以下の通りです。

・取引先から信頼を得やすい
・優秀な人材を集めやすい
・法人税は一定税率なので売上が伸びると税負担が軽い。

一方でデメリットもあります。

・開業費用が高額(株式会社:約24万円~/合同会社:約10万円~)
・経理事務が複雑
・法人税は一定税率なので売上が低いと税負担が重い

会社の経営者になるためのプロセスは別記事で詳細に解説しています。

個人事業主で起業して後に法人化

個人事業主で起業して後に法人化するのも有効です。売上が伸びるまでは個人事業主として事業を行い、税負担が高くなる売上で法人化すると、税負担を最小限に抑えられます。

また売上が1,000万円を超えると課税事業者になり、その2年後から消費税納付が必要です。しかし法人化すると納税義務期間がリセットされ、さらに2年間は免税事業者となります。取引先や経理事務が大きな影響でなければ有効な選択肢です。

フランチャイズで起業する

フランチャイズ起業は大手の知名度とノウハウありきで起業できるメリットがある一方、ロイヤリティや契約期間の縛りなどのデメリットがあります。

週末に起業する

会社員のまま週末の空いた時間に起業する選択肢もあります。本業の収益を得ながら起業するため収入面で安心感があります。一方、休みがないので精神面・体力面で管理が求められます。

3. 事業内容を決める

起業する際に事業選びは重要です。業界が企業の業績を左右するからです。ここでは業界を選ぶ際のポイントを解説します。

起業する業界を選ぶポイント

業界選びで重要なことは、継続的に収益が得られる業界を選ぶことです。需要がある業界(衰退していない業界)を見極めましょう。需要がある業界を開廃業率から分析します。

起業 する に は 市場
中小企業庁HPより掲載

例えば「電気・ガス・熱供給・水道業」「建設業」は全産業よりも廃業率が低く、開業率は高水準です。撤退よりも参入の方が多いということは、安定した需要があると言えます。

一方「小売業」「鉱業・採石業・砂利採取業」は全産業より起業割合が低く、廃業率は高水準です。参入よりも撤退の方が多く、衰退市場であることが分かります。

講師 菅野一勢
衰退市場でどれだけ頑張ろうとも売上は下がる一方です。反対に成長市場なら同業他社は増えますが、それでも確保できる利益はエスカレーター式に増えていきます。

「好きなこと」で起業をするのは危険

好きなことで起業しようとする人がいます。好きなことで起業するのは理想ですが本当に存続できる事業でしょうか。好きなことと需要は一致していますか?

好きという理由だけでは需要と合致せず失敗する可能性もあるのです。市場調査を含む事前準備に力を入れて参入しましょう。

講師 菅野一勢
私も「好きだから」という理由のみで起業することはやはりおすすめしていません。なぜなら、それは「起業家側の視点」でしかないからです。
「売る人がいて買う人がいる」という商売の原点に立った時、重視べきなのはお客さんの視点でしょう。アントレカレッジではマーケティングという言葉で、お客さんの視点に立つ方法をお伝えしています。

4. 起業の手続きを行う

起業形態・事業を決めたら手続きを進めましょう。手続きについては、本稿の【 起業するにはどのような手続きが必要なのか 】に個人事業主・法人ごとで説明をしています。

5. 起業する

手続きができたら起業完了です!しかし、あくまで起業はスタートです。今後は経営に力を入れていきましょう。どのように経営をすべきかについて弊社オンラインセミナーでも説明していますので、下記ボタンからぜひご参加ください。

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なお、起業に成功する人の特徴として14個の要素を他記事でまとめました。「起業・経営を成功させるのに必要なこと」を知りたい方はぜひご覧ください!

【77人の起業家に聞いた!】起業する際に最も大事なことは?

ここまで起業の5ステップを解説しました。合わせて、どういった心構えで起業するかも大事です。そこで起業するのに最も大事なことを77人の起業家に質問しました。ぜひ参考にしてください!

アンケートの概要

起業するには? アンケート調査概要

起業するのに最も大事なことは?

起業家が実際に起業する際に「最も大事なこと」について、以下のような回答がありました。

(全回答は掲載できないため、一部を記載します。全内容を知りたい方は下記ファイルをダウンロードしてください!

