フランチャイズとは?意味・仕組みを解説!43人のFC経営者アンケート付き

フランチャイズとは

フランチャイズ制度はたった6つのステップを取り入れるだけ」でオーナーになれる仕組みです。

    1. フランチャイズを利用するメリット・デメリットを確認
  1. フランチャイズ契約を比較
  2. 説明会に参加
  3. フランチャイズに加盟
  4. 開業の準備
  5. 開業

これだけでフランチャイズオーナーになれる上、周到に準備が行えるため成功確率も格段に向上します。

中には「フランチャイズ契約なんて、大手に搾取されるだけでは?」と思われる方もいます。

確かに契約を精査しなければ不利な条件でフランチャイズ関係になるリスクはあります。しかしうまく契約すればブランドバリューを活用して売上を伸ばすことができるのです。

そこで今回は成功するためのフランチャイズ戦略について徹底的に解説します。

ざっくり言うと
  • フランチャイズは未経験でも参入できる
  • 数社を比較する必要がある
  • 低資金でフランチャイズ化する方法もある
  • 起業については、他にも資金調達やビジネスの基本用語など知ると知らぬで大きく変わることが多数!
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目次

フランチャイズとはどんなビジネスモデル?

フランチャイズはどんなビジネスモデル?

まずはフランチャイズ制度を2つの観点から解説します。

  • フランチャイズ制度の概要
  • 直営店との違い

フランチャイズ制度とは?

フランチャイズとは、本部にロイヤリティを支払い、本部の看板・名前・商品・ノウハウなどを販売・利用する制度です。

フランチャイズ契約を結んだ店舗は本部のノウハウを利用できるため、ゼロから事業を構築せず、即座に起業できるメリットがあります。

フランチャイズと直営店の違い

フランチャイズと直営店の違いはオーナーの雇用制度です。

  • フランチャイズ:オーナーと本部はフランチャイズ契約で結ばれる
  • 直営店:オーナーと本部は正社員雇用契約で結ばれる

フランチャイズ契約に必要な費用

フランチャイズ契約では下記の費用がかかります。

フランチャイズ化に必要な6つの料金まとめ
加盟金20万円〜数百万円
開業指導料・開業前研修費0円〜数十万円
保証金100万円〜千万円
物件取得費200万円〜千万円
内外装工事費50万〜200万円
その他業種によって異なる
合計最低370万円〜

フランチャイズ化に必要な費用についてさらに理解を深めましょう。

1. 加盟金

加盟金は、店舗のオーナーとしてフランチャイズに参加する料金です。

目安:20万円〜数百万円

中には加盟金が無料のフランチャイズ契約も存在します。しかしこの場合、保証金などが高額なことが多いです。加盟金だけでフランチャイズ契約を決めることは避けましょう。

2. 開業指導料・開業前研修費

開業指導料・開業前研修費は、フランチャイズ店舗オーナーがノウハウを学ぶ料金です。加盟金に開業指導料・開業前研修費が含まれる場合もあります。

目安:0円〜数十万円

業種ごとに研修費用や期間、ノウハウは違うので、料金も業種ごとに異なります。

3. 保証金

保証金は、フランチャイズ本部へ預ける料金です。

目安:100万円〜1,000万円

ロイヤリティが支払えなかったときに、保証金から不足金が支払われます。保証金は一定額を預けておく必要があり、不足金を支払った際には補充しなければなりません。また、フランチャイズ契約が終了する際に保証金が返還されるのかどうか確認しましょう。

4. 物件取得費

物件取得費は、フランチャイズ化をする際に使用する物件の契約料・賃料などです。

目安:200万円〜千万円以上

物件取得費の内訳は以下の通りです。

  • 家賃(2ヶ月〜10ヶ月分)
  • 敷金(家賃1ヶ月分)
  • 礼金(家賃2ヶ月分)
  • 保証金(家賃6ヶ月分)
  • 不動産仲介手数料(家賃1ヶ月分)

家賃が高額なほど、物件取得費も高くなります。予算を決め、計画的に物件を取得しましょう。

5. 内外装工事費

内外装工事費は、物件を本部指定の内観・外観にする料金です。

目安:50万円〜200万円

フランチャイズ店舗は、物件を本部のコンセプトに合わせなければなりません。また、場合によっては本部指定の業者へ依頼する必要があります。

6. その他

フランチャイズ契約説明書には上記以外にも様々な料金が記されているでしょう。例えば、集客ツールや運転資金などは業種によって異なります。事前にフランチャイズ契約にかかる料金を確認しておくことをおすすめします。

