屋号とは?個人事業主が持つ5つのメリット・決め方のポイント7つ

個人事業主の屋号は? 登録するメリットや方法をわかりやすく解説!

個人事業主が「屋号をつけるだけで5つのメリットがある」ことはご存知でしたか?

そのメリットとは以下のものです。

  1. 屋号付き口座を作ることができる
  2. 屋号印を作ることができる
  3. 社会的な信用が高まる
  4. 一目で何の仕事をしているのかを把握できる
  5. 法人成りした際に、実績を紐付けしやすい

個人事業主が屋号をつけることで社会的に信用度の高い事業を構築できるだけでなく、法人化する際にもそれまでの実績を示しやすいというメリットがあるