【司法書士監修】起業するには?会社設立・事業開始に重要な5項目と費用を解説

起業するには

起業するには「たった5項目の知識を持つだけでいい」ということをご存知でしょうか?

その5項目とは以下の通りです。

  • 起業時に決めておくべきこと
  • 起業準備の方法
  • 起業資金起業の手続き
  • 起業で成功する人の特徴
  • 起業失敗後の選択肢

この5つを把握すれば、「起業するには?」の疑問が解けて起業準備が円滑に進むだけでなく、起業・経営成功の基盤が出来上がることでしょう。

中には「起業するには多くの資金や才能が必要だ」と考える人もいますが、起業するのに必要なタスクを把握して起業すれば誰にでも成功するチャンスはあるのです。

実際、アントレカレッジのゼロイチ塾では物販事業のマニュアルをベースとした指導をしていますが、多くの会員様が「マニュアルを一字一句なぞることが成功の鍵」とおっしゃっています。才能や資金よりも方法が重要であるということが分かる好例です。

まったくの初心者だったので「わからなかったらすぐに聞いてください」と言ってもらえたので安心しましたし、物販のマニュアルが日々アップデートされているので、書かれているとおりにやっていけば結果を出せないことはないというレベルになっています。

物販事業1年間20万円をキープしたのち一気に100万円達成!馬場様

そこで、起業して成功するために必ず確認するべきポイントをこの記事でお伝えします。

ざっくり言うと
  • 起業するには理由・手掛ける事業の2つを決めること!
  • 起業を成功するには4つのタスクをこなすだけでOK!
  • まずは低資金、副業などハードルを下げることが起業成功のコツ
  • 起業については、他にも資金調達やビジネスの基本用語など知ると知らぬで大きく変わることが多数!
  • アントレカレッジでは、日本やシンガポールで活躍する菅野一勢や中村司が自ら、無料のオンラインセミナーで、起業のアイデアと出し方、経営に必要なマーケティングや集客、セールスの重要ポイントについて最新のビジネス事例を元に解説しています!
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目次

起業するには?考えるべき3つの重要事項

起業するには?考えるべき3つの重要事項

「起業するにはどうすれば?」と思ったら、その考えをより具体的にしてみましょう。

ここでは、起業を実現するために考えるべき以下3つの重要事項を解説します。

  1. 起業するには「なぜ起業するのか」を考える
  2. 起業するには「どのような形態で起業するか」を考える
  3. 起業するには「どのような事業を行うのか」を考える

起業するには「なぜ起業するのか」を考える

起業 する に は 方法

起業を志した方は「なぜ起業したいのか」を考えましょう。どのような理由でも、複数の答えが出ても構いません。

「社会貢献がしたい」「大きな利益を得て人生を謳歌したい」「会社に縛られず自由な生き方がしたい」など様々な考えがあるでしょう。

目的が分かったら更に自問自答して、目的までの道のりを明確にしましょう。

「目的は?」「達成するためには何をするべき?」「今できることは?」などです。それにより、やるべきことが明確となり、今後の起業計画や経営の軸が出来上がります。

講師 菅野一勢
私も過去に「会社の出口はどこ?」と聞かれて答えに窮した覚えがあります。どこに向けて起業するのか決めないのは、地図を持たずに山へ登るのと同じくらいに無計画です。
何を持ってゴールとするのかをきちんと設定することで、その目的に最短距離で向かえるようになるでしょう。

起業するには「どのような形態で起業するか」を考える

「起業」と聞くと、多くの人は法人設立を考えます。しかし一方で、個人事業主として開業することも起業の1つなのです。

「法人」と「個人事業主」はそれぞれメリットとデメリットがあります。それぞれの特徴を正しく理解し、どちらで起業するべきかを判断しましょう。

個人事業主として起業する場合

起業 する に は 個人事業主 法人

起業の形態の一つに「個人事業主」としての起業があります。個人事業主として起業するメリットとして、以下のようなものがあります。

  • 開業手続きが法人よりも簡単
  • 経理事務が法人よりも簡単
  • 累進課税のため、売上が伸びていない状況だと法人より税負担が安い

一方で、以下のようなデメリットもあります。

  • 取引先を法人に限定している企業があり、取引先の開拓に苦労する可能性がある
  • 優秀な人材を雇用しにくい
  • 累進課税のため、売上が伸びると法人よりも税負担が重い

個人事業主で起業!知って得するメリット5つと補助金制度3つを解説】にて、個人事業主として起業する方法やメリットなどを解説しました。個人事業主での起業に興味がある方はぜひご一読ください。

法人を設立する場合

起業 する に は 個人事業主 法人

「法人」として起業する場合のメリット・デメリットも紹介します。

具体的なメリットは以下の通りです。

  • 取引先からの信頼感を得やすい
  • 就職の選択肢になりやすいため、優秀な人材を集めやすい
  • 法人税は一定税率なので、売上が伸びると個人事業主より税金の負担が軽い

一方で、以下のようなデメリットがあります。

  • 開業に必要な費用が高額(株式会社:約24万円~/合同会社:約10万円~)
  • 個人事業主よりも経理事務が複雑
  • 法人税は一定税率なので、売上が低い段階だと個人事業主よりも税負担が重い

一人で会社を作る方法のメリット・デメリットや費用・手続きを徹底解説】にて、法人起業の方法やメリットなどを解説しました。法人起業に興味がある方はぜひご一読ください。

個人事業主として起業して法人化する選択肢

「個人事業主として起業して、軌道に乗ったら法人を設立する」という選択肢も有効です。一般的にこれを「法人化(法人成り)」と言います。

法人化のメリットは、税負担を最小に抑えることができることです。

売上が伸びるほど、個人事業主の税負担が重くなることは先に触れました。このため、売上が伸びるまでは個人事業主として事業を行い、税負担が入れ替わるタイミングで法人化すると、税負担を最小限に抑えることができるのです。

また売上が1,000万円を超えると、消費税の「課税事業者」となります。そうなると、その2年後から消費税の納付が必要になるのです。

しかし法人化することで消費税の納税義務期間がリセットされ、さらに2年間は免税事業者として事業をすることができます。

もし税負担以外のメリット、デメリット(取引先の問題や、経理事務の問題)が大きな影響でないのであれば、法人化の有効です。

起業するには「どのような事業を行うのか」を考える

起業をする際に事業選びは重要です。選択した業界が企業の業績を左右すると言っても過言ではありません。ここでは、業界を選ぶ際のポイントと注意点を解説します。

起業する業界を選ぶ際のポイント

業界選びで重要なことは「継続的に収益を得ることができる業界」を選ぶことです。

つまり「日本において需要がある業界(衰退していない業界)」であることが重要だということです。

日本で需要がある業界を「企業の開廃業率」から分析します。

起業 する に は 市場
中小企業庁HPより掲載

一番に目が付くのは「宿泊業・飲食サービス業」の開業率・廃業率の高さです。ここから判断できる事実として、この2業界は需要は入れ替わりが激しいという事です。

次に「電気・ガス・熱供給・水道業」「建設業」に注目します。これらの業界は全産業よりも廃業率が低いにも関わらず、開業率は高水準にあります。撤退よりも参入の方が多いということは、安定した需要があると言えます。

