【行政書士・FP監修】フランチャイズの意味とは?仕組みやFC化の方法をわかりやすく解説

フランチャイズとは

フランチャイズ制度とは「たった6つのステップを取り入れるだけ」で簡単にオーナーになれる仕組みであることをご存知でしょうか。

そのステップとは以下の通りです。

    1. フランチャイズを利用するメリット・デメリットを確認する
  1. フランチャイズ契約を比較する
  2. 説明会に参加する
  3. フランチャイズに加盟する
  4. 開業の準備をする
  5. 開業

この6ステップだけで円滑にフランチャイズオーナーになれるだけでなく、周到に準備が行えるため成功確率も格段に向上します。

中には「フランチャイズ契約なんて、大手に搾取されるだけでは?」と思われる方もいます。

当然、契約内容を精査しなければ不利な条件でフランチャイズ関係になるリスクはありますが、契約時に見るべき点を押さえておけば大手のブランドバリューを活用して売上を伸ばすことができるのです。

今回は50億円規模のグループ会社の経営者・菅野一勢講師と中村司講師を要するアントレカレッジが、成功するためのフランチャイズ戦略について徹底的に解説します。

フランチャイズ とは

ざっくり言うと
  • フランチャイズは未経験でもリソースが提供されるので参入できる
  • ロイヤリティなど契約面で数社を比較する必要がある
  • 低資金でフランチャイズ化する方法も実はたくさんあり!
  • 起業については、他にも資金調達やビジネスの基本用語など知ると知らぬで大きく変わることが多数!
  • アントレカレッジでは、日本やシンガポールで活躍する菅野一勢や中村司が自ら、無料のオンラインセミナーで、起業のアイデアと出し方、経営に必要なマーケティングや集客、セールスの重要ポイントについて最新のビジネス事例を元に解説しています!
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目次

フランチャイズとはどんなビジネスモデル?

フランチャイズはどんなビジネスモデル?

まずはフランチャイズという制度について、理解を深めましょう。本項では下記の内容について解説します。

  • フランチャイズ制度の概要
  • 直営店との違い
  • フランチャイズ化に必要な料金

フランチャイズ制度の概要

フランチャイズとは

フランチャイズを簡単に説明すると以下の通りです。

個人・法人がフランチャイズ本部にロイヤルティ(フランチャイズ料)を支払い、対価として本部の看板・名前・商品・ノウハウなどを販売・利用する制度

上記の通り、フランチャイズ契約を結んだ店舗は本部のノウハウを利用できるため、ゼロからビジネスを構築せず、スピーディに起業できるメリットがあります。

講師 菅野一勢
コンビニエンスストアやファミレスなど、私たちの周りには色々なフランチャイズ店がありますね。オーナーの多くは業界未経験で、このこともフランチャイズ参入のハードルの低さを表していると言えます。

フランチャイズと直営店の違いとは?

フランチャイズとは 直営店

フランチャイズ店舗と直営店舗の違いは、オーナーの雇用制度にあります。

  • フランチャイズ店舗:オーナーと本部はフランチャイズ契約で結ばれる
  • 直営店舗:オーナーと本部は正社員雇用契約で結ばれる
講師 菅野一勢
フランチャイズチェーンに対して直営店を「レギュラーチェーン」と呼ぶこともあります。フランチャイズと異なり、売上や経費、雇用などに関しての管理はすべて本部が行います
また、フランチャイズ制度を導入している企業は直営店をフランチャイズオーナーの研修先にすることも。

フランチャイズ化に必要な料金

フランチャイズとは 費用

フランチャイズ化するためには、下記の開業資金が求められます。

  1. 加盟金
  2. 開業指導料・開業前研修費
  3. 保証金
  4. 物件取得費
  5. 内外装工事費
  6. その他

本項では、フランチャイズ化に必要な費用や支払う理由、固定型・変動型ロイヤリティ(使用料)について理解しましょう。

フランチャイズ化に必要な6つの料金

フランチャイズとは 費用 加盟金

まずはフランチャイズ店舗のオーナーになる際の基本的な料金・費用を紹介します。

1. 加盟金

加盟金は、店舗のオーナーとしてフランチャイズに参加する際に必要な料金です。

加盟金の目安:20万円〜数百万円

中には加盟金が無料のフランチャイズ契約も存在します。

しかしこの場合、後に説明する保証金などが高額であるケースが多いです。

加盟金だけでフランチャイズの良し悪しを判断することは避けましょう。

2. 開業指導料・開業前研修費

開業指導料・開業前研修費は、フランチャイズ店舗オーナーが本部提供のノウハウを学ぶ際にかかる料金です。

開業指導料・開業前研修費の目安:0円〜数十万円

加盟金に開業指導料・開業前研修費が含まれている場合、当料金は0円となります。

業種によって研修に要する費用や期間、ノウハウは異なるため、フランチャイズ契約を結ぶ業種で開業指導料・開業前研修費も大きく左右します。

3. 保証金

保証金は、フランチャイズ本部へ預ける料金です。

保証金の目安:100万円〜1,000万円

フランチャイズ店舗から本部への支払いが滞った際、代替として保証金から不足金が支払われます。

保証金は常に一定額を預ける必要があり、不足金支払いが生じた際には補充しなければなりません。

フランチャイズ契約が終了する際に保証金が返還されるのかどうか確認しましょう。

4. 物件取得費

物件取得費は、店舗型ビジネスでフランチャイズ化をする際に使用する物件の契約料・賃料などです。

物件取得費の目安:200万円〜千万円以上

物件取得費の内訳は以下の通りです。

  • 家賃(2ヶ月〜10ヶ月分)
  • 敷金(家賃1ヶ月分)
  • 礼金(家賃2ヶ月分)
  • 保証金(家賃6ヶ月分)
  • 不動産仲介手数料(家賃1ヶ月分)