起業家77人アンケート回答 ダウンロード

起業する際に【最も大事なこと】を1つ挙げるとしたらなんですか?
その仕事に対する熱意
取引先の確保と、一緒に働く仲間を見つけること。
細かいほどの長期、短期の計画書。
まずは自分のHPを用意すること!そこから雑誌の取材や新聞の掲載依頼が来るから売り上げアップにつながる
選んだ商品がどこまで需要、供給があるかを見定めること。
資金を調達することです
マーケティングと人脈
最初の一歩ですね。それが踏み出せるかどうかが大きな分かれ道です。
事業収入が最悪なくても、生活できる貯蓄です。私の場合は年金が満額支給されるまでを目安としました。
決めたらとことんやりきる気持ち
その分野の情報と同業者とのコミュニケーションツール。
お客様ファーストを一番に考える事です。自分の利益を優先してしまいがちですが、そこのバランスが難しいのですが・・・
「やる気!」と言いたいところですが、実際は「事前準備」
信頼できる人に、事業計画などを客観的に評価してもらうこと。

起業するには何が必要?起業前にやっておくべきこと

起業するには何が必要? 起業前にやっておくべきこと

準備なしで起業して成功する人はいません。起業すると決めても焦らず準備期間を設けましょう。本項では必須の起業準備に絞って下記5点を解説します。

  1. 知識を習得する
  2. 起業するには人脈形成が重要
  3. 起業するには、事業資金の貯蓄が必須
  4. 起業するには、自分の「強み」を考える
  5. 起業に役立つおすすめ本まとめ

知識を習得する

起業後は経営・会計などの知識が必須です。しかし起業後にそれらを学ぶ時間は確保できません。起業前に必要な知識を身に付けましょう。

経営知識が必要な理由

1人で起業したら経営・経理まで全て1人です。知識がなければ諸々の効率が悪くなります。また知識を習得していると他事業者との差別化要因となります。経営・会計の知識が少ない経営者は事業悪化に気付けなかったり、ずさんな管理体制になってしまいがちだからです。

一方、知識があると事業動向に敏感になり状況分析ができます。そして安定した経営ができるのです。さらに「周りよりも知識を習得している」という自信にもつながります。迷いのない決断ができ、事業の方向性が明確になります。

ただ、会計などが苦手な人は信頼できる専門家に依頼しましょう。そうすれば起業家・経営者として集中すべきことに焦点が当てられます。

講師 菅野一勢
従業員雇用や外注など、人件費に抵抗がある経営者は多いです。しかし経営者がやるべきことはマーケティング。とにかく事業の成功に向けて選択と集中を繰り返すしかありません。
一時的には費用がかかりますが、事業の成功が最短化すれば人件費以上の利益が得られます。自分以外ができる仕事は積極的に人に任せ、経営者の仕事に集中しましょう。

知識の習得方法

知識の習得方法は独学か起業(経営)スクール・セミナーです。

独学は、勉強を自分の生活に柔軟に取り入れられます。例えば通勤時間や昼休憩、家事育児の隙間時間に勉強できます。

一方、起業(経営)スクール・セミナーは学習効率が高いです。カリキュラムを通してプロ講師が講義するからです。独学よりも速い速度で理解することができ、不明点を質問できることも大きな魅力です。

起業(経営)スクール・セミナーは1日から数ヵ月間のカリキュラムが組まれているものまであります。

起業するには人脈形成が重要

起業する前に人脈の形成をしましょう。起業前に構築した人脈は起業後に役立ちます。

起業するための人脈があるメリット

起業に向けて人脈構築するメリットは仕事の獲得に繋がる点です。元の会社から仕事を請け負う、もしくは紹介されることもあります。また他業界の情報を入手できます。トレンドや消費者ニーズを知り、起業の指針にもできます。

起業のための人脈作り

以前の会社と業界が違うので人脈がない人もいるでしょう。しかし現代では起業に向けた人脈作りの手段が数多くあります。起業者交流会・会員制サークル・起業セミナーなどが挙げられます。起業前だからこそじっくりと人脈形成をできるため、積極的に参加してみてはいかがでしょうか。

起業するには事業資金の貯蓄が必須

低費用での起業が可能となっており、事業資金が少なくても十分に起業できます。しかし、事業が軌道に乗るまでは貯蓄を切り崩すことになります。そのため最低限の事業資金は事前に準備しましょう。

たいていの融資制度には「融資の〇割の自己資金が必要」という条件があります。事業資金が少ないと融資を受けにくいのです。

十分な事業資金があることで心の余裕が生まれます。焦らず経営を行うためにも最低限の事業資金の準備は必須です。

自分の強みを考える

自分の強みは差別化要因になりえます。強みを取り入れた事によって他社にはできないサービスを提供できます。起業で成功する人は差別化要因があります。まずは自身の強みを見つけて、自分には何ができるのかを考えましょう。

ここでは強みの見つけ方を紹介します。

過去の経験から強みを見つける

強みは過去の経験から見出せます。過去に努力したことや夢中だったことを思い出しましょう。

部活・留学など、時間を割いたことや多くの人が経験してないことが強みとなりやすいです。起業前に自身を振り返る時間を作ると良いでしょう。

他人が知っていて自分が知らないことが強みとなる

他人から見たあなたと、あなたが思っている自分は異なります。強みを知るために周りの人にあなたについて聞くことも有効です。自分では気付かない強みを発見でき、起業アイデアに繋がる事は多いです。

講師 菅野一勢
自分の強みは自分では気づかないことも多いものです。他人から褒められて初めて「私はこれが得意なのか」と思うことも。意外とそういった評価は聞き流してしまうことも多いので、評価された点はきちんと記録しておくと起業の際にも役立てることができるでしょう!