「小売業」「鉱業・採石業・砂利採取業」を確認しましょう。これらの業界は全産業より起業割合が低いにも関わらず、廃業率は高水準にあります。参入よりも撤退の方が多く、需要が減少している業界と判断できます。

講師 菅野一勢
衰退市場でどれだけ頑張ろうとも売上は下がる一方です。反対に成長市場なら同業他社は増えますが、それでも確保できる利益はエスカレーター式に増えていきます。
私もIT市場黎明期に参入することで年商1億円の企業を1年と短期間で作ることができました。今、どの市場が伸びているのかを理解することでビジネスチャンスをうまくつかむことができるでしょう。

起業する際にはコロナ禍による業界変動に注意

起業 する に は 個人事業主 法人

1つ注意が必要な点として、この表は2018年のデータをもとに作成されているという点です。

2020年以降は新型コロナウイルスの影響によって「宿泊・飲食サービス業」は大打撃を受けています。廃業率も高まっているはずです。

一方で、巣ごもり消費に関わる業界の需要は上がっています。

起業を成功させるために大切なことは「需要」のある業界へ参入することです。反対に、需要が低い業界で成功を収めるのは至難の業です。

需要は技術の発展や社会情勢の変化によって大きく変化します。そのため「これから需要が増す業界」「長い将来需要が減らない業界」を的確に判断することが大切です。

起業するなら今の理由を解説!国内外の情勢とおすすめ業界20も紹介】にて、今起業するならどんな業界・業種が良いのかについて徹底的に解説をしました。「これから起業するには何の業界がいいのか?」と考えている方は必見です!

「好きなこと」で起業をすることの危険性

起業 する に は 個人事業主 法人

起業を志す人の中には「好きなことで起業したい」と考える人がいます。確かに、好きなことで稼ぐことができたら理想です。しかし、それは本当に存続できる事業でしょうか。

好きなこととと、顧客のニーズは一致していますか?「好きだから」という理由だけでは、起業リスクとなる事も十分にあることを理解することが大切です。

その上で起業するとなったら、市場調査を含む事前準備により一層力を入れて、覚悟の上で参入しましょう。

講師 菅野一勢
私も「好きだから」という理由のみで起業することはやはりおすすめしていません。なぜなら、それは「起業家側の視点」でしかないからです。
「売る人がいて買う人がいる」という商売の原点に立った時、重視べきなのはお客さんの視点でしょう。アントレカレッジではマーケティングという言葉で、お客さんの視点に立つ方法をお教えしています。

【事業作りの大原則】マーケティングファーストとは?(中村司)】にて、アントレカレッジ講師・中村司が「起業時に商品選びよりも大切なこと」を解説しました。マーケティング視点の価値や必要性について知りたい方はぜひご一読ください!


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起業するには何が必要?起業前にやっておくべきこと

起業するには何が必要? 起業前にやっておくべきこと

当たり前ですが、準備もせずにいきなり起業をして成功する人はいません。

起業をすると決断しても、焦らずに準備期間を設けましょう。

本項では、必須の起業準備に絞って下記の5点を解説します。

  1. 起業前にビジネススキルを習得する
  2. 起業するには人脈形成が重要
  3. 起業するには、事業資金の貯蓄が必須
  4. 起業するには、自分の「強み」を考える
  5. 起業に役立つおすすめ本まとめ

起業前にビジネススキルを習得する

起業 する に は ビジネススキル

会社を経営するには「経営」「会計」などのビジネススキルが必須です。しかし、実際に起業してみると、じっくりと学ぶ時間は確保が難しいです。そのため、起業する前にしっかりと知識を身に付けておきましょう。

ビジネススキルが必要な理由

1人で起業をしたら、経営から経理まで全てを1人で行います。経営の知識が無ければ何もできません。適切な会計処理も起業家の義務です。

また、ビジネススキルを習得していると、他の事業者との差別化要因となります。

経営や会計に係る知識が少ない経営者は中々ビジネスで成功することができません。自身の会社の傾きに気付くことができなかったり、いわゆる「どんぶり勘定」を行い、ずさんな管理体制になってしまうためです。

一方で、ビジネススキルがある人は、事業の異変に敏感になり「会社の状況はどうなのか」「どのように対策するべきか」が判断できます。そのため、安定した経営を行うことができるのです。

更に「自分は周りよりもビジネススキルを習得している」という自信にもつながります。その自信のおかげで、迷いのない決断ができ、事業の方向性が明確になる事も少なくありません。

もし会計処理などがどうしても苦手な場合は、信頼できる税理士などに外注しましょう。そうすれば、起業家として集中すべきタスクに焦点を当てられます。

講師 菅野一勢
従業員を雇ったり外注したり人件費に抵抗がある経営者は多いです。しかし、経営者がやるべきことはマーケティング。とにかく事業の成功に向けて選択と集中を繰り返すしかありません。
一時的に見ると費用がかかるかもしれませんが、それによって事業の成功が最短化すれば人件費以上のリターンが得られます。自分以外がやってもいい仕事は積極的に人に任せ、経営者としてやるべき仕事に集中しましょう。

ビジネススキルの習得方法

ビジネススキルの習得方法は大きく分けて二種類あります。「独学」もしくは「ビジネススクール・セミナー」です。

独学で学ぶメリットは、勉強の時間を自分のライフスタイルの中に柔軟に取り入れることができることがあります。

会社員の方であれば通勤時間中の電車の中や、お昼休憩などの時間に、主婦の方であれば、家事育児の隙間時間に勉強することができます。

また、自分に合った書籍で勉強できるというメリットもあります。一概に本と言っても「図が多い」「マンガ調」「具体例が多い」など様々なものがあります。学びやすい書籍で勉強できることも大きな魅力です。

一方で、ビジネススクールやセミナーで習得する方法は効率面で考えると独学よりも有効です。

ビジネススクールやセミナーでは、効率良く組まれたカリキュラムを通してプロの講師が講義をします。

そのため、独学よりも速い速度で理解することができるでしょう。また、不明な点が発生した際に講師陣に質問することができることも大きな魅力です。

ビジネススクールやセミナーは1日で完結するものから、数ヵ月間のカリキュラムが組まれているものまであります。

正しい起業セミナーの基準4選|怪しい洗脳系起業セミナーの特徴も紹介】にて、良いビジネスセミナーの選び方を解説しました。

講師 菅野一勢
当スクールはセミナーを累計100回以上開講していますので、どんなセミナーであれば受講者様の満足度が高いかは熟知しています。
この観点から、より良いセミナー選びの方法について詳細に記載しています。
ビジネススキルの習得は必須とも言えます。しっかりとした準備をした後に起業をしましょう。

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起業するには人脈形成が重要

起業する前に人脈の形成を行うことがおすすめです。起業前に構築した人脈は起業後に大きく役立ちます。

起業するための人脈があるメリット

起業 する に は 人脈

起業に向けて人脈を構築することの最大のメリットは「仕事の獲得に繋がる」という点です。

元々所属していた会社から仕事を請け負う、もしくは紹介されるパターンは多いです。また、ビジネスパートナーとして協働する可能性もあります。

さらに、人脈があることで他業界の情報を入手できます。それにより、トレンドや消費者ニーズなどを知ることができ、起業の指針となることもあるのです。

起業に向けた人脈を作るには?

「以前の会社と業界が異なり、人脈がない」という人もいるでしょう。しかし現代では起業に向けた人脈を作りの手段が数多くあります。

具体的には「起業者交流会」「会員制サークル」「起業セミナー」などが挙げられます。頻繁に開催されているため、調べればすぐに見つけることができるでしょう。

起業前だからこそじっくりと人脈形成をできるため、積極的に参加してみてはいかがでしょうか。

起業するには事業資金の貯蓄が必須

起業 する に は 資金

現代は小資金での起業が可能となっており、従来より事業資金が少なくても十分に事業が可能です。

小資金起業の方法は下記が参考になります

しかし、事業が軌道に乗るまでは、どうしても貯蓄を切り崩して経営をすることとなります。そのため、最低限の事業資金は事前に準備しましょう。

融資制度の中には「融資の〇割の自己資金がある」という条件が用意されていることもあります。事業資金が少ないと融資を受けにくくなる等といったデメリットも起こり得るのです。

十分な事業資金があることによって心の余裕が生まれるというメリットもあります。焦らずに正しい方向性の経営を行うためにも最低限の事業資金の準備は必須です。

起業融資や借金については下記が参考になります

起業するには自分の「強み」を考える

起業 する に は 強み

自分の強みはそのまま「差別化要因」となることが多いです。強みを存分に取り入れた事業を行うことによって、自分にしかできないサービスを提供することができます。

起業で成功する人の多くは差別化要因を持っています。まずは自身の強みを見つけて、自分には何ができるのかを考えてみましょう。

ここでは自身の強みの見つけ方を紹介します。

過去の経験から強みを見つける

自分の強みの多くは過去の経験に関係しています。自分が過去に力を入れていたものや、夢中になっていたものを思い出してみましょう。

「部活に打ち込んでいた」「海外留学をしていた」「誰よりも勤勉だった」など、自分の多くの時間を割いたことや、多くの人が経験したことがないことが自身の強みとなりやすいです。

一度起業前に、じっくりと自身を振り返る時間を作ると良いでしょう。

他人が知っていて自分が知らないことが強みとなる

他人から見たあなたと、あなたが思っている自分は異なることが多いです。そのため、自分の強みを知るために周りの人にあなたについて聞くことも有効な選択肢です。

意外と自分では気付けなかった強みを発見することができ、新たなビジネスアイデアに繋がる事は多いです。

 


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女性であることの強みを活かす

「女性起業家が少ないのは女性起業が成功しにくいからだ」と思ってはいませんか。

確かに、起業する人の3人に2人は男性という調査結果も出ています。

起業 する に は 女性起業
男女共同参画局HPより掲載

しかしこれをチャンスと捉えましょう。女性だから有利に働くポイントも数多く存在します。

まず、女性をターゲットにしたサービスに強いというメリットがあります。コスメ業界やアパレル業界など、どうしても男性では消費者にニーズを的確に把握することが難しい分野があります。

また、女性を対象とした支援が充実している点も強みです。例を挙げると以下のようなものがあります。

  • 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(東京都中小企業振興公社)
  • 女性起業家サポートラウンジ(東京都中小企業振興公社)
  • 女性起業家等支援(経済産業省)

女性起業家の数が少ないという事はニッチ市場であるとも言えます。女性であるからこその様々な強みを利用することによって、時には男性以上の環境で事業を行うこともできるのです。

女性・主婦起業に特化した起業ノウハウ・アイデア記事

講師 菅野一勢
自分の強みは自分では気づかないことも多いものです。他人から褒められて初めて「私はこれが得意なのか」と思うことも。意外とそういった評価は聞き流してしまうことも多いので、評価された点はきちんと記録しておくと起業の際にも役立てることができるでしょう!

起業に役立つおすすめ本まとめ

起業 する に は 本

起業に係る知識を習得する際に本を活用することは有効です。

まず、自分の好きな時間で学習ができます。さらに、本だと起業後に迷った際でも振り返って確認できることが魅力です。読み終わっても、知識を振り返ることがあるため、大切に保存しておくと良いでしょう。

ここでは起業する上でおすすめの本を系統別に6種類紹介します。

起業するにはこの本 1:『起業を考えたら必ず読む本』(著:井上 達也)

「起業をしたいけど、起業するには何をしたら良いのか分からない」などと迷ったら読むべき一冊です。

当書籍の筆者自身に起業経験があり、会社を育てた経験を踏まえた話が惜しげもなく解説されています。

「起業を思い立ったらやること」「会社をやめる前にやっておくべきこと」「成功するために心に留めるべきアドバイス」など、起業に向けて勉強する1冊目としてピッタリな内容になっています。

起業するにはこの本 2:『起業アイデア3.0』(著:村田 茂雄)

「起業したいけど、起業するためのアイデアが思いつかない」「自分の起業アイデアが適切か不安」という人はいませんか。

当書籍では「起業アイデアには明確な型があり、その型を磨き上げればビジネスとして成功するアイデアが手に入る」と説明されています。

説明の通り、明確化された枠組みが採用されており、特別な才能なしでも起業アイデアの作成ができるようになります。

実例を踏まえて分かりやすく解説されているため、起業アイデアに困っている人は是非読んでみてください。

起業するにはこの本 3:『自分でパパッとできる事業計画書』(著:石井 真人)

事業計画書とは「今後どのようにして事業を運営するのか」という事業の基盤になる行動を会社の内外に示す計画書です。

事業計画が曖昧だと、経営の方針も曖昧になります。社外の人からマイナスのイメージを持たれ、出資もされにくくなるでしょう。

当書籍には段階的に事業計画書を作成する手順が解説されているため、事業計画書を作ったことがない人であっても手順に沿って作成することができます。

起業するにはこの本 4:『いちばんやさしいマーケティングの教本 人気講師が教える顧客視点マーケの基本と実践』(著:中野崇)

現代は顧客のニーズが多様化していており、マーケティングの重要性が増しています。どんなに質の良い商品やサービスを提供しているとしても、マーケティングを疎かにしては利益に繋がりません。

しかし、一概にマーケティングと言ってもやるべきことが多く、初心者には難しいでしょう。そこで、まずはマーケティングの基礎に係る一冊を習得するべきです。

当書籍にはマーケティングの重要課題や基本のマーケティング手法などが記載されています。マーケティングを1から学ぶ人にピッタリの内容となっているため大変おすすめです。

起業するにはこの本 5:『小さな会社の経理・人事・総務がぜんぶ自分でできる本』(著:北川 知明)

起業をしたら人を雇わない限り、経理事務や総務事務などを1人で行う必要があります。更には、少人数でも人を雇うとなったら人事事務まで抱える必要があるのです。

今までは見たこともないような書類を、期限を守って提出する必要があるため、起業においてつまずきやすいポイントの1つです。

当書籍では、チェックリストや図、記載例などを踏まえて各事務を丁寧に解説されています。経理や人事、総務事務の基本はこの1冊で抑えることができるため大変おすすめです。

起業するにはこの本 6:『日本一わかりやすい ひとり社長の節税 〜税理士YouTuberが“本音”で教える〜』(著:田淵宏明)

 会社を経営する上で納税は義務となっています。しかし、本来払う必要がない税金を払うのは大変勿体ないです。

実際、節税の知識を身に付けるだけで税負担が減り、資金繰りに余裕が出るという話はよくあります。

当書籍は現役の税理士が、起業直後から、安定期に入った段階までの節税対策が記載されています。また、個人事業から法人成りするタイミングまで記載されており、この本一冊を読むだけで税金で損をしない知識が身に付きます。

【読書】価値を生み出すインプット術(菅野一勢)】にてアントレカレッジ講師・菅野一勢が本を使ったインプットを最大化する方法を解説しました。せっかく本を読むのですから、最大限に学び、吸収したいものです。

 


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起業するにはどのくらいのお金が必要?

起業するには どのくらいのお金が必要?

起業をするにあたって、どのくらいお金が必要なのか気になる人も多いでしょう。

ここでは開業資金の中央値や、資金調達の手段など下記の4点を解説します。

  1. 開業資金の中央値は約600万円
  2. 現在は小資本での起業が可能である
  3. 資金の調達はどのように行うのか
  4. 借金起業はリスク

開業資金の中央値は約600万円

「起業するにはどのくらいの資金が必要か」は一概に答えることができません。

「在庫を必要とする事業か」「事務所などの固定費はどれくらいかかるか」などによって大きく異なる部分があるからです。

下表では、開業費用の平均値が「約1,055万円」、中央値が「約600万円」となっています。

起業 する に は 開業率
開業率 – 日本政策金融公庫

中央値も平均値も減少傾向になり、小資金での起業が増えていることが伺えます。

また、こちらの調査の調査対象が、日本制作金融公庫から実際に融資を受けた者が対象となっています。(個人企業約63,5%、法人企業約36,5%)

そのため、融資を必要としない小資金起業者は対象となっていないのです。そこから、実際の開業費用の平均値や中央値は更に低いことも想像できます。

現在は小資本での起業が可能である

起業 する に は 小資金

現在は小資本での起業が可能となっています。実際に「IT業界で起業するため、在庫を必要とせず、事務所も必要としない」「資本金が1円から法人設立できるため資金を必要としない」などの起業も多いです。

関連記事

小資本での起業にはいくつものメリットがあります。最も大きいメリットは低リスクで事業ができる点です。

借入を行わずに事業を行うため、事業に失敗した際も大きな打撃はありません。そのため、転職や2度目の起業をフットワーク軽く行うことができるのです。

講師 菅野一勢
私も過去に2万円の広告費だけで起業をしたことがあります。テストしてみてうまくいったので徐々に事業拡大し、今では年商5億円を超えました。
むしろ、いきなり大資本を投入すると撤退できない場合もあります。まずは「諦められる額」で始めることが長い目で見て得策だと言えます。

資金の調達はどのように行うのか

起業 する に は 資金

もし一定の費用を必要とする事業の場合は、資金の調達を必要とします。多くの人は「資金調達=銀行からの借入」と想像しますが、実はそれだけではありません。

事業を始める人向けの融資制度や助成金や、公的機関の支援によって、少ない負担で資金調達ができる選択肢があるのです。

例えば以下のような制度があります。

  • 新創業融資制度(日本政策金融公庫)
  • 中小企業経営力強化資金(日本政策金融公庫)
  • 創業助成金(東京都中小企業振興公社)

これらの制度を有効活用することによって、より少ない負担で資金調達をすることができます。

また、市区町村によって利率の低い融資制度等を行っていることも多いです。自治体のホームページの確認もしてみましょう。

起業するためにお金はいくら必要?4種類の事例と資金調達方法を解説】にて、起業に必要なお金のことや助成金・補助金などについて解説しました。起業資金について知りたい方はご一読ください。

借金起業はリスク

起業 する に は 借金

借入や融資制度を利用すると返済義務が生じます。返済義務があるという事は、事業に失敗した際のリスクが大きくなるという事を理解しましょう。

そのため、大きな資金を必要とする事業を行う場合は、より一層、綿密な資金計画を立てることが重要です。

借金起業を避ける対策5選|借金を減らす方法と事業の撤退基準も紹介】にて借金起業のリスクや小資金で起業する方法、借金を最小限にするテクニックなどを徹底的に解説しました。

起業のために借金を考えている人は、その前に一度ご覧ください。

講師 菅野一勢
「借金までしたのに諦めるなんてできない」という精神的な抵抗が生まれてしまうのが一番のリスクです。身の丈に合わない起業は自分の首を苦しめる結果にもつながります。
マーケティングノウハウを身につければ小資本でも十分に成功は可能なので、まずは低予算で起業して小さな収益を得られるようにしましょう。