講師 菅野一勢
ここまでを見るとフランチャイズ契約に莫大な資金が必要なように思えますが、実際は300万円以内で開業している人も多いのだそうです。ただ、フランチャイズ費用が安ければ良いというわけではなく、高額だからこそ密なサポートがあるという場合も考えられます。

固定型ロイヤリティと変動型ロイヤリティの違い

ロイヤリティとは、フランチャイズ店舗へノウハウなどを提供する対価として本部に支払う料金です。ロイヤリティには、固定型・変動型の2種類が存在します。

  • 固定型:一定の料金を本部に支払う仕組み
  • 変動型:収益に合わせて料金を支払う仕組み

変動型の場合「粗利の10%を支払う」といった方式です。

固定型ロイヤリティのメリット

固定型のメリットは、ロイヤリティが売上に左右されない点です。

例えば、毎月10万円のロイヤリティの場合、売上1,000万円まで稼ぐと負担率は1%です。売上が高いほど負担率は下がります。

講師 菅野一勢
フランチャイズ制度にもよりますが、固定型で契約したオーナーの多くが数万円から10万円程度のロイヤリティを支払っています。支払いが一定なら経営計画も立てやすくなりますね。
変動型ロイヤリティのメリット

変動型のメリットは、売上が少ない場合にロイヤリティ負担が抑えられる点です。

また、中には売上に応じてロイヤリティ率が変動するところもあります。例えば、売上1,000万円までは10%、それ以上は5%といった仕組みです。フランチャイズ契約を締結する際には、変動型の比率が売上に応じて変化するのかも注目しましょう。

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フランチャイズ化のメリット

フランチャイズとは メリット

次にフランチャイズ化することのメリットについて、下記の項目を紹介します。

  1. フランチャイズ本部のブランド力が手に入る
  2. 本部からサポートが提供される
  3. 未経験からでも参入できる
  4. 本部が開発した商品・サービスを扱える
  5. トレンドや社会情勢にあった商品が提供可能
  6. マニュアルの再現性が高いため成功しやすい
  7. フランチャイズオーナー同士のつながりが生まれる

1. フランチャイズ本部のブランド力が手に入る

起業時に大変なのは顧客獲得です。しかしフランチャイズ本部の看板やノウハウ、社名が手に入ることで、集客を一から行う必要がなくなります。下図をご覧ください。

起業 したい けど アイデア が ない AIDMA

これは顧客が購入に至るまでのプロセスを示したもので、新規事業の場合には注目されることから始める必要があります。一方フランチャイズは、注目・関心のプロセスを飛ばすことができます。

2. 本部からの支援がある

フランチャイズ店舗が受けられる支援についてまとめます。

2-1. フランチャイズ店舗の立地選定

事業にとって場所選びは成功要素の1つです。しかし立地選定は難しく、多額の開業資金を充てたのにうまくいかないこともあります。

しかし、フランチャイズの場合には本部が立地選定をしてくれることが多いです。集客しやすい立地を提案してくれるので、失敗が少なく顧客獲得がしやすいです。

2-2. フランチャイズ店舗の開業資金融資

フランチャイズには多額の開業資金が必要で、融資を受けることも多いです。しかし初心者は融資を受ける手順など一切知らず苦労するでしょう。

一方フランチャイズ契約では、本部が開業資金の融資先や必要書類の作成支援をしてくれる場合が多いです。このため、起業初心者でもフランチャイズ契約なら安心して融資を受けられるメリットがあります。

2-3. フランチャイズ店舗に対する開業研修

フランチャイズ契約締結後、数日から数ヶ月にわたる開業研修があります。修了後には独立できるノウハウが身に付いているので安心です。中には定期的に研修があるフランチャイズも存在します。この点も1つのフランチャイズ選定基準に入れておくことがおすすめです。

2-4. SV(スーパーバイザー)の経営指導

SV(スーパーバイザー)は経営コンサルティングなどをしてくれる心強い味方です。フランチャイズでもない限り、独力で事業を進めなければなりません。「困ったときにはSV」という安心感を持つことができるのは、フランチャイズ契約の魅力の1つです。

2-5. フランチャイズ店舗の販促活動支援

CMや雑誌広告などには多額の費用を要します。しかし、フランチャイズでは本部が広告を出してくれるので集客費用をかける機会が減ります。

また集客には専門知識が必要ですが、この点も本部に任せられるので優れた集客効果を期待できます。

ただし、フランチャイズが全国区の場合は地域広告などは各フランチャイズ 店舗に委ねられることも少なくありません。研修などで広報手法を学ぶ機会がある場合には、しっかりと学んでおきましょう。

2-6. フランチャイズ経営の戦略支援

上記の支援を受けてもフランチャイズ店舗の経営がうまくいくとは限りません。そんな時も経営戦略に関する支援などを行ってくれるのがフランチャイズの魅力です。

講師 菅野一勢
初めて経営者になるという方には本当に魅力的な利点だと言えます。今後起業するというのであれば、まずはフランチャイズで経験を積んでみる…というのも1つの手段です。

3. 未経験でも参入できる

フランチャイズ契約を結んだ際には研修や立地選定、経営戦略指南など幅広いサポートが本部から提供されます。新規事業の場合には独力で全てを行わなければなりません。一方フランチャイズは本部のノウハウをもとに経営できるので未経験でも安心です。

4. 本部が開発した商品・サービスを扱える

フランチャイズの場合には本部が多額の開発費用や期間をかけて生み出したものを扱うことができます。このため、フランチャイズ店舗のオーナーは経営や人材育成などに集中することが可能です。

5. 流行や社会情勢にあった商品が提供可能

開発から経営までを一人でやるのは困難ですが、フランチャイズの場合は社会情勢や流行に合わせた商品・サービスの開発は本部が全て代行してくれます。

6. マニュアルの再現性が高いため成功しやすい

フランチャイズのマニュアルは、多くのケーススタディから生まれた成功法則をまとめたものです。

本部はフランチャイズ店舗が収益を上げるほどに利益が上がるため、最大限に再現度を上げ、どの経営者でも成功するようなマニュアルにしているのです。

ゼロから新規事業を立ち上げるとなると、経営ノウハウを学び商品開発を行うところから全て独力で行う必要があります。ここからもフランチャイズ本部が提供してくれるマニュアルには高い価値があることがわかるはずです。

講師 菅野一勢
アントレカレッジにも私たちの経験を体系化した教材がありますが、これは20年の起業家人生の集大成です。フランチャイズのマニュアルも同様に大資本が投入され、数多くの経験によって築かれた財産だと言えます。
もしフランチャイズオーナーになるのであれば、マニュアルからノウハウを徹底的に吸収するべきでしょう。

7. フランチャイズオーナー同士のつながりが生まれる

フランチャイズ研修や年間表彰式などの行事に参加することで、フランチャイズオーナー同士でつながりを築くことが可能です。その中でフランチャイズ店舗の経営を成功させる方法など、有益な助言を手に入れることもできます。人脈構築の面でもフランチャイズは有利です。

フランチャイズ化のデメリット

フランチャイズとは デメリット

一方で、フランチャイズにはデメリットもあります。

  1. ロイヤリティの支払い義務がある
  2. 本部の方針に合わせた経営を強いられる
  3. 契約破棄後に同業出店が禁じられる
  4. 自己都合で契約を取り消しづらい
  5. 別加盟店のトラブルに巻き込まれる

フランチャイズのデメリットも理解することで契約をするのかどうかを適切に判断し、リスクを前提に経営が可能です。

1. ロイヤリティの支払い義務があ

フランチャイズオーナーは、毎ロイヤリティ支払う必要があります。ロイヤリティには固定型と変動型があるので、どちらが自分に合っているのかを見極めてフランチャイズ契約先を選びましょう。

2. 本部の方針に合わせた経営を強いられる

商品やサービス、店舗の内外装などは全て本部の方針で決められます。このため経営店舗にオリジナリティがほしい人にフランチャイズは適さないと言えます。

ただ、中には経営裁量がフランチャイズオーナーに委ねられるところもあります。納得できる関係が築けるフランチャイズ本部を探し、契約をしましょう。

3. 契約破棄後に同業出店が禁じられる

フランチャイズ契約終了後、同業種での起業が禁じられる場合があります。これは経営ノウハウの転用を避ける対策です。フランチャイズから独立を考えている人は、同業出店の制約がないフランチャイズ契約を探しましょう。

