屋号とは?個人事業主が持つ意味や付け方を行政書士監修で解説

個人事業主にとって屋号には5つのメリットがあることはご存知でしたか?そのメリットは以下です。

  1. 屋号付き口座を作ることができる
  2. 屋号印を作ることができる
  3. 社会的な信用が高まる
  4. 一目で何の仕事をしているのかを把握できる
  5. 法人成りした際、実績を紐付けしやすい

今回は屋号の意味や個人事業主がつけることのメリットなどを、行政書士監修で解説します。

ざっくり言うと
  • 個人事業主は社会的信用や口座の使い分けのために屋号を持つべき
  • 屋号は覚えやすいものにする
  • 法人と間違う屋号はダメ
  • 開業届に書いておくだけで屋号は付けられる
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屋号とは?

屋号の定義やよくある間違いを解説します。

  1. 屋号は個人事業主の事業・店舗名
  2. 屋号と法人名(社名)は違う
  3. 屋号と商号は違う

1. 屋号は個人事業主の事業・店舗名

屋号は個人事業主の事業や店舗の名前のことです。例えば「○○青果店」「○○書店」などです。屋号は法人の社名と同じ扱いです。また、店舗を持たない人であっても事業名や自身のペンネーム(雅号)の屋号を付けられます。

2. 屋号と法人名(社名)の違い

屋号と法人名(社名)の違いは以下の通りです。

・個人事業主の事業名などが屋号
・法人格の事業名などが法人名(社名)

※法人名の前後には、会社形態(株式会社・合同会社など)を加えなければなりません。

法人名は必須

法人設立時は法務局への登記が必須です。登記後は法人番号が割り振られ、法人名・法人番号が検索できます。この法人名を商号と言います。

一方、屋号に会社形態を加えてはいけません。設立時の登記など法的な手続きは不要です。法人番号の割り振りもありません。

3. 屋号と商号の違い

屋号と商号の違いは法的な手続きを行い、保護されるか否かです。屋号には法的な保護はありません。しかし商号登記すると屋号が商号になります。法務局への手続きと登録費用を要しますが、法的保護を受けることができます。

4.  屋号は必須じゃない

屋号は必須ではありません。個人事業主には個人名で活動する人もいます。ただし屋号には様々なメリットがあるので、戦略的に屋号を付けることがおすすめです。

屋号をつけるメリット

屋号を持つメリットとは?

ここでは個人事業主が屋号を持つメリットを紹介します。

  1. 屋号付き口座を作ることができる
  2. 屋号印を作ることができる
  3. 社会的な信用が高まる
  4. 法人成りした際に、屋号を実績を紐付けしやすい

1. 屋号付き口座を作れる

屋号を持つと屋号付き口座を作れます。屋号付き口座とは「銀行口座の名義に屋号が入っている口座」です。以下に屋号付き口座を持つ利点を解説します。

事業収支と私用が分けられる

屋号付き口座を持つと私用と事業収支を分けられます。確定申告の際も私用・事業収支を分ける作業が無くなります。

振り込み時に顧客が安心できる

屋号付き口座だと顧客が安心して振り込めます。商品購入時、個人名義だと振込先が正しいのか不安になることもあるのです。

2. 屋号印を作ることができる

屋号印とは屋号の入った印鑑です。契約書など重要な書類に押印するのに使います。名字だけの印鑑よりも屋号印の方が安心感・信頼感を与えられます。

3. 社会的な信用が高まる

個人名より屋号の方が社会的な信用が高まります例えば、取引先から挨拶される時に個人名を名乗られるより屋号が添えられた方が信頼できます。

個人事業主は、法人と比べると社会的信用度が低いです。営業の際には屋号を持ち、信用度を高めましょう。

4. 法人成りした際に屋号と実績を紐付けしやすい

屋号があると法人成りの際に実績を紐付けしやすいです。個人事業主が法人化する際は屋号に「株式会社」「合同会社」など法人形態を加えるだけの場合がほとんどです。屋号がなければ法人化前後の実績の関係性が示しにくいのです。

屋号の決め方:押さえるべき4点

屋号の決め方

ここでは屋号の決め方についてポイントを4つ解説します。

  1. ネット検索した時に表示される屋号にする
  2. ドメインが取れる屋号にする
  3. 覚えやすい屋号にする
  4. 口に出しやすい屋号にする

1. ネット検索した時に表示される屋号にする

事業用サイトを作成する際に、ネット検索で同じ屋号のサイトが表示されるか確認しましょう。よくある屋号にすると検索しても他のサイトが多くヒットします。そうすると他社HPに埋れてしまいます。

2. ドメインが取れる屋号にする

屋号はドメインが取れるものか確認することも大切です。ドメインとはサイトのURLです。好きな文字列で取得できますが、既に使われているドメインは取れません。

ドメインの例:https://entrecollege.com

講師 菅野一勢
また、「.jp」「.co.jp」「.ne.jp」など主要なドメインと「.xyz」「.me」のドメインでは、前者の方が「公式感」が演出できます。信頼感のあるドメイン取得は事業者にとって重要なので、屋号と合わせて考えましょう。

3. 覚えやすい屋号にする

屋号を決める際は簡単に覚えられることを意識しましょう。一度聞いたら覚えられる屋号の方が、成約に繋がりやすいです。屋号を決める時には以下を意識しましょう。

  • 外国語や難しい漢字を避ける
  • 長すぎる屋号は避ける

4. 口に出しやすい屋号にする

屋号を口に出す際に発音しやすいか、口に出して恥ずかしくないかは重要です。言いにくい屋号は顧客も口に出してくれません。そうなると屋号をつけても覚えられることがなくなります。

屋号の決め方次第で営業が簡単になる。正しい決め方とメリットを紹介 】にて、より良い屋号の決め方を解説しました。ぜひ、これから個人事業主として屋号を決める方はご覧ください!