家賃が高額であるほど、物件取得費も比例して高くなります。

予算を決め、計画的に物件の取得を目指しましょう。

5. 内外装工事費

内外装工事費は、物件を本部指定の内観・外観にする際にかかる料金です。

内外装工事費の目安:50万円〜200万円

フランチャイズ店舗は、物件を本部のコンセプトに合わせた見た目にしなければなりません。

また、場合によってはフランチャイズ本部が指定する内外装業者へ依頼する必要があります。

6. その他

本部から提供されるフランチャイズ契約説明書を見ると、上記以外にも様々な料金が発生する旨が記されているでしょう。

例えば、集客ツールや運転資金などは業種によって異なるため、一概に言い表すことはできません。

事前に契約説明書を読み、フランチャイズ契約にかかる料金を確認しておくことをおすすめします。

講師 菅野一勢
ここまでを見るとフランチャイズ契約に莫大な資金が必要なように思えますが、実際は300万円以内で開業している人も多いのだそうです。ただ、フランチャイズ費用が安ければ良いというわけではなく、高額だからこそ密なサポートがあるという場合も考えられます。
この辺りはフランチャイズ制度や融資制度などを確認しながら、そして自己資金と相談しながら契約先を探していくのがベターです。

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固定型ロイヤリティと変動型ロイヤリティの違い

フランチャイズとは ロイヤリティ

ロイヤリティとは、フランチャイズ契約において本部からフランチャイズ店舗へノウハウなどを提供する対価として支払う料金です。

ロイヤリティには、固定型・変動型の2種類が存在します。

  • 固定型:毎月、一定の料金を本部に支払う仕組み
  • 変動型:毎月、収益に合わせて料金を支払う仕組み

変動型の場合「粗利益の10%を支払う」といった計算方式になります。

参考:【初心者向け】利益率の計算・出し方を1から学ぼう|業界別目安付き

固定型と変動型 どちらがオーナーに得?

2種類のロイヤリティを説明しましたが、どちらの制度を選ぶべきなのでしょうか?

結論は「ロイヤリティだけでフランチャイズ本部を選ぶべきではない」ということです。

答えになっていないように思うかもしれませんが、どちらにも利点・欠点があり、どちらが得なのか簡単に言い表すほどわかりやすいものではないのです。

本項で固定型ロイヤリティと変動型ロイヤリティのメリットを紹介しますので、フランチャイズ契約を選ぶ際の1つの参考としてください。

固定型ロイヤリティのメリット

フランチャイズとは 固定型 ロイヤリティ

固定型のメリットは、どれだけ売上が高くてもフランチャイズ本部に支払うロイヤリティが決まっているという点です。

例えば、毎月10万円のロイヤリティが設定されているとします。フランチャイズ開店当初はこのノルマが負担になるかもしれません。

しかし、売上が1,000万円になった際にはロイヤリティの負担率はたった1%です。

売上が高ければ高いほどロイヤリティ負担率は下がるので、フランチャイズ経営のモチベーション維持にもつながります。

講師 菅野一勢
フランチャイズ制度にもよりますが、固定型で契約したオーナーの多くが数万円から10万円程度のロイヤリティを支払っています。支払いが一定なら経営計画も立てやすくなりますので、この点は固定型ロイヤリティのメリットだと言えますね。
変動型ロイヤリティのメリット

フランチャイズとは 変動型 ロイヤリティ

変動型のメリットは、売上が少ない場合に支払うロイヤリティが少なく負担感が抑えられる点です。

ただし、売上と比例してロイヤリティが増加するため、努力すればするほど納める料金が膨張するのが難点です。

しかし本部の中には、売上に応じてロイヤリティ率が変動するところもあります。例えば、売上1,000万円までは10%、それ以上は5%といった仕組みです。

フランチャイズ契約を締結する際には、変動型の比率が売上に応じて変化するのかも注目しましょう。

講師 菅野一勢
変動型も粗利に対してなのか、営業利益に対してなのか…など元となる指標がフランチャイズ契約によって異なります。この点は確認しておきましょう。
また、変動型は本部の利益に直結するため、固定型と比べるとサポートが充実している場合もあります。
ロイヤリティの種類でフランチャイズ本部は選ぶべきじゃない

フランチャイズとは ロイヤリティ

先述の通り、ロイヤリティだけでフランチャイズ本部を選ぶべきではありません。

なぜなら、ロイヤリティが高額な分、本部からの支援が充実していることがあり、その逆もまた然りだからです。

フランチャイズ契約説明を受ける際、本部が提供するサポート内容を確認し、他のフランチャイズ契約と比較することがおすすめです。


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フランチャイズ化のメリット

フランチャイズとは メリット

次にフランチャイズ化することのメリットについて、下記の項目を紹介します。

  1. フランチャイズ本部のブランド力が手に入る
  2. 本部からサポートが提供される
  3. 未経験からでも参入できる
  4. 本部が開発した商品・サービスを扱える
  5. トレンドや社会情勢にあった商品が提供可能
  6. マニュアルの再現性が高いため成功しやすい
  7. フランチャイズオーナー同士のつながりが生まれる

それでは早速、見ていきましょう。

1. フランチャイズ本部のブランド力が手に入る

広い範囲に展開するフランチャイズ本部の看板やノウハウ、社名が手に入ることで、集客をゼロから行う必要がなくなります。

新規事業・ブランドを立ち上げる際に最も大変なことの1つは、顧客獲得です。

下図をご覧ください。

起業 したい けど アイデア が ない AIDMA

参考:起業したいけどアイデアがない状態をビジネスチャンスに変える方法8選

これは顧客が購入に至るまでのプロセスを示したフレームワークで、新規事業の場合には注目されることから始める必要があります。

一方フランチャイズ化した場合には、注目・関心のプロセスを飛ばすことができ、購入までの過程が一気に縮まります。

講師 菅野一勢
新規事業の立ち上げで最も大変なプロセスの1つが市場に認知されることです。結局、知っているメーカーと知らないメーカーでは、前者が選ばれますからね。
この点、有名なお店の看板を背負ってお店が出せるというのはフランチャイズ制度の一番の利点だと言えるかもしれません。

2. 本部からサポートが提供される

フランチャイズ店舗は、本部から充実したサポートが受けられます。下記にフランチャイズ店舗が受けられる支援についてまとめます。

2-1. フランチャイズ店舗の立地選定

フランチャイズとは 立地選定

店舗型ビジネスでは立地選定が成功要素の1つとなります。

しかし初心者にとって立地は難しく、多額の開業資金を充てたのに集客ができないということもあり得ます。

しかし、フランチャイズの場合には本部が立地選定をしてくれることが多いです。

ブランドコンセプトに合わせた立地を提案してくれるので、選定の失敗が少なく顧客獲得のハードルが下がります。

2-2. フランチャイズ店舗の開業資金融資

フランチャイズとは 融資

先述の通り、フランチャイズ開店には多額の資金を要します。

店舗型ビジネスを始める人の多くは日本政策金融公庫などから融資を受けますが、初心者は融資を受ける手順など一切知らず苦労することも少なくないです。

一方フランチャイズ契約では、本部が開業資金の融資先や必要書類の作成支援などを行ってくれる場合が多いです。

このため、起業初心者でもフランチャイズ契約なら安心して融資を受けられるメリットがあります。

起業するためにお金はいくら必要?4種類の事例と資金調達方法を解説】にて融資も含めた起業のお金問題を解説しました。起業家と切っても切り離せないお金の話です。ぜひ、ご一読ください。

2-3. フランチャイズ店舗に対する開業研修

フランチャイズとは 研修

フランチャイズ契約締結後、数日から数ヶ月にわたる開業研修を受けることができます。

業種によって研修内容は異なりますが、本部が設定した研修を受けることで修了後には独立できるノウハウが身に付いているという安心感があります。

中には定期的に研修を用意してくれるフランチャイズ本部も存在します。この点も1つのフランチャイズ選定基準に入れておくことがおすすめです。

2-4. SV(スーパーバイザー)の経営指導

フランチャイズとは SV

研修制度と併せて、初心者フランチャイズオーナーに人気なのがSV(スーパーバイザー)の経営指導です。

SVはオーナーや店舗にあわせて経営ノウハウやコンサルティングなどを行ってくれる存在であり、心強い味方だと言えます。

フランチャイズ契約でもない限りはSVが付くことはなく、独力で事業を進めなければなりません。

「困ったときにはSV」という安心感を持つことができるのは、フランチャイズ契約の魅力の1つです。

2-5. フランチャイズ店舗の販促活動支援

フランチャイズとは 販売促進

通常、TVコマーシャルや雑誌広告などを出すのには多額の費用を要します。

しかし、フランチャイズの場合には本部が広告を出してくれることが多く、認知・集客などの面で費用をかける機会が減ります。

また集客にはマーケティングノウハウが必要ですが、この点も本部に蓄積されたアセットが使われるため、優れた集客効果を期待できます。

ただし、フランチャイズが全国区の場合には地域広告などは各フランチャイズ 店舗に委ねられることも少なくありません。

研修などでマーケティング手法を学ぶ機会がある場合には、しっかりと学んでおきましょう。

2-6. フランチャイズ経営の戦略支援

フランチャイズとは 戦略

上記の支援を受けてもフランチャイズ店舗の経営がうまくいくとは限りません。

しかし、そんな時も経営戦略に関する支援などを行ってくれるのがフランチャイズの魅力です。

フランチャイズ経営がうまくいればいくほど、本部も利益を得ることができるため、言うなればフランチャイズオーナーと本部はビジネスパートナーとも言える関係です。

講師 菅野一勢
すでにノウハウを持っている経営者なら不要かもしれませんが、初めて経営者になるという方には本当に魅力的な利点だと言えます。また、会社員と経営者では視点が異なりますし、得られる経験も違います。
今後起業するというのであれば、まずはフランチャイズで経験を積んでみる…というのも1つの手段だと言えるかもしれません。

3. 未経験からでも参入できる

フランチャイズとは 未経験

先述の通り、フランチャイズ契約を結んだ際には研修や立地選定、経営戦略指南など幅広いサポートが本部から提供されます。

新規事業の場合には独力で全てを行わなければなりませんが、フランチャイズの場合には確立されたノウハウをもとに経営ができるので未経験でも安心です。

4. 本部が開発した商品・サービスを扱える

フランチャイズとは 商品 サービス

売れる商品・サービスは緻密なマーケティングやテストを繰り返して、ようやく開発されるものです。

しかし、フランチャイズの場合には本部が多額の開発費用や期間をかけて生み出したものを扱うことができます。

このため、フランチャイズ店舗のオーナーは経営や人材育成などに集中することが可能となり、結果として経営が成功しやすいのです。

講師 菅野一勢
起業の成功確率って1/10と言われているんです。それは「売ってみるまでお客さんの反応が分からない」からです。この点、すでに商品改良が施されて売れる保証付きの商品を扱えるのはとても魅力的だと言えます。
全国区のフランチャイズで受け入れられている商品は、それだけ多くの人から支持されているということ。これは起業アイデアを作る際にも参考にできるヒントなのです。