​​4. 自己都合で契約を取り消しづらい

フランチャイズ契約では、契約期間中での解消時に多額の違約金が発生する場合があります。

契約期間を守ることが前提でフランチャイズ契約をしたとしても、トラブルが生じて契約が継続できないこともあるのです。そのような事情があっても基本的に契約破棄に対する規定が緩和されることはありませんので、フランチャイズ契約は慎重に結ぶべきだと言えます。

5. 別加盟店のトラブルに巻き込まれる

フランチャイズ店舗はブランドの評判と売上が関係しており、それが欠点となることもあります。

例えば、別加盟店がSNS上でトラブルを起こし、ブランド自体の評判が下がったとします。そうなればブランド自体の評価が下がり、自店舗の集客にも悪影響が出るかもしれません。このようなリスクを抱えていることを意識した上でフランチャイズの経営を行わなければなりません。

フランチャイズオーナーで開業するための6ステップ

フランチャイズとは 開業 手続き

フランチャイズのメリット・デメリットを理解したところで、いよいよ開業までの具体的な手続きを紹介します。

  1. フランチャイズを利用するメリット・デメリットを確認する
  2. フランチャイズ契約を比較する
  3. 説明会に参加する
  4. フランチャイズに加盟する
  5. 開業の準備をする
  6. 開業

基本的にはどのフランチャイズでも同様の手続きとなるため、業種が異なる場合でも下記の手順が参考になるはずです。

1. フランチャイズのメリット・デメリットを比較する

フランチャイズ契約のメリット・デメリットを紹介しました。

フランチャイズ化のメリットを改めて読む

フランチャイズ化のデメリットを改めて読む

メリット・デメリットを比較し、フランチャイズ契約を締結すべきかどうかを考えましょう。

2. フランチャイズ契約を比較する

次にフランチャイズ契約の条件を比較しましょう。まずはネット上で資料請求をするだけで構いません。ここで大事なのはあなたの価値観です。自分の価値観を明確にし、その価値観が実現できるフランチャイズ契約の条件を探しましょう

・今よりも稼げるようになりたい
・できるだけ自由に生活したい
・自分の好きな仕事をしたい

また、本部からの支援内容やロイヤリティなども契約ごと違います。表などを作って比較できるようにしておけば、最終的に納得のいくフランチャイズ契約を選ぶことができるでしょう。

3. 説明会に参加する

フランチャイズ本部を絞り、説明会に参加しましょう。説明会では資料に記載されていなかった詳細な情報が提供されていたり、質問時間が設けられていたりするため、メモの用意と聞きたいことを準備しておくことをお勧めします。

4. フランチャイズに加盟する

納得のいくフランチャイズ本部が見つかったらフランチャイズに加盟しましょう。フランチャイズ申請書を提出し、本部による審査が通過したら加盟完了です。

5. 開業の準備

審査に通過したのち、以下のように開業準備を進めていきます。

  1. フランチャイズ店舗の物件選び
  2. 人材雇用
  3. 備品準備
  4. フランチャイズ研修への参加

開業時期が最も多忙な期間になるでしょう。

講師 菅野一勢
準備プロセスについて、フランチャイズ制度によっては本部が支援してくれる場合もあります。こういったサポート体制はロイヤリティを支払うからこそ受けられるもの。積極的に制度を活用して、より良いフランチャイズ店舗を形成しましょう!

6. 開業

準備が終わったら開業です。フランチャイズはネームバリューが構築されているため、初日から多くのお客様が来店することも往々にしてあり得ます。

講師 菅野一勢
初めから会社の知名度を借りられるのはフランチャイズのメリットです。ただし、次に出店地に受け入れられる工夫が必要です。
可能であればオープン記念のキャンペーンなどを実施し、いち早くその地域に認められるような工夫をしましょう。

フランチャイズ本部を選ぶ際のポイント

フランチャイズはどんなビジネスモデル?