起業するにはどのような手続きが必要なのか

起業するには どのような手続きが必要なのか

実際に会社を設立する際に、どのような手続きが必要なのでしょうか。

ここでは、個人事業主と法人の起業手続きを分けて下記の流れで解説します。

個人事業主として開業する場合

  1. 管轄の税務署に開業届の提出を行う
  2. 国民年金、国民健康保険への加入を行う

法人起業の場合

  1. 公証人役場で定款の認証を行う
  2. 管轄の法務局で法人の登記申請を行う
  3. 法人起業から開業するまでに行うこと

個人事業主として開業する場合

個人事業主として開業するための最低限必要な手続きは「税務署への手続き」と「市区町村役場」の2つです。

管轄の税務署に開業届の提出を行う

起業 する に は 開業届

個人事業を開業したら、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行う必要があります。

原則として自身の住民票の住所地を管轄する税務署へ、開業から1ヵ月以内に提出しなければなりません。仮に別に事務所を持っている場合であっても、自身の住民票の住所地が納税地になるため注意しましょう。

また、義務ではありませんが「所得税の青色申告承認申請書」を提出することを推奨します。

青色申告とは、適切な帳簿管理を行った上で確定申告時に決算書を提出することにより、最大65万円の特別控除を受けることができる制度です。

所得から最大65万円控除されるため、大きな節税に繋がります。本格的に事業をするならば提出するべきです。

これらはあくまでも「1人で起業をする」場合に最低限必要な届出です。

例えば「従業員に給与を支払う」「専従者を雇う」となると「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」や「青色事業専従者給与に関する届出手続」の提出を必要となるため注意しましょう。

個人事業主で起業!知って得するメリット5つと補助金制度3つを解説】にて、個人事業主として起業する方法やメリットなどを解説しました。個人事業主での起業に興味がある方はぜひご一読ください。

 


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国民年金、国民健康保険への加入を行う

起業 する に は 健康保険

元々会社員だった方は厚生年金加入者となっています。そして健康保険料と一緒に、給料から天引きされていました。

しかし個人事業主になると、国民年金及び国民健康保険の被保険者となり、保険料を自身で納付する必要があるのです。(健康保険につきましては、以前の職場の健康保険を継続して加入することも可能です。)

これらの手続きを、住所地を管轄する市区町村役場で行いましょう。

法人起業の場合

法人起業の手続きは、大別すると「公証人役場での定款の認証」「法務局での登記申請」に分かれます。

公証人役場で定款の認証を行う

起業 する に は 法人 役場

会社の設立に際しては、会社組織の基本情報などを記載した“会社のルールブック”というべき「定款」を作成する必要があります。

永田町司法書士事務所 代表司法書士 加陽 麻里布さんのコメント
定款の作成については、本店所在地の都府県にある公証人役場で認証を受ける必要があります。(北海道の場合は道内で管轄が分かれているため、法務局に問合せを行いましょう)。ご自身で作成した定款を直接公証人役場に持っていくことも可能ですが、定款の内容が会社法に抵触していないかを、公証人と相談しながら作成し、定款認証日を予約してから認証する方がスムーズに進みます。また、現在では、定款認証に合わせて、「実質的支配者となるべき者の申告書」という書面も作成し公証人に提出します。これは法人の透明性を高め、暴力団員及び国際テロリストによる法人の不正利用(マネーロンダリング、テロ資金供与など)を抑止するためです。

また、株式会社の設立する場合に、紙(書面)による定款の認証を受ける場合には、4万円の収入印紙が必要となります。また、謄本代として約2000円ほど費用がかかります。

オンライン申請による電子定款の認証の場合には4万円の収入印紙代はかかりませんが、オンライン申請ができる環境を整え、電子証明書を取得しなければならないなど、個人の方が利用するには少しハードルが高いため、司法書士・行政書士に依頼することを推奨いたします。

なお、この手続きは「株式会社」に必要な手続きです。合同会社で設立する際は定款の認証は必要ありません。(定款の作成自体は行います。)

永田町司法書士事務所 代表司法書士 加陽 麻里布さんのコメント
厳密には、一般社団法人、一般財団法人の設立にも定款認証は必要です。

管轄の法務局で法人の登記申請を行う

起業 する に は 法人 登記

定款の認証を済ませたら、本店所在地を管轄する法務局で法人の登記申請を行います。登記の申請が終わった段階で法人が設立となります。

永田町司法書士事務所 代表司法書士 加陽 麻里布さんのコメント
設立登記の申請をした日から、登記が完了するまで若干日数がかかりますが、登記の申請をした日が、法人の設立日となります。

手続きは法務局窓口へ直接足を運ぶ以外にも、郵送での手続きやオンラインでの手続きが可能です。

また、法人の設立登記の申請時に、法人実印の登録も行います。設立登記が完了すると、設立登記の申請をした法務局に印鑑カード交付申請書を提出することによって印鑑カードを交付してもらうことができます。

永田町司法書士事務所 代表司法書士 加陽 麻里布さんのコメント
令和3年2月15日より、オンラインで設立登記の申請を行う場合には、法人の印鑑の登録は任意となりましたが、実務上では印鑑証明書を求められることがまだまだ多いので登録すべきでしょう。

法人起業から開業するまでに行うこと

起業 する に は 法人

法人の設立登記が終わった後でも、開業までに税務署、年金事務所、市区町村役場などで各種手続きを行う必要があります。

許認可の要否や人の雇用の有無、青色申告の有無などによって、提出書類や手続きが異なるため、自身は何の手続きが必要なのかを確認した上で手続きを行いましょう。

一人で会社を作る方法のメリット・デメリットや費用・手続きを徹底解説】にて、法人起業する方法やメリットなどを解説しました。法人起業に興味がある方はぜひご一読ください。

副業起業という選択肢

起業するには 副業起業という選択肢

起業と聞くと会社を辞めて本業として事業を行わなければならないと思っている人がいます。

しかし「副業」も立派な起業です。

副業起業にも数多くのメリットがあります。

ここでは会社員や主婦、学生が行う副業について下記の3点を解説します。

  1. 脱サラしなくても起業できる
  2. 主婦・学生の副業起業
  3. 副業起業であっても所得税の申告義務がある

脱サラしなくても起業できる

起業 する に は 脱サラ

会社員にとっての「副業」の大きなメリットは、脱サラしなくても事業を行うことができる点です。

副業で起業することによって、主な収入源の他にも副収入という扱いでお金が入ってくるため、生活に余裕が生まれます。更に、事業で失敗した時であっても主な収入源があるため、起業がリスクとならないのです。