5. トレンドや社会情勢にあった商品が提供可能

フランチャイズとは トレンド

上記と同じく、社会情勢やトレンドに合わせた商品・サービスの開発は本部が全て代行してくれるのがフランチャイズの魅力です。

開発から経営まで全てを一人でやるのは至難の技で、特に初心者起業家は何から手をつければいいのか分からない場合も多いでしょう。

起業家や経営者が行うべき数多のタスクのうち、一部を行ってくれるフランチャイズ制度は、ロイヤリティを支払っても利用したいものだと言えるかもしれません。

6. マニュアルの再現性が高いため成功しやすい

フランチャイズとは マニュアル

フランチャイズ経営におけるマニュアルは、数多くのケーススタディから学んだ成功法則をまとめた1つのテキストだと言えます。

本部はフランチャイズ店舗が収益を上げるほどに利益が上がるため、最大限に再現度をあげ、どの経営者でも経営がうまくいくようなマニュアルにしているのです。

ゼロから新規事業を立ち上げるとなると、経営ノウハウを学び商品開発を行うところから全て独力で行う必要があります。

起業の成功率は10%とも言われ、ちょっとした失敗で倒産する可能性も少なくありません。

こういった状況を鑑みると、フランチャイズ本部が提供してくれるマニュアルには高い価値があることがわかるはずです。

講師 菅野一勢
アントレカレッジにも私たちの経験を体系化した教材がありますが、これは20年の起業家人生の集大成です。フランチャイズのマニュアルも同様に大資本が投入され、数多くの経験によって築かれた財産だと言えます。
もしフランチャイズオーナーになるのであれば、マニュアルからノウハウを徹底的に吸収するべきでしょう。

 


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7. フランチャイズオーナー同士のつながりが生まれる

フランチャイズとは 人脈構築

フランチャイズ研修や年間表彰式などのイベントに参加することで、同ブランドのフランチャイズオーナー同士でつながりを築くことが可能です。

その中でフランチャイズ店舗の経営を成功させる方法など、有益な助言を手に入れることもできます。

このため、人脈構築の面でもフランチャイズオーナーはアドバンテージを持っていると言えるでしょう。

フランチャイズ化のデメリット

フランチャイズとは デメリット

フランチャイズには数多くのメリットがあることが上記でわかりました。

一方で、下記のデメリットも存在します。

  1. ロイヤリティの支払い義務がある
  2. 本部の方針に合わせた経営を強いられる
  3. 契約破棄後に同業出店が禁じられる
  4. 自己都合で契約を取り消しづらい
  5. 別加盟店のトラブルに巻き込まれる

フランチャイズのデメリットも理解することで契約をするのかどうかを適切に判断し、リスクを前提に経営が可能です。

1. ロイヤリティの支払い義務がある

フランチャイズとは ロイヤリティ

フランチャイズオーナーは、毎月ロイヤリティを本部に支払う必要があります。

先述の通り、フランチャイズのロイヤリティには固定型と変動型があるので、どちらが自分に合っているのかを見極めてフランチャイズ契約先を選びましょう。

2. 本部の方針に合わせた経営を強いられる

フランチャイズとは 経営

提供する商品やサービス、店舗の外観・内観などのコンセプトは全て本部の方針によって決められます。

このため、経営店舗にオリジナリティを持ち込みたいというオーナーにフランチャイズは適さないと言えます。

ただ、中にはある程度の経営裁量がフランチャイズオーナーに委ねられるところもあります。

自分が納得できる関係が築けるフランチャイズ本部を探し、契約をしましょう。

3. 契約破棄後に同業出店が禁じられる

フランチャイズとは 同業

フランチャイズ契約の終了後、同業種での起業が禁じられる場合があります。

これは、本部が提供した経営ノウハウをそのまま転用されることを避けるための対策です。

フランチャイズから独立を考えている人は、同業出店の制約がないフランチャイズ契約を探しましょう。

​​4. 自己都合で契約を取り消しづらい

フランチャイズとは 違約金

フランチャイズ契約では、契約期間中での解消時に多額の違約金が発生する場合があります。

契約期間を守ることが前提でフランチャイズ契約をしたとしても、近隣に同業他社が出店して思うように売上が伸びなかったり、プライベートで思わぬトラブルが生じて経営がままならなかったりすることは起こり得ます。

そのような事情があっても基本的に契約破棄に対する規定が緩和されることはありませんので、フランチャイズ契約は慎重に結ぶべきだと言えます。

5. 別加盟店のトラブルに巻き込まれる

フランチャイズとは 巻き込まれる

フランチャイズ店舗はブランドの評判と売上が関係しており、それが利点となることもあれば欠点となることもあります。

例えば、別加盟店がSNS上でトラブルを起こし、ブランド自体の評判が下がったとします。

そうなればブランド自体の社会的評価が下がり、自身の店舗への来店を忌避する客もいるかもしれません。

このようなリスクを抱えていることを意識した上でフランチャイズの経営を行わなければなりません。

フランチャイズオーナーで開業するための6ステップ

フランチャイズとは 開業 手続き

フランチャイズのメリット・デメリットを理解したところで、いよいよ開業までの具体的な手続きを紹介します。

その手続きとは以下の6つです。

  1. フランチャイズを利用するメリット・デメリットを確認する
  2. フランチャイズ契約を比較する
  3. 説明会に参加する
  4. フランチャイズに加盟する
  5. 開業の準備をする
  6. 開業

基本的にはどのフランチャイズでも同様の手続きとなるため、業種が異なる場合でも下記の手順が参考になるはずです。

円滑にフランチャイズオーナーになるためにも、下記のステップを熟読しましょう!

1. フランチャイズを利用するメリット・デメリットを確認する

フランチャイズとは 開業 手続き

フランチャイズ契約にはメリット・デメリットがあります。

メリット・デメリットを比較し、フランチャイズ契約を締結すべきかどうかを考えましょう。

講師 菅野一勢
本記事の最後に「フランチャイズ契約に適しているかどうか分かるチェックリスト」を掲載しているので、このリストも活用ください!

2. フランチャイズ契約を比較する

フランチャイズとは 開業 手続き

フランチャイズ契約をすることを決めたら、次に希望する業種の中で自分にあった契約条件を探しましょう。

この時点では、インターネット上でフランチャイズ契約の資料を取り寄せるだけで構いません。

ここで軸にすべきなのは、フランチャイズ契約を行う上でのあなたの価値観です。

・今よりも稼げるようになりたい
・できるだけ自由に生活したい
・自分の好きな仕事をしたい

上記のように自分の価値観を明確にし、その価値観が実現できるフランチャイズ契約の条件を探しましょう。

また、本部からのサポート内容やロイヤリティなども契約ごとに大きく異なります。

この点も表などを作って一眼で比較できるようにしておけば、最終的に納得のいくフランチャイズ契約を選ぶことができるでしょう。

3. 説明会に参加する

フランチャイズとは 開業 手続き

2のプロセスで契約したいフランチャイズ本部を絞ったら、その企業が開催しているフランチャイズオーナー向けの説明会に参加しましょう。

説明会では資料に記載されていなかった詳細な情報が提供されていたり、質問時間が設けられていたりするため、メモの用意と聞きたいことを準備しておくことをお勧めします。

4. フランチャイズに加盟する

フランチャイズとは 開業 手続き

3のプロセスを経て納得のいく契約条件が見つかったら、いよいよフランチャイズに加盟しましょう。

フランチャイズ申請書を提出し、本部による審査が通過したら加盟完了です。

5. 開業の準備をする

フランチャイズとは 開業 手続き

審査に通過したのち、開業準備を進めていきます。

具体的には以下のような準備を要します。

  1. フランチャイズ店舗の物件選び
  2. 人材雇用
  3. 備品準備
  4. フランチャイズ研修への参加

開業時期が最も多忙な期間になるでしょう。

講師 菅野一勢
準備プロセスについて、フランチャイズ制度によっては本部が支援してくれる場合もあります。こういったサポート体制はロイヤリティを支払うからこそ受けられるもの。積極的に制度を活用して、より良いフランチャイズ店舗を形成しましょう!

 


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6. 開業

フランチャイズとは 開業 手続き

準備期間を乗り越えたのち、いよいよ開業です。

フランチャイズはすでにブランドのネームバリューが構築されているため、初日から多くのお客様が来店することも往々にしてあり得ます。

講師 菅野一勢
初めから会社の知名度を借りられるのはフランチャイズのメリットです。ただし、次に出店地に受け入れられる工夫が必要です。
可能であればオープン記念のキャンペーンなどを実施し、いち早くその地域に認められるような工夫をしましょう。

フランチャイズ本部を選ぶ際のポイント

フランチャイズはどんなビジネスモデル?

上記でフランチャイズ店舗を開業する手順を記しましたが、最も重要なのはフランチャイズ本部選びです。

ここで良いフランチャイズ本部を選ぶことができれば、心強いビジネスパートナーとしてあなたの事業を支えてくれる存在になるでしょう。

一方、フランチャイズ本部選びを誤れば、不当な条件を飲まされて経営不振など経済的なリスクを抱える可能性があります。

このような事態に陥らないためにも、フランチャイズ本部を選ぶ際のポイントを知っておくべきです。

そのポイントとは、下記のものです。

  1. 店舗に成長の可能性があるか
  2. 高い収益が得られるか
  3. 同業者に対する優位性はあるか
  4. サポート体制は充実しているか
  5. 本部が信頼できるか
  6. フランチャイズマニュアルが充実しているか
  7. SV(スーパーバイザー)と信頼関係が築けるか
  8. 本部の運営機能は充実しているか
  9. 本部のコンセプトに共感できるか

上記のポイントについて解説していきます。

1. 店舗に成長の可能性があるか

フランチャイズとは 本部 ポイント

同じブランドのフランチャイズ契約を結んだ店舗の売上や規模、もしくは加盟店の全体数を確認した上で、店舗に成長の可能性が感じられるかを確認しましょう。

3年程度の統計を見たときに店舗数が減っていたり、別加盟店の売上がよくなかったりする場合、自身の店舗でも同じような状況が起こる可能性があるからです。

2. 高い収益が得られるか

フランチャイズとは 本部 ポイント

フランチャイズ契約を結ぶ上でロイヤリティの比率は注目すべき値です。

この比率が高すぎると加盟店の収益が思うように上がらない可能性があります。

講師 菅野一勢
売上がきちんと確保できるか心配であれば、やはり変動型ロイヤリティが条件のフランチャイズ制度を選ぶべきです。変動型であれば最初は売上が芳しくなくても、比例した分のロイヤリティで済むからです。
逆に経営経験が豊富で収益の確保に自信があるのであれば固定型を選んでも良いですね。

3. 同業者に対する優位性はあるか

フランチャイズとは 本部 ポイント

フランチャイズ店舗としてロイヤリティを支払う分、それだけの優位性が本部から与えられるかを確認しましょう。

もし支払うロイヤリティの対価が見合っていないと感じる場合、独力で起業した方がよい場合があります。

フランチャイズ店舗に与えられる支援によって同業他社よりも有利な経営ができるのであれば、その契約には価値があると言えます。

講師 菅野一勢
フランチャイズ契約は安価でも100万円以上がかかる可能性があります。この点起業であれば、1回10万円以内で行うこともできるのです。制約の強いフランチャイズよりも自由にやりくりできる起業の方があっているという人も少なくないでしょう。契約前に本当に自分がフランチャイズ制度に合っているのか考えてみましょう。