上記でフランチャイズ店舗を開業する手順を記しましたが、最も重要なのはフランチャイズ本部選びです。

ここで良いフランチャイズ本部を選べれば、心強いビジネスパートナーとして事業を支えてくれる存在になるでしょう。一方本部選びを誤れば、経営不振など経済的なリスクを抱える可能性があります。

このような事態に陥らないためにも、フランチャイズ本部を選ぶ際のポイントを知っておくべきです。

そのポイントとは、下記のものです。

  1. フランチャイズに成長の可能性があるか
  2. 高い収益が得られるか
  3. 同業者に対する優位性はあるか
  4. サポート体制は充実しているか
  5. 本部が信頼できるか
  6. フランチャイズマニュアルが充実しているか
  7. SV(スーパーバイザー)と信頼関係が築けるか
  8. 本部の運営機能は充実しているか
  9. 本部のコンセプトに共感できるか

上記のポイントについて解説していきます。

1. フランチャイズに成長の可能性があるか

他店舗の売上や加盟店の全体数を確認し、フランチャイズに成長の可能性が感じられるかを確認しましょう。3年間の統計を見て店舗数が減っていたり、別加盟店の売上が悪かったりする場合、店舗でも同じことが起こる可能性があります。

2. 高い収益が得られるか

フランチャイズ契約を結ぶ上でロイヤリティ率は注目すべきです。比率が高すぎると加盟店の収益が思うように上がりません。

講師 菅野一勢
売上がきちんと確保できるか心配であれば、やはり変動型ロイヤリティが条件のフランチャイズ制度を選ぶべきです。変動型であれば最初は売上が芳しくなくても、比例した分のロイヤリティで済むからです。逆に経営経験が豊富で収益の確保に自信があるのであれば固定型を選んでも良いですね。

3. 同業者に対する優位性はあるか

フランチャイズ店舗としてロイヤリティを支払う分の優位性が本部から与えられるかを確認しましょう。ロイヤリティの対価が見合っていないなら独力で起業した方がよい場合があります。

フランチャイズ店舗に与えられる支援によって同業他社よりも有利な経営ができるのであれば、その契約には価値があると言えます。

講師 菅野一勢
フランチャイズ契約は安価でも100万円以上がかかる可能性があります。この点起業であれば、1回10万円以内で行うこともできるのです。制約の強いフランチャイズよりも自由にやりくりできる起業の方があっているという人も少なくないでしょう。契約前に本当に自分がフランチャイズ制度に合っているのか考えてみましょう。

4. 支援体制は充実しているか

SVによる助言や経営ノウハウの提供など、支援がどれだけあるのかを確認することが重要です。ロイヤリティに対して支援体制が充実しているのかを確認してから契約しましょう。

フランチャイズ契約では、ロイヤリティを投資と考え、受け取る支援に対する投資対効果を検討することが求められます。

5. 本部が信頼できるか

加盟店にとって、フランチャイズ本部が信頼できるかどうかは重要です。特にフランチャイズ制度を取り入れて間もない企業はシステムが確立しておらず、安心して経営できない危険性があります。

なお、フランチャイズ本部には「法定開示事項」が定められており、契約内容や営業成績を開示する法的義務があります。説明会などで詳細に契約について尋ね、聞きたいことを教えてもらえるかどうかも信頼度を測る基準となります。

6. マニュアルが充実しているか

ノウハウの提供はマニュアルを通して提供されるため、マニュアルの完成度はそのフランチャイズ契約の良し悪しを決めるものだと言っても過言ではありません。

フランチャイズマニュアルの質を確かめる際には以下4点を確認してください。

  1. マニュアルに目次・用語索引があり、見やすい形になっている
  2. 内容刷新が定期的に行われ、ブラッシュアップされていることがわかる
  3. 分冊化されており、現場でも手に取りやすくなっている
  4. スタッフ育成の際にも活用できる内容になっている

上記の条件が揃ったマニュアルの場合、フランチャイズ制度の質も高いです。

7. SV(スーパーバイザー)と信頼関係が築けるか

SV(スーパーバイザー)が信頼できることも重要です。中には、店舗と本部の連絡係のようなSVも存在し、このようなSVの場合には本部と十分なコミュニケーションをとることはできません。

ただSVの良し悪しは同じ企業によっても異なります。加盟後にSVの質の低さに気づいた場合は、担当差し替えの要望をしましょう。

8. 本部の運営機能は充実しているか

本部の運営機能を推し量る基準は、商品提供力・流通力・販売促進力の3点です。

商品提供力

商品はフランチャイズ本部が一括で購入するため、本部の商品提供力がフランチャイズ店舗での仕入れ・販売の状況に直結します。

一括購入のため基本的には相場よりも安価で提供されるはずですが、相場よりも高い場合があるようです。この場合、本部が無理に利益を上乗せしようとしている可能性があるので注意しましょう。

流通力

フランチャイズ本部が仕入れた商品が適切な期間に提供されるのかどうかも重要です。

例えば、生物を扱うフランチャイズの場合、商品の鮮度が保たれた状態で店舗まで届くのかどうか、納品日までに届くのかどうかは商品の質や経営に関わります。

販売促進力

ブランドバリューを利用できるのがフランチャイズの魅力です。

しかし、本部の販売促進が十分に機能していない場合には、想定よりもブランド力の恩恵を受けられない可能性があります。

フランチャイズ店舗としてロイヤリティを支払うのであれば、投資に見合った恩恵が受けられるのかは必ず確認したいところです。

9. 本部のコンセプトに共感できるか

最低でも数年間の関係を継続するため、フランチャイズ本部の方針やコンセプトに共感できるかどうかは重要です。

コンセプトに共感できないとしても、契約締結をした以上は本部の方針に従うしかありません。

心から方針に同意できれば経営にも身が入り、売上も伸びるでしょう。しかし、その反対に望まないような経営を強いられてしまっては毎月のロイヤリティすら支払えない状況になるかもしれません。

このような状況はフランチャイズオーナーにとっても本部にとっても望まないところです。フランチャイズの条件だけではなく、本部の方針やコンセプトも必ず確認することを推奨します。

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フランチャイズのおすすめ10業種

フランチャイズのおすすめ10業種

次にフランチャイズ契約におすすめの以下10業種について紹介します。

  1. 飲食業
  2. 小売業
  3. コンビニエンスストア
  4. サービス業
  5. 出張型事業
  6. 宅配・テイクアウト
  7. リペア・清掃
  8. 教育関係事業
  9. フィットネス・美容系事業
  10. 社会福祉事業

ここで紹介する業種はすでにノウハウが確立されたフランチャイズ契約が多く、安心して参入することが可能です。

1. 飲食業のフランチャイズ

飲食業のフランチャイズは、人気の高いメニューやレシピが提供されることで、顧客の人気を維持しやすいという魅力があります。また、個人経営と比べてもフランチャイズ本部が食材を一括で購入できるので、安価に仕入れが可能です。

2. 小売業のフランチャイズ

小売業のフランチャイズは、過去の売上をもとに売れやすい商品リストが存在するため、売上に直結する商品仕入れが容易であるという魅力があります。また、小売業のニーズはどの地域でもあるため、自分が希望する場所で開業しやすいというのもフランチャイズオーナーとしては嬉しいところです。

3. コンビニエンスストアのフランチャイズ

コンビニエンスストアのフランチャイズは、事業としての再現性が最も高いという点が魅力です。扱う商品から内装・外装など全てが画一的なので独自性は出しにくいですが、顧客からの認知度は高く、経営者の力量に左右されないため初心者経営者にもおすすめです。

4. サービス業のフランチャイズ

サービス業のフランチャイズは、商品仕入れがないため在庫リスクを抱えずに低資金で開業が可能であるという魅力があります。また、コンビニの例とは逆でお客様と直接的に接する機会が多いビジネスモデルのため、独自性が出しやすいという点も人気です。

5. 出張型事業のフランチャイズ

「出張介護」や「移動販売」などを代表とする出張型事業のフランチャイズは、店舗を持つ必要がないため開業資金が抑えられるという魅力があります。また、技術的なハードルが低いものが多いため、未経験でも問題なく参入できる業種が多いです。

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6. 宅配・テイクアウトのフランチャイズ

宅配・テイクアウトのフランチャイズは、デリバリー事業と連携することで売上拡大を目指すことができるという魅力があります。コロナ禍でデリバリーサービスが浸透した今、店舗での接客がなく厨房設備のみを備えたフランチャイズ契約が注目されているのです。

7. リペア・清掃のフランチャイズ

リペア・清掃のフランチャイズは、市場がかなり広いため参入障壁が低く、初心者でも事業の確立が可能であるという魅力があります。

外出自粛の煽りで家にいる時間が増えた現在、家の中のクリーニングなどに需要が増えているようです。これをビジネスチャンスとして捉えたのがリペア・清掃のフランチャイズです。

8. 教育関係事業のフランチャイズ

教育関係事業のフランチャイズは、学生がいる地域で市場獲得することが容易であることが魅力の1つです。

また、テキストや指導ノウハウはフランチャイズ本部から提供されるため、自分でカリキュラムを作成する必要もありません。

フランチャイズ塾の経営は難しい?成功のポイントや本部の選び方を解説 】にて、塾のフランチャイズ経営の始め方やメリット・デメリットを解説しています。ぜひ、こちらもご参照ください!

9. フィットネス・美容系事業のフランチャイズ

フィットネス・美容系事業のフランチャイズは、男女ともに業界全体に対する注目が集まっているという有利な状況で開業できるという魅力があります。

また、ジムや脱毛サロン、パーソナルトレーニングや美容整形など幅広いジャンルから選べることもメリットの1つです。

10. 社会福祉事業のフランチャイズ

社会福祉事業のフランチャイズは、社会的な需要が増えているということにあわせ、社会貢献に直接的につながるという魅力があります。

高齢者福祉事業だけではなく、障害者就労支援や児童発達支援など色々なジャンルがあるので関わりたい分野を選びましょう。

 

低資金でフランチャイズ開業をする方法3選

低資金でフランチャイズ開業をする方法3選とは

フランチャイズの業種によってかかってくる費用は異なります。そこで、フランチャイズ起業をする際にできるだけ費用を抑える方法として以下3つ紹介します。

  1. 出張型事業でフランチャイズ起業
  2. 居抜き物件でフランチャイズ起業
  3. 従業員が不要な業種でフランチャイズ起業

1. 出張型事業でフランチャイズ起業

フランチャイズ起業でかかる費用の項目で紹介した通り、物件の取得費用は高額になる傾向にあります。そこで、出張サービスを中心事業とした無店舗型フランチャイズ起業をおすすめします。

出張型であれば営業所を自宅に設定することもでき、最低限の費用でフランチャイズ契約を結ぶことが可能です。

2. 居抜き物件でフランチャイズ起業

過去に同業種が使用していた施設を居抜き物件と呼びます。居抜き物件でフランチャイズ起業をすれば、最低限の設備がすでに揃っているため費用を抑えることが可能です。

物件に何も設備がないものをスケルトン物件と呼びますが、この物件で飲食業などを営む場合には水道設備などの工事から始める必要があり、1,000万円規模のコストが見込まれます。

上記の理由から居抜き物件は人気のため見つけるのは大変です。運良く見つけた際には抑えることをおすすめします。

3. 従業員が不要な業種でフランチャイズ起業

スタッフがいない状態でフランチャイズ起業をすれば、人件費がかかりません。自分だけでできるフランチャイズの業種としては、リペアや出張サービスなどが挙げられます。このような業種を選ぶことによって、費用を抑えることが可能です。

フランチャイズ契約の際に必ずチェックすべき点

フランチャイズとは 契約 確認

フランチャイズ制度をうまく活用できれば、大手企業のネームバリューや販売促進ノウハウを用いて売上を伸ばすことができます。

一方、フランチャイズ契約時に確認を怠ったことで後悔するオーナーも少なくありません。本項では、契約時に必ず確認しておくべき点を解説します。

1. 契約期間の長さ・更新制度

フランチャイズ契約によってその期間は異なります。将来的に独立を考えている場合には、いつ頃独立するのかを決めた上でフランチャイズ契約を行いましょう。

また更新制度も確認が必要です。自動更新の契約制度が多く、解約する場合にはいつのタイミングで申請すべきなのかも見ておきましょう。

2. 違約金制度

契約期間の長さとともに、途中解約による違約金制度の有無も確認しましょう。中には違約金が200万円以上にもなるフランチャイズ企業もあるため、この点は無視できません。

3. 出店可能エリア

直営店やフランチャイズ加盟店が同じ商圏に出店することが禁止されていることがあります。出店を予定していた場所に他の加盟店が出店している可能性もあるので、出店可能エリアの確認と同エリアへの加盟店の有無をチェックしましょう。

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4. 競業避止義務

「競業避止義務」とは、フランチャイズ契約の解約後に同社のノウハウを使って同業他社の経営をすることを禁止する決まりです。

フランチャイズに加盟するオーナーの中には、大手の経営手法などを学んで独立を考えている人もいます。そういった動きに規制をかけるための決まりが契約書に記されている可能性が高いです。