「起業したいけれど安定した収入を捨てるのは怖い」と思っている人も多いです。その様な人は是非副業からスタートしてはどうでしょうか。

20代脱サラ起業は失敗傾向?成功3法則と女性にもおすすめの職種5選】にて脱サラ起業の方法を解説しました。副業ではなく本業をやめて脱サラ起業をしたいという方は、ぜひ起業前にお読みいただき、メリット・デメリットなどを把握していただきたいです。

独立起業を急ぐ必要はない

起業 する に は 独立

「起業する時は、事業に集中するためにすぐに独立するべきだ」と考えている人もいます。

しかし、一概にそれが正しいとは言えません。むしろ焦って独立した場合、心に余裕が無くなり、適切なマネジメントができなくなるというリスクまであるのです。

起業には大なり小なりリスクが付いてきます。そのため「副業が軌道に乗って、本業と同じくらい収入が生まれたら独立する」という選択肢も十分にあり得ます。

副業を始めたらいつの間にか本業の倍稼いでいたなどのケースも少なくありません。今すぐ独立するのでなく、副業としてじっくり事業を育ててから独立することも検討してみてはどうでしょうか。

もちろん、副収入と割り切って本業を続けながら事業を行うという選択肢も非常に有効です。

講師 菅野一勢
ご夫婦の場合、どちらかが起業・どちらかが会社勤めというのが最高のリスクヘッジになり得ます。リスクを取りつつ安定も確保できるからです。
そういった支え合いができるパートナーがいるのであれば、起業と会社勤めの役割分担で挑戦してみては。

 


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会社は副業起業可能な会社かを確認する

起業 する に は 副業

会社員が副業を始めるにあたって、1点注意点があります。

務めている会社は副業を認めているでしょうか。現在、副業は解禁傾向にあります。しかし、未だ副業を禁止としている企業も少なくありません。もちろん、公務員も基本的に副業は禁止です。

副業禁止の会社で副業した場合、何かしらの処分が発生する可能性もあります。そのため、自身の会社は副業が可能かを今一度確認するようにしましょう。

副業から週末起業!サラリーマンでもできる副業起業への3ステップ】にて副業起業の方法やおすすめ職種などを解説しています。本業を続けながら副業起業を成功させたい方には必読の記事です!

主婦・学生は副業での起業がおすすめ

会社員だけではなく、主婦や学生の副業も大変おすすめです。ここでは副業をおすすめする理由と注意点を解説します。

起業するハードルは下がっている

起業 する に は

昔に比べ、起業するハードルはかなり下がっています。

主婦や学生の方は一日8時間・週5日の時間を作ることが難しいでしょう。しかし、現在はパソコンが一台あれば、隙間時間のみでも十分に稼ぐことができるのです。仕事も簡単に見つけることができます。

副業を行うと、パートに入る、アルバイトをするという選択肢よりもいくつものメリットがあります。

雇われで働くと「時給制」で働くことがほとんどです。一方で自身で事業を行うと収入は青天井です。

更に学生の場合「自身の力でお金を稼いだ経験がある」という事実は、就職にも有利に働く場合もあります。将来独立するという強い気持ちが無くとも、簡単に始められる副業は大変おすすめです。

アントレカレッジにも、大学在学中に物販事業を始めて売上100万円を達成した方がいらっしゃいます。他にも主婦の方で売上100万円をクリアした方もいます。計画性と根気を持てば、アルバイトやパート以上に稼ぐことは可能なのです。

参考記事

 


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主婦・学生の副業起業で気を付けることは?

もし、配偶者やご両親の扶養に入っている場合は注意が必要です。

扶養者の所得税に着目しましょう。

起業 する に は 所得税

両親の扶養に入っている学生の場合、年間の合計所得が48万円を超えると、ご両親の所得税が扶養控除の適応外となってしまいます。(所得=売上-必要経費)

主婦の方も同様に、年間の合計所得が48万円を超えると、扶養者の配偶者控除が適応外となってしまいます。

結果として、扶養者の税金が高くなってしまうのです。これらは所得税だけではなく、住民税にも影響します。また、扶養から外れることによって国民年金の納付義務が発生する場合などもあるのです。

このように稼ぎすぎることによって結果として損をしてしまう場合があります。扶養の条件は税金上なのか年金上なのかによって変わります。自分の1年の総所得が扶養内なのか、それとも扶養を外れても大丈夫なのかをよく確認しましょう。

女性・主婦起業に特化した起業ノウハウ・アイデア記事

副業起業であっても所得税の申告義務がある

起業 する に は 所得税

副業起業でも所得税の申告義務が発生する点は覚えておきましょう。

会社員は「会社で年末調整をしているから確定申告は不要」という認識かもしれませんが、それは誤りです。年末調整では、副業分の所得を計算していないため、改めて副業収入を含めた確定申告を行わなければなりません。

「副業所得が20万円未満なら申告が不要」と覚えている人も少なくありません。しかしこれはあくまで所得税の話です。

住民税にはそのような規定がないため、副業収入が20万円未満であっても住民税の申告は必要となります。

主婦や学生の方も同様に、副業で得た利益は申告する必要があります。基礎控除の48万円以下の所得の方は申告が不要ですが、それ以上稼いでいる場合は確定申告を必要とします。

これを忘れると延滞税や加算税を課される場合もあるため、事業者の義務をしっかりと果たしましょう。

起業を成功するために必要な要素14選

起業するには 起業を成功するために 必要な要素14選

起業は誰でもできます。ただ、起業スクールとして多くの受講者様を見ていると、成功する人には一定の傾向があることに気付きました。

ここでは、成功している起業家に共通している要素として以下14個をご紹介します。

  1. リスクヘッジができる
  2. 起業後も学び続けられる
  3. 失敗から学ぶことができる
  4. 失敗を引きずらない
  5. 明確な結論を出すことができる
  6. 明確な将来設計がある
  7. 固定概念に囚われない
  8. 顧客・取引先の視点で考えることができる
  9. 信頼できるパートナー・相談相手がいる
  10. 変化を恐れない
  11. 辛抱強く継続できる
  12. 「今」行動することができる人
  13. ターゲットを明確に設定している
  14. 時代を先読みできる力がある

リスクヘッジができる

起業 する に は 成功 特徴

経営を行うという事にはリスクが付き物です。

「取引先の倒産」「急な人材不足」「業界への打撃」など、数え切れない数のリスクがあります。これらは自身の意思に関わりなく発生してしまうものです。大切なことは「危機が起きた時にいかに損害を少なくするか」です。