 


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4. サポート体制は充実しているか

フランチャイズとは 本部 ポイント

同業他社に対する優位性だけではなく、SVによるアドバイスや経営ノウハウの提供など、支援がどれだけあるのかを確認することが重要です。

ロイヤリティに対して支援体制が見合うほど充実しているのかをチェックし、納得できるのであれば契約に進んでもいいと言えます。

フランチャイズ契約では、常にロイヤリティを投資と考え、受け取る支援に対する投資対効果を検討することが求められます。

5. 本部が信頼できるか

フランチャイズとは 本部 ポイント

フランチャイズ制度を統括する本部が信頼できるかどうかは、一定期間ビジネスパートナーとなる店舗にとって重要な観点です。

特にフランチャイズ制度を取り入れて間もないような企業はシステムが確立していないこともあり、安心して経営できない危険性があります。

なお、フランチャイズ本部には「法定開示事項」が定められており、契約内容や営業成績を開示する法的義務があります。

説明会などで詳細に契約について尋ね、聞きたいことを教えてもらえるかどうかも信頼度を測る基準となります。

講師 菅野一勢
納得感を持てずに本部の指示に従うのは精神的に辛いところです。気持ちが乗り切らなければ経営にも本腰を入れることができず、結果としてうまく売上が出ないことも。
きちんと信頼できる本部なのかどうか、契約前説明会や社会的な評価を確認してみることがおすすめです。

6. フランチャイズマニュアルが充実しているか

フランチャイズとは マニュアル

フランチャイズ契約のメリットでも触れた通り、当制度の魅力の1つは再現性の高い経営方法が提供されることです。

ノウハウの提供はマニュアルを通して提供されるため、マニュアルの完成度はそのフランチャイズ契約の良し悪しを決めるものだと言っても過言ではありません。

フランチャイズマニュアルの質を確かめる際には下記の4点をチェックしてください。

  1. マニュアルに目次・用語索引があり、見やすい形になっている
  2. 内容刷新が定期的に行われ、ブラッシュアップされていることがわかる
  3. 分冊化されており、現場でも手に取りやすくなっている
  4. スタッフ育成の際にも活用できる内容になっている

上記の条件が揃ったマニュアルの場合、フランチャイズ制度の質も高いと言えます。

7. SV(スーパーバイザー)と信頼関係が築けるか

フランチャイズとは 研修

フランチャイズ店舗のアドバイザーとなるSVが信頼に足る人物かどうかも重要です。

中には、店舗と本部の連絡係のようなSVも存在し、このようなSVの場合には本部と十分なコミュニケーションをとることはできません。

ただSVの良し悪しは同じ企業によっても異なります。加盟後にSVの質の低さに気づいた場合は、担当差し替えの要望をしましょう。

8. 本部の運営機能は充実しているか

フランチャイズとは 本部 ポイント

本部の運営機能を推し量る基準として「商品提供力」「流通力」「販売促進力」の3点があります。

商品提供力

店舗で販売する商品はフランチャイズ本部が一括で購入するため、本部の商品提供力がフランチャイズ店舗での仕入れ・販売の状況に直結します。

一括購入のため基本的には相場よりも安価で提供されるはずですが、相場よりも高い場合があるようです。

この場合、本部が無理に利益を上乗せしようとしている可能性があるので注意しましょう。

流通力

フランチャイズ本部が仕入れた商品が適切な期間に提供されるのかどうかも重要な点です。

例えば、生物を扱うフランチャイズの場合、商品の鮮度が保たれた状態で店舗まで届くのかどうか、納品日までに届くのかどうかなどは命題だとも言えるでしょう。

販売促進力

フランチャイズ契約のメリットで触れた通り、ブランドバリューを利用できるのが当契約の魅力の1つです。

しかし、本部の販売促進が十分に機能していない場合には、想定よりもブランド力の恩恵を受けられない可能性があります。

表面的には販売促進がうまくいっているように見えても、実際は限られた地域にしか力を入れていないことがあります。

フランチャイズ店舗としてロイヤリティを支払うのであれば、投資に見合った恩恵が受けられるのかは必ず確認したいところです。

 


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9. 本部のコンセプトに共感できるか

フランチャイズとは 本部 ポイント

ビジネスパートナーとして最低でも数年間の関係を継続する必要があるため、フランチャイズ本部の方針やコンセプトに共感できるかどうかは重要です。

コンセプトに共感できないとしても、契約締結をした以上は本部の方針に従うしかありません。

心から方針に同意できれば経営にも身が入り、売上も伸びるでしょう。

しかし、その反対に望まないような経営を強いられてしまっては毎月のロイヤリティすら支払えない状況になるかもしれません。

このような状況はフランチャイズオーナーにとっても本部にとっても望まないところです。

フランチャイズの条件だけではなく、本部の方針やコンセプトも必ず確認することを推奨します。

フランチャイズのおすすめ10業種

フランチャイズのおすすめ10業種

次にフランチャイズ契約におすすめの以下10業種について紹介します。

  1. 飲食業
  2. 小売業
  3. コンビニエンスストア
  4. サービス業
  5. 出張型事業
  6. 宅配・テイクアウト
  7. リペア・清掃
  8. 教育関係事業
  9. フィットネス・美容系事業
  10. 社会福祉事業