もし独立を前提にフランチャイズへ加盟するのであれば、競業避止義務の有無や制限期間などを確認しましょう。

5. 保証金の返還

フランチャイズ契約の終了後、保証金が返還されるかどうかも確認しておかなければ後々トラブルになることが予想されます。契約申請前に必ず保証金が返還されるかどうかを確認し、明確な返答を受けるようにしましょう。

6. ロイヤリティの計算方法

ロイヤリティには固定型・変動型の2種類があることは先述の通りですが、何の数値で計算されるのかについてもフランチャイズ契約によって異なります。

例えば、同じ店舗であっても売上総利益の一部なのか、売上高の一部なのかなどで、ロイヤリティの数値は変わります。

この点を明確にしなければトラブルにつながる可能性もあるので、契約前に確認をしておきましょう。

43人のフランチャイズ経営者に年収・業種・選んだ理由を聞きました!

フランチャイズオーナーを経験した43人に年収・業種・その企業をフランチャイズに選んだ理由を聞きました。フランチャイズオーナーになる上で参考となるはずです。

調査概要

フランチャイズとは 男女比

フランチャイズオーナーとしての年収は?

フランチャイズとは 年収

フランチャイズ経営者43人の年収を調べたところ、以下の結果になりました。

  • 100万円以下:7人
  • 101万円〜300万円:7人
  • 301万円〜500万円:13人
  • 501万円〜700万円:8人
  • 701万円〜1,000万円:6人
  • 2,001万円〜5,000万円:2人

どの業界のフランチャイズで働いていますか?

フランチャイズとは 業界

フランチャイズ経営者43人の年収を調べたところ、以下の結果になりました。

  • コンビニ業界:18人
  • 飲食業界:17人
  • 教育業界:4人
  • 美容業界:3人
  • その他:5人

そのフランチャイズ企業・業種を選んだ理由は?

業種選んだ理由
飲食業子供たちの笑顔が見たいと思ったことがきっかけです
知名度が高く開業資金が少なくて済むことに魅力を感じて選びました。
競争は激しいですが、やりがいのある業種であると個人的に思いました。
コンビニ元々、親がフランチャイズに加盟しており、その店舗を引き継ぐ形でオーナーとなりました。
業界でも大手企業で、システムがしっかりしているので稼げると思ったから。
コンビニ業界が好きだったので将来性を見ながら
教育業界子どもたちに勉強を教えるのが好きなのと自分の時間も持ちやすそうだから。
今までのスキルが活かせて自宅でできるから。
美容業界元々、会社組織で美容室を店舗展開をしている会社に就職したのですが、仕事の幅が広がると思いフランチャイズ契約しました。
報酬は完全歩合というところもあり、組織で働いていたころよりもやりがいは大きいです。
リスクが少なく、手元の資金も少なく始めることができたからです。
その他コロナ禍で不用品の整理をする人が多く、その中から価値がどのくらいあるか発見したかったため(不用品回収)
体に良いと思っていたので、近所で利用者が増えたら良いなあと思って(酵素風呂)
向こうからDMが来たので、本社に呼ばれて説明を聞いて向いてそうだったから。(結婚相談所)

(全回答は掲載できないため、一部を記載しています。全内容を知りたい方は下記ファイルをダウンロードしてください!

フランチャイズ経営者43人アンケート ダウンロード

まとめ

今回はフランチャイズで起業するための手順などについて詳しく解説をしてきました。うまく活用すれば大手企業がビジネスパートナーになるフランチャイズ制度なので、本記事で起業を成功するためのヒントが得られたのであれば幸いです。

志塚行政書士FP事務所 代表 志塚 洋介さんからのコメント
この記事ではフランチャイズ事業を始めるための考え方、フランチャイズ事業の始め方、業種やフランチャイジーの選び方などがわかりやすく書かれています。
フランチャイズは一から事業を始めるよりも少ない資金で開業できることが多いため、ご自身で事業を始めてみたい方はぜひ選択肢の一つとしてこの記事を参考に考えていただければと思います。
この記事の監修者
志塚 洋介
志塚行政書士FP事務所 代表
証券会社で個人の資産コンサルティング業務を経験。不動産会社へ転職し管理不動産の入出金管理を行う。
その後独立し、行政書士として独立開業し、会社設立・創業支援、補助金申請、相続・遺言の手続き代行など民事を中心に、FPとしては証券会社での経験を活かし資産運用や不動産関連を中心にアドバイスやセミナー、執筆活動など幅広く業務を行っている。また、YouTubeでの投資情報動画も好評。






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