屋号の決め方:アイデアの出し方5点

屋号の決め方

次に屋号のアイデアの出し方を紹介します。

  1. 地域・場所の名前を入れる
  2. 事業内容に関わる屋号を付ける
  3. 経営理念などを屋号に組み込む
  4. 造語にする
  5. 屋号の最後に事業内容がわかる語句をつける

1. 地域・場所の名前を入れる

「新宿駅前〇〇屋」など、拠点の地名・場所名を屋号に入れることがおすすめです。

地域名を入れておけばひと目でどこが拠点かわかる上に、ネット検索で「新宿 〇〇屋」などと検索された時に目立つ場所に表示される可能性があります。

2. 事業に関わる屋号を付ける

事業に関わる屋号を付けるのもおすすめです。「○○自動車」「○○弁護士事務所」など、店舗であっても事務所であっても汎用性が高いです。

3. 経営理念を屋号に組み込む

経営理念を屋号に組み込むのもおすすめです。例えば、時計メーカーのセイコーは「精巧な時計を作る」という理念から社名が決まりました。理念を屋号で伝えるのも有効です。

4. 造語にする

造語の屋号にするのもおすすめです。例えば、アントレカレッジは「起業家(アントレプレナー)」と「カレッジ(学校)」の2単語からの造語です。造語の屋号は独自性・理念を組み込むことができます。

5. 屋号の最後に事業内容がわかる語句をつける

氏名が組み込まれている屋号も多いです。例を挙げると「本田技研工業株式会社」(創設者・本田宗一郎氏)などが挙げられます。

印象に残る屋号とは?100人に聞いてみました!

印象に残る会社名

印象に残る屋号に!100名に「印象に残っている会社名」を聞きました 】にて、100人を対象に印象に残っている会社名とその理由を聞いてみました!会社名の決め方も屋号に通ずるところがあります。ぜひ、印象に残る屋号にするために参照してください!

屋号を決める際の注意点

屋号を決める際の注意点

屋号は基本的に自由に決めて良いものです。しかし屋号には制限もあります。以下2点を確認します。

  1. 会社と誤解される屋号は付けることができない
  2. 他者が商標登録している屋号は使用できない

1. 会社と誤解される屋号は付けることができない

法人と誤解される屋号は付けられません。例えば、株式会社○○・合同会社○○・○○法人などです。これは会社法第七条で定められています。

2. 商標登録された屋号は使用できない

商標登録された名称も屋号として使用できません商標登録された名前は、特許庁のWebサイトである「特許情報プラットフォーム J-PlatPat 」で検索ができます。使用予定の屋号を検索し、商標登録の有無を確認しましょう。

屋号を登録・変更する手順

屋号を登録する手順とは?

ここでは屋号の登録方法・変更方法を解説します。

  1. 税務署へ提出する「開業届」の屋号欄に記載して提出する
  2. 屋号を変更する時は「確定申告」の際に変更する

1. 税務署へ提出する「開業届」の屋号欄に記載して提出する

税務署へ提出する「開業届」の屋号欄に記載して提出する

屋号を登録する時は、税務署に提出する開業届の屋号欄に記載を行います。

費用はかからず、開業の手続きと一緒に登録できます。屋号なしで開業する場合、屋号欄は空欄で構いません。

また屋号付きの銀行口座を作成する場合、開業届の控えの提出が必要です。提出用と控え用の二枚を準備して税務署窓口に持っていきましょう。

なお郵送で開業届を提出する場合、提出用の開業届に加え、控えと切手付きの返信用封筒を同封することで開業届の控えを返送してもらえます。

2. 屋号の変更は確定申告時

事業の途中で屋号を変更する際は、確定申告書の屋号欄に新しい屋号を記載して提出しましょう。屋号の廃止は手続き不要です。また、最初は屋号がなく、途中から登録したい場合も確定申告書への記載で登録可能です。

しかし、銀行口座の名義変更や商標変更など、税務署以外の手続きはその都度必要になります。また、金融機関への提出などで、早急に屋号が分かる書類が必要な場合は開業届を再度提出するという方法もあります。

本来は不要な手続きですが、多くの場合、提出すれば収受及び、控えの交付を行ってもらえます。

まとめ

屋号は単にお店の看板に掲げる名前というだけではありません。店舗を持つか否かに関わらず、屋号を持つことで事業を有利に進めることができるのです。

当記事では屋号を持つメリットや決め方、手続きの方法を解説したため、事業を開始する際は、屋号を設定してみてはいかがでしょうか。

行政書士立花信一事務所 代表 立花信一さんからのコメント
屋号は必須ではありませんが、個人事業主として事業を行っていく上でメリットがあります。屋号を持つことにより、事業を有利に進めていきましょう。

この記事の監修者

立花 信一
行政書士立花信一事務所代表
大手電機メーカーの知財部門で特許権利化、契約書作成などの仕事に従事。
現在は、契約書作成、補助金申請代行、産業廃棄物許可などの許認可申請代行、遺言書作成、相続業務などを取り扱っています。






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