女性であることの強みを活かす

女性起業家が少ないのは女性の起業が成功しにくいからだと思ってませんか?確かに起業家の3人に2人が男性という調査結果もあります。

起業 する に は 女性起業
男女共同参画局HPより掲載

しかし、女性だから有利に働くポイントも数多く存在します。例えば、女性が対象のサービスに商機があります。女性向けのコスメ・アパレル業界などは、男性では消費者ニーズが把握しづらいです。

また、女性を対象とした起業支援も充実しています。

・若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(東京都中小企業振興公社)
・女性起業家サポートラウンジ(東京都中小企業振興公社)
・女性起業家等支援(経済産業省)

女性であるからこその強みを利用することで、男性起業家以上の環境で事業を行えるのです。

【77人の起業家に聞いた!】起業前にやっておけばよかったことは?

ここまで起業前にやっておくべきことを解説しましたが、実際に起業家たちはどんなことを「やっておくべきだった!」と感じたのでしょうか?そこで起業家77人に「起業前にやっておくべきだった」と起業後に感じたものを聞いてみました!

(全回答は掲載できないため、一部を記載します。全内容を知りたい方は下記ファイルをダウンロードしてください!

起業家77人アンケート回答 ダウンロード

「起業前にやっておくべきだった」と起業後に感じたものは?
周囲へのPRと資本金。
上司・財務担当者・幹部としての経験
色々な人と会いそういった人の話を聞いておけば良かったと思う
情報調査 立地やライバル会社、その業界の動向など
マーケティングの勉強
その業種が先細りしないかの市場調査。もっと早くに立つべきだったと強く思った。
各種セミナーに参加しておくべきであった
ローンやクレジットカードの作成
コロナ禍に丁度重なり、営業活動や交流などが全くできませんでした。起業前に副収入の手段をもっと検討して取り組んでおけば良かったと思います。
開業費をきちんと資産登録しておくべきでした。節税の観点で。
仕事をいただく上での根回し
もっと経営に対して数字の勉強をすべきだったと後悔しました
貯金を沢山しておくこと。
人脈はこだわりを捨てて幅広くつくるべきでした。

起業するにはどのくらいのお金が必要?

起業するには どのくらいのお金が必要?

起業するのにどのくらいお金が必要なのでしょうか?ここでは開業資金の中央値や資金調達の手段など起業資金に関わる4点を解説します。

  1. 開業資金の中央値は約600万円
  2. 現在は小資本での起業が可能である
  3. 資金の調達はどのように行うのか
  4. 借金起業はリスク

開業資金の中央値は約600万円

下表では、開業費用の平均値が「約1,055万円」、中央値が「約600万円」となっています。

起業 する に は 開業率
開業率 – 日本政策金融公庫

中央値も平均値も減少傾向で、起業費用は下がっていることが伺えます。また調査対象が日本制作金融公庫から融資を受けた者となっています。(個人企業約63,5%、法人企業約36,5%)

そのため、融資を必要としない小資金起業者は対象ではありません。そのため開業費用の平均値・中央値はさらに低いことも想像できます。

資金調達の方法

多くの人は「資金調達=銀行からの借入」と想像しますが、それだけではありません。起業家向けの融資制度や助成金、公的機関の支援など、低負担で資金調達できる選択肢があります。

・新創業融資制度(日本政策金融公庫)
・中小企業経営力強化資金(日本政策金融公庫)
・創業助成金(東京都中小企業振興公社)

これらの制度を有効活用することで、より低負担で資金調達できます。また、市区町村によって利率の低い融資制度を行っていることも多いです。自治体のサイトも確認しましょう。

起業するにはどのような手続きが必要なのか

起業するには どのような手続きが必要なのか

起業するにはどんな手続きが必要なのでしょうか。ここでは個人事業主と法人の起業手続きを分けて解説します。

個人事業主として開業する場合

  1. 管轄の税務署に開業届の提出を行う
  2. 国民年金、国民健康保険への加入を行う

法人起業の場合

  1. 公証人役場で定款の認証を行う
  2. 管轄の法務局で法人の登記申請を行う
  3. 法人起業から開業するまでに行うこと

個人事業主として起業するには

個人事業主として起業するための手続きは税務署・市区町村役場への手続きだけです。

税務署に開業届の提出

個人事業で起業後、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。住民票の住所地を管轄する税務署へ開業後1ヵ月以内に提出しましょう。別に事務所があっても、住民票の住所地が納税地です。