上記で紹介した業種はすでにノウハウが確立されたフランチャイズ契約が多く、安心して参入することが可能です。

1. 飲食業のフランチャイズ

フランチャイズとは おすすめ 業種

飲食業のフランチャイズは、人気の高いメニューやレシピが提供されることで、顧客の人気を維持しやすいという魅力があります。

また、個人経営と比べてもフランチャイズ本部が食材を一括で購入できるので、安価に仕入れが可能です。

2. 小売業のフランチャイズ

フランチャイズとは おすすめ 業種

小売業のフランチャイズは、過去の売上をもとに売れやすい商品リストが存在するため、売上に直結する商品仕入れが容易であるという魅力があります。

また、小売業のニーズはどの地域でもあるため、自分が希望する場所で開業しやすいというのもフランチャイズオーナーとしては嬉しいところです。

3. コンビニエンスストアのフランチャイズ

フランチャイズとは 費用 物件取得

コンビニエンスストアのフランチャイズは、事業としての再現性が最も高いという点が魅力です。

扱う商品から内装・外装など全てが画一的なので独自性は出しにくいですが、顧客からの認知度は高く、経営者の力量に左右されないため初心者経営者にもおすすめです。

4. サービス業のフランチャイズ

フランチャイズとは おすすめ 業種

サービス業のフランチャイズは、商品仕入れがないため在庫リスクを抱えずに低資金で開業が可能であるという魅力があります。

また、コンビニの例とは逆でお客様と直接的に接する機会が多いビジネスモデルのため、独自性が出しやすいという点も人気です。

5. 出張型事業のフランチャイズ

フランチャイズとは おすすめ 業種

「出張介護」や「移動販売」などを代表とする出張型事業のフランチャイズは、店舗を持つ必要がないため開業資金が抑えられるという魅力があります。

また、技術的なハードルが低いものが多いため、未経験でも問題なく参入できる業種が多いです。

6. 宅配・テイクアウトのフランチャイズ

フランチャイズとは おすすめ 業種

宅配・テイクアウトのフランチャイズは、デリバリー事業と連携することで売上拡大を目指すことができるという魅力があります。

コロナ禍でデリバリーサービスが浸透した今、店舗での接客がなく厨房設備のみを備えたフランチャイズ契約が注目されているのです。

7. リペア・清掃のフランチャイズ

フランチャイズとは おすすめ 業種

リペア・清掃のフランチャイズは、市場がかなり広いため参入障壁が低く、初心者でも事業の確立が可能であるという魅力があります。

外出自粛の煽りで家にいる時間が増えた現在、家の中のクリーニングなどに需要が増えているようです。

これをビジネスチャンスとして捉えたのがリペア・清掃のフランチャイズです。

8. 教育関係事業のフランチャイズ

フランチャイズとは おすすめ 業種

教育関係事業のフランチャイズは、学生がいる地域で市場獲得することが容易であることが魅力の1つです。

また、テキストや指導ノウハウはフランチャイズ本部から提供されるため、自分でカリキュラムを作成する必要もありません。

9. フィットネス・美容系事業のフランチャイズ

フランチャイズとは おすすめ 業種

フィットネス・美容系事業のフランチャイズは、男女ともに業界全体に対する注目が集まっているという有利な状況で開業できるという魅力があります。

また、ジムや脱毛サロン、パーソナルトレーニングや美容整形など幅広いジャンルから選べることもメリットの1つです。

10. 社会福祉事業のフランチャイズ

フランチャイズとは おすすめ 業種

社会福祉事業のフランチャイズは、社会的な需要が増えているということにあわせ、社会貢献に直接的につながるという魅力があります。

高齢者福祉事業だけではなく、障害者就労支援や児童発達支援など色々なジャンルがあるので関わりたい分野を選びましょう。

アントレカレッジでも福祉事業で成功された例があります。

こちらはフランチャイズ事例ではありませんが、社会福祉事業の様子を伺う意味でもぜひご一読ください。

 


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低資金でフランチャイズ開業をする方法3選

低資金でフランチャイズ開業をする方法3選とは

フランチャイズの業種によってかかってくる費用は異なります。

アントレカレッジでは低資金での起業を推奨していますが、中にはやりたいフランチャイズ事業に大きな費用がかかる人もいるでしょう。

そこで、フランチャイズ起業をする際にできるだけ費用を抑える方法として以下3つ紹介します。

  1. 出張型事業でフランチャイズ起業
  2. 居抜き物件でフランチャイズ起業
  3. 従業員が不要な業種でフランチャイズ起業

それでは早速見ていきましょう。

1. 出張型事業でフランチャイズ起業

フランチャイズとは おすすめ 業種

フランチャイズ起業でかかる費用の項目で紹介した通り、物件の取得費用は高額になる傾向にあります。

そこで、出張サービスを中心事業とした無店舗型フランチャイズ起業をおすすめします。

出張型であれば営業所を自宅に設定することもでき、最低限の費用でフランチャイズ契約を結ぶことが可能です。

2. 居抜き物件でフランチャイズ起業

フランチャイズとは 開業 手続き

以前、同業種が使用していた施設を居抜き物件と呼びます。

居抜き物件でフランチャイズ起業をすれば、最低限の設備がすでに揃っているため費用を抑えることが可能です。

物件に何も設備がないものをスケルトン物件と呼びますが、この物件で飲食業などを営む場合には水道設備などの工事から始める必要があり、1,000万円規模のコストが見込まれます。

上記の理由から居抜き物件は人気のため見つけるのは大変です。

運良く見つけた際には抑えることをおすすめします。

3. 従業員が不要な業種でフランチャイズ起業

フランチャイズとは 低資金 起業

スタッフがいない状態でフランチャイズ起業をすれば、人件費がかかりません。

自分だけでできるフランチャイズの業種としては、リペアや出張サービスなどが挙げられます。

このような業種を選ぶことによって、費用を抑えることが可能です。

講師 菅野一勢
起業でもフランチャイズでも低資金で始められることは1つの強みだと考えましょう。失敗してもそれなりのリスクを負わずに撤退することができるのですから。
契約金が高額な場合はサポートが充実している可能性がありますが「撤退すべき時に投下した資金が気になって撤退できない」というのでは本末転倒です。

 


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フランチャイズ契約の際に必ずチェックすべき点

フランチャイズとは 契約 確認

フランチャイズ制度をうまく活用できれば、大手企業のネームバリューや販売促進ノウハウを用いて売上を伸ばすことができます。

一方、フランチャイズ契約時に確認を怠ったことで後悔するオーナーも少なくありません。

本項では、契約時に必ず確認しておくべき点を解説します。

1. 契約期間の長さ・更新制度

フランチャイズとは 契約 確認

フランチャイズ契約によってその期間は異なります。

将来的に独立を考えている場合には、いつ頃独立するのかを決めた上でフランチャイズ契約を行いましょう。

また更新制度も確認が必要です。自動更新の契約制度が多く、解約する場合にはいつのタイミングで申請すべきなのかも見ておきましょう。

2. 違約金制度

フランチャイズとは 契約 確認

契約期間の長さとともに、途中解約による違約金制度の有無も確認しましょう。

中には違約金が200万円以上にもなるフランチャイズ企業もあるため、この点は無視できません。

3. 出店可能エリア

フランチャイズとは 契約 確認

直営店やフランチャイズ加盟店が同じ商圏に出店することが禁止されていることがあります。

出店を予定していた場所に他の加盟店が出店している可能性もあるので、出店可能エリアの確認と同エリアへの加盟店の有無をチェックしましょう。

4. 競業避止義務

フランチャイズとは 契約 確認

「競業避止義務」とは、フランチャイズ契約の解約後に同社のノウハウを使って同業他社の経営をすることを禁止する決まりです。

フランチャイズに加盟するオーナーの中には、大手の経営手法などを学んで独立を考えている人もいます。

そういった動きに規制をかけるための決まりが契約書に記されている可能性が高いです。

もし独立を前提にフランチャイズへ加盟するのであれば、競業避止義務の有無や制限期間などを確認しましょう。

5. 保証金の返還

フランチャイズとは 契約 確認

先述の通り、保証金とはロイヤリティなどの支払いが滞った際に代替として支払われる預け金のことです。

フランチャイズ契約の終了後、この保証金が返還されるかどうかも確認しておかなければ後々トラブルになることが予想されます。

契約申請前に必ず保証金が返還されるかどうかを確認し、明確な返答を受けるようにしましょう。

6. ロイヤリティの計算方法

フランチャイズとは 契約 確認

ロイヤリティには固定型・変動型の2種類があることは先述の通りですが、何の数値で計算されるのかについてもフランチャイズ契約によって異なります。

例えば、同じ店舗であっても売上総利益の一部なのか、売上高の一部なのかなどで、ロイヤリティの数値は変わります。

この点を明確にしなければトラブルにつながる可能性もあるので、契約前に確認をしておきましょう。

粗利益や売上高、営業利益などの違いがわからないという方は、【【初心者向け】利益率の計算・出し方を1から学ぼう|業界別目安付き】 にてわかりやすく説明をしているので事前にご一読ください。

 


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あなたはフランチャイズに向いてる?チェックリスト

最後に、フランチャイズオーナーとして適性があるかどうかを調べるチェックリストを共有します。

いくつ当てはまれば向いているのかについてもリストの最後に紹介しているので、ぜひご活用ください!

フランチャイズ とは チェックシート

基準

「YES」10個以上 : フランチャイズ起業を絶対に挑戦すべき!
「YES」8-9個 : フランチャイズ起業を挑戦すべき!
「YES」6-7個 : フランチャイズ起業したら人生を楽しめるでしょう
「YES」4-5個  : フランチャイズ起業はあまり向いていないかもしれません
「YES」3個未満  : フランチャイズ起業はおすすめできません

迷ったらアントレカレッジ起業セミナーへ

フランチャイズ とは セミナー 起業

チェックシートの「YES」の数が6個以上だったのであれば、心のどこかで「フランチャイズ起業をしてみたい」という気持ちがあるのではないでしょうか。

もしそう感じていなかったとしても、確実にフランチャイズ起業の適性が高いことは断言できます。

もしフランチャイズに関してお悩みであればフランチャイズ以外にも様々な起業方法をご提案しているため、一度当スクールの無料起業セミナーに参加されるといいかもしれません。

講師 菅野一勢
フランチャイズ制度を考えられている方は「独立したい」という気持ちが原点になっているのでは。独立するならフランチャイズの他にも起業という手段があるということを知っていただきたいのです。
どちらの道も知った上でどちらを選ぶかはあなた次第。より良い選択をするためのきっかけをセミナーで提供できたら幸いです!

まとめ

今回はフランチャイズで起業するための手順などについて詳しく解説をしてきました。

うまく活用すれば大手企業がビジネスパートナーになるフランチャイズ制度なので、本記事で起業を成功するためのヒントが得られたのであれば幸いです。

志塚行政書士FP事務所 代表 志塚 洋介さんからのコメント
この記事ではフランチャイズ事業を始めるための考え方、フランチャイズ事業の始め方、業種やフランチャイジーの選び方などがわかりやすく書かれています。
フランチャイズは一から事業を始めるよりも少ない資金で開業できることが多いため、ご自身で事業を始めてみたい方はぜひ選択肢の一つとしてこの記事を参考に考えていただければと思います。

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私たちは約20年もの間、多くの起業家や経営者のコンサルティングをしてきました。 そこで感じるのは、多くの日本の経営者は、売上にとらわれ「くたびれた」「不幸な」経営者ばかりだということです。そんな現状ではますます起業を志す人がいなくなってしまいます。

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