  • 「取引先の倒産」のリスクに備えるために、複数の取引先と契約する
  • 「業界への打撃」のリスクを備えるために、事業を多角化してリスクを分散する

このような対策を適切に行い、リスクに備えることができる人が起業で成功します。

起業後も学び続けられる

起業 する に は 成功 特徴 勉強

現代社会は凄まじいスピードで変化しています。AIの発達やグローバル化など、現在の常識がそのまま将来の常識とは限らないのです。

時代の変化についていけないと、需要やトレンドを把握することが難しいです。その状態では経営は成功しないでしょう。

時代の変化についていくために起業後も学びを続けることが起業で成功するポイントです。

【読書】価値を生み出すインプット術(菅野一勢)】にて、アントレカレッジ講師の菅野一勢が起業家として成長するための読書術を紹介しています。ぜひ、こちらを参考にして読書による学びを最大化してください。

 


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失敗から学ぶことができる

起業 する に は 成功 特徴 失敗

どんなに能力がある人でも一度も失敗をしないで経営を続けられる人はいません。大切なことは同じ失敗をしないことです。

失敗をしたら「自身がなぜ失敗したのか」「失敗しないためにはどうするべきだったか」を考えましょう。失敗から学ぶことによって、確実にかつ着実に成長することができます。

起業の成功には失敗談から学ぶべし!起業失敗の原因上位5つを解説】にて起業の失敗から学ぶ方法を5つ紹介しました。失敗を無駄な経験とせず、起業家として成長する糧とするために、ぜひご一読ください!

失敗を引きずらない

起業 する に は 成功 特徴 失敗

失敗から学ぶことは大切です。しかし失敗を引きずってしまってはいけません。失敗を引きずってしまうと、経営も消極的になり、指針が曖昧になってしまいます。

失敗から学んだ後はすぐに切り替えて行動することが大切です。

ジャック・マーに学ぶ失敗の本質|落第生が大富豪になった唯一の秘密】にて中国アリババグループの創業者ジャック・マーの「失敗から立ち直るマインド」を解説しました。

成功者は失敗をどう整理して次に進んでいるのか?起業家として知っておくべき心の切り替え方をぜひ知ってください!

明確な結論を出すことができる

起業 する に は 成功 特徴 結論

起業で成功することができる人の特徴として「明確な結論を出すことができる」能力が挙げられます。

曖昧な答えを続けている人の会社は、方向性も定まらない曖昧な会社となってしまいます。

また、曖昧な答えを続けていると自分に自信が無くなります。更に、一緒に仕事をするパートナーのことも不安にさせてしまうでしょう。

普段から曖昧な答えを出してしまう人は、明確な答えを出すことを意識することが大切です。

【スピード狂】起業家の最大の武器とは?(中村司)】にて、弊社講師が「成功する起業家に大事なのはスピード感である」という話をしています。意思決定をいかに素早くできるか。この点がわかれば起業家としての成長速度を上げることができます。

明確な将来設計がある

起業 する に は 成功 特徴 目標

起業をする際は明確な将来設計を行いましょう。10年後や20年後、それ以降の会社はどのようになっているのか。また自分自身はどうなっているかを明確にしておきましょう。

「10年後、このようになっているためには○○を知る必要がある」と考えることによって自身が何をするべきが把握できます。行動の指針を定めるためにも、自分の将来設計は事細かに考えましょう。

アントレカレッジでは、会員の皆さんに「目標を先に決めて逆算でやるべきことを設定する」ことを推奨しています。ゴールが分からなければ、理想の人生にどう向かうか具体的な戦略が立てられないからです。

例えば「年商1億円を達成してセミリタイアする」という目標を立てたとして、年商1億円を達成できないような市場で起業したら目標の実現は不可能です。

「そんなことはしない」と思うかもしれませんが、これは目標を設定しなければ誰もが起こしうる失敗です。人生設計をする際には最初にゴールを決め、そこから逆算して起業すべき市場を決めましょう。

 


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固定概念に囚われない

起業 する に は 成功 特徴 固定概念

社会経験があると「社会の常識」「業界の常識」が身に付きます。もちろんそれが「業界のスタンダード」のため、重要な知識です。

しかし時にはその「当たり前」に囚われない発想も必要です。自身の常識や固定概念を疑い、柔軟な発想を行うことが、新たなアイデアの鍵になる事もあります。

顧客・取引先の視点で考えることができる

起業 する に は 成功 特徴 マーケティング

どんなに品質が良いサービスを提供していても、それが消費者のニーズとマッチしていなければ成功することは難しいです。

「自分が作りたい商品を作る」のではなく「消費者はどのような商品が欲しいのか」と考えることが重要です。そのために的確な顧客分析を行い、的確に消費者ニーズを把握しましょう。

アントレカレッジがマーケティングの指導に力を入れるのも同じ理由です。自分が売りたいものを始点に起業すると、ニーズがなく失敗することがほとんどだからです。まずは的確に市場のニーズを分析し、そこに見合った商品を販売する。これが商売の基本であり、成功の条件です。

【要注意】商品に惚れるな!◯◯に惚れろ!(中村司)】にて、講師・中村司がマーケティングの秘訣を詳細に解説しました。ぜひ、起業を成功させたい方はご覧になってください。

 


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信頼できるパートナー・相談相手がいる

起業 する に は 成功 特徴 パートナー

信頼できるパートナーや相談相手がいると、経営する上で大きく役立ちます。

問題に直面した際の解決策を提示してもらえるだけではなく、自身とは違う視点から問題を捕え、自分にはないアイデアをもらえることもあります。

起業する前に、交流会等に参加して信頼できる人脈を形成してはどうでしょうか。

当スクールでも会員様同士の関係構築に力を入れています。中にはビジネスパートナーを見つけ、事業拡大ができた方もいらっしゃいます。

参考:コンサルティングを受け月収100万 → 月収1000万へ!!田村浩様

また、会員様の起業に必要な人脈を講師が紹介しています。ビジネススキルと人脈形成を同時にできることが当スクールの魅力の1つです。

変化を恐れない

起業 する に は 成功 特徴 変化

「変化にはリスクがつきものだから変化したくない」「伝統や風習が何よりも大切」と考えている人もいるでしょう。しかし、それらに重きを置きすぎて変化することに抵抗がある場合は注意が必要です。

急激に変化している時代とともに自身も変化する必要があるのです。

一例として、現代はIT化が進んでいます。その中でアナログな経営を続けていたら時代に置いて行かれ、他社と差がついてしまうでしょう。

起業で成功するにはその時代に合った経営をする必要があります。変化を恐れずに時代に適応することが成功へのポイントです。

先ほど紹介した田村様は自動車整備工場を経営されていましたが、講師のコンサルを受けてWeb自動集客システムを導入されました。結果として月収は100万円から1,000万円になっています。

この点からも、変化を恐れず新しいことを取り入れていく起業家こそ成功できると言えます。

辛抱強く継続できる

起業 する に は 成功 特徴 忍耐

起業した直後から結果が出る人は中々いません。1年から3年程赤字が続く可能性もあります。

「今は結果が出ないけど、方向性や戦略は間違っていない」と感じたら辛抱強く継続しましょう。短期的な目ではなく、長期的な目で判断することが大切です。

短期的に成功していないと不安になります。しかし。長期的に正しいと思ったら折れずに継続することを意識しましょう。

ただ、いつまでも赤字を垂れ流して経済的に致命傷を負ってしまうと2度と起業できなくなります。

借金起業を避ける対策5選|借金を減らす方法と事業の撤退基準も紹介】にて事業の撤退基準を解説しました。撤退基準を理解し、正しく損切りができる状態になることは起業家として必要です。

トータルエステティックサロンを3店舗経営されていた会員Y.K様は、コロナ禍の影響で赤字化した店舗をすぐに売却しました。

赤字経営かつ顧客からの前受金があったにもかかわらず、5百万円で売却に成功。これも撤退基準が明確だったからに違いありません。

「今」行動することができる人

起業 する に は 成功 特徴 行動

起業して成功するためには「行動力」が非常に大切です。思考が先行して結果として行動できないのは良くない例です。行動をしないと現状は何も変わりません。行動することによって新しい結果や、価値観に触れることができるのです。

もちろん、戦略を練るために熟考することも大切です。しかし、自身で行動しない理由を作る事はしないようにましょう。

 


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ターゲットを明確に設定している

起業 する に は 成功 特徴 目標

「顧客は多い方がいいから広い範囲をターゲットとしてサービスを考える」は大変危険です。

万人受けを狙ったサービスには特定の強みがなくなります。顧客は自身が求めている強みがあるサービスに流れてしまうのです。

そのためターゲットを明確にして、特定のニーズに応えることができるサービスを提供しましょう。ターゲットの範囲を自ら狭めるのは不安になりますが、起業して成功するためには非常に大切なことです。

時代を先読みできる力がある

起業 する に は 成功 特徴 将来

時代を先読みする力がある人は、起業して成功しやすいと言えます。そのためには幅広い範囲のトレンドに敏感になりましょう。

自身の業界以外のことは興味がない人もいますが、数多くのアンテナを張り、時代の最先端の情報を知ることで、消費者の需要に的確なサービスを先駆けて提供できるようになります。人脈やニュースを駆使して日々情報収集を行いましょう。

起業後の失敗も考慮に入れよう

起業するには 起業後の失敗も考慮に入れよう

起業して成功するイメージを持つことは非常に大切です。

しかし、その一方で失敗した時にどうするかを考えることも非常に大切です。

ここでは、どのくらいの人が起業して失敗しているのか、失敗した後どのような選択肢があるかなど、以下の点を紹介します。

  1. 20年間事業を続けられる起業家は50%
  2. 2度目の起業という選択肢もある
  3. 起業した経験は無駄じゃない
  4. 会社員として資金を貯め、スキル習得するもよし

20年間事業を続けられる起業家は50%

中小企業庁の調査によると、起業の生存率は10年後で約7割、20年後には約5割となっています。

起業 する に は 生存率
中小企業庁HPより掲載

生存率とは、起業をした会社が廃業せずに事業を続けられている割合を指します。つまり、起業をして20年後も事業を続けられている人は約2人に1人しかいないのです。

なお、このデータは帝国データバンクに登録されている企業が対象となっています。そのため、一部の零細企業や個人事業主は含まれていません。つまり、実際の生存率は更に低い可能性があるのです。

このデータからも、事業を存続させることは決して簡単でないことが分かります。もし、自身が事業で失敗したらその後何をするのかを考えておくことも重要なのです。

2度目の起業という選択肢もある

起業 する に は 再挑戦

一度起業に失敗しても、その後二度目の起業をするという選択肢があります。

「一度失敗しているから経営のセンスがない」と思うのは早計です。

有名な経営者であっても過去に事業で失敗した経歴を持つ人は数多くいます。例を挙げると「ディズニー社」と経営している「ウォルト・ディズニー」氏や、中古車の取扱で有名な「ガリバー」の「羽鳥兼市」氏も会社を倒産させた経験があるのです。

低リスクでの起業ができる現代において、一度失敗したから諦めるという考えは非常に勿体ないです。過去の失敗を活かして、再び挑戦する選択肢も十分にあります。

講師 菅野一勢
私も20年の起業歴で成功・失敗の比率は5:5です。何度も失敗してそこから学び、起業を成功させてきました。起業が一度失敗したからといって人生が終わったわけじゃありません。むしろそこから何かを学び、次の糧にすればいいのです。このマインドセットを持てば撤退すべき時に撤退でき、挑戦すべき時に挑戦できるようになるでしょう!

 


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起業した経験は無駄じゃない

起業 する に は 再挑戦

一度起業に失敗したら、会社員として就職するという選択肢もあるでしょう。

起業で失敗した経歴があって再就職が可能か不安な人も多いです。確かに、経営で失敗したと事実をマイナスに捉える人もいるでしょう。

しかし一方で、自身で行動して会社を経営していた事実を大きく評価する人もいるのです。

会社を経営したという事は、会社の構造やその業界の流れを把握しているという事です。これは単に就職した人の多くには備わっていない知識です。これらの知識が備わっているため即戦力として評価する場合も多いです。

起業に失敗しても、再就職が可能と事前に知っておくことで起業に係るプレッシャーも減るでしょう。

会社員として資金を貯め、スキル習得するもよし

起業 する に は 再就職

起業に失敗して貯金を失ってしまったとしても、再就職の道があります。

講師の中村司は1度起業に失敗した後、他企業の新規顧客開拓部署へ配属され、その中で様々なマーケティングスキルを培いました。

会社員という立場だと会社のリソースを活用できる上に、給料をもらうこともできます。これは、次の起業の準備として好ましい環境だと言えます。

もし起業に失敗して資金がなくなっても、ネガティブに捉えずに会社員としてスキルアップを目指し、再び起業ができるようになりましょう。そうすれば、次はひとまわり成長して起業を成功させることができるでしょう。

まとめ

当記事では、起業するには事前にどのような考えや準備を行うべきかを解説しました。起業するには特別な才能は必要なく、事前の準備をしっかりと行えば事業を始めることができるのです。

また、起業で成功する要素を14つ紹介しました。これらの要素は意識をすれば身に付けることができる要素ばかりです。起業前からこれらを意識して、成功の要素を身に付けましょう。

今まで「起業に興味があるけれど難しそう」と感じていた人は、この記事を参考に行動を始めてみてはいかがですか。


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