また「所得税の青色申告承認申請書」も提出することをおすすめします。青色申告とは、適切な帳簿管理を行った上で確定申告時に決算書を提出することで最大65万円の特別控除が受けられる制度です。所得から最大65万円控除されるため、大きな節税に繋がります。

これらは1人で起業する場合に最低限必要な届出です。従業員を雇う場合、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」や「青色事業専従者給与に関する届出手続」の提出が必要です。

国民年金、国民健康保険への加入

会社員だった方は厚生年金加入者となっています。これは健康保険料とともに給料から天引きされていました。

しかし個人事業主になると、国民年金及び国民健康保険の被保険者となり、保険料を自身で納付する必要があるのです。(健康保険につきましては、以前の職場の健康保険を継続して加入することも可能です。)これらの手続きを住所地を管轄する市区町村役場で行いましょう。

法人で起業するには

法人で起業するには公証人役場での定款の認証・法務局での登記申請が必要です。

公証人役場で定款の認証を行う

法人設立の際、会社組織の基本情報などを記載した定款作成が必要です。

永田町司法書士事務所 代表司法書士 加陽 麻里布さんのコメント
定款の作成については、本店所在地の都府県にある公証人役場で認証を受ける必要があります。(北海道の場合は道内で管轄が分かれているため、法務局に問合せを行いましょう)。ご自身で作成した定款を直接公証人役場に持っていくことも可能ですが、定款の内容が会社法に抵触していないかを、公証人と相談しながら作成し、定款認証日を予約してから認証する方がスムーズに進みます。また、現在では、定款認証に合わせて、「実質的支配者となるべき者の申告書」という書面も作成し公証人に提出します。これは法人の透明性を高め、暴力団員及び国際テロリストによる法人の不正利用(マネーロンダリング、テロ資金供与など)を抑止するためです。

また株式会社設立の場合、紙(書面)による定款の認証には4万円の収入印紙が必要です。また謄本代として約2,000円ほど費用がかかります。

オンライン申請による電子定款の認証には4万円の収入印紙代はかかりませんが、オンライン申請の環境を整え、電子証明書を取得しなければならないなど、個人利用にはハードルが高いです。そのため、司法書士・行政書士への依頼を推奨します。

なお、この手続きは株式会社が対象です。合同会社、一般社団法人、一般財団法人設立には定款の認証は必要ありません。(定款の作成自体は行います。)

管轄の法務局で法人の登記申請を行う

次に本店所在地管轄の法務局で法人登記申請を行います。登記申請が終わった段階で法人設立となります。

永田町司法書士事務所 代表司法書士 加陽 麻里布さんのコメント
設立登記の申請をした日から、登記が完了するまで若干日数がかかりますが、登記の申請をした日が、法人の設立日となります。

手続きは法務局窓口へ直接足を運ぶ以外にも、郵送での手続きやオンラインでの手続きが可能です。

また、法人の設立登記の申請時に、法人実印の登録も行います。設立登記が完了すると、設立登記の申請をした法務局に印鑑カード交付申請書を提出することによって印鑑カードを交付してもらうことができます。

永田町司法書士事務所 代表司法書士 加陽 麻里布さんのコメント
令和3年2月15日より、オンラインで設立登記の申請を行う場合には、法人の印鑑の登録は任意となりましたが、実務上では印鑑証明書を求められることがまだまだ多いので登録すべきでしょう。

法人起業から開業するまでに行うこと

法人の設立登記が終わった後でも、開業までに税務署、年金事務所、市区町村役場などで各種手続きを行う必要があります。

許認可の要否や人の雇用の有無、青色申告の有無などによって、提出書類や手続きが異なるため、自身は何の手続きが必要なのかを確認した上で手続きを行いましょう。

まとめ

当記事では、起業するには事前にどのような考えや準備を行うべきかを解説しました。起業するには特別な才能は必要なく、事前の準備をしっかりと行えば事業を始めることができるのです。

今まで「起業に興味があるけれど難しそう」と感じていた人は、この記事を参考に行動を始めてみてはいかがですか。

この記事の監修者

加陽 麻里布
永田町司法書士事務所 代表取締役
永田町司法書士事務所は、会社法人登記業務を中心に、不動産登記、相続手続、 裁判事務など幅広く専門的な法律手続を取り扱う司法書士事務所です。
・代表者経歴
平成30年8月 株式会社あさなぎコンサルティング設立
平成30年9月 あさなぎ司法書士事務所開設
令和3年4月 永田町司法書士事務所へ名称変更
令和3年5月 東京司法書士会理事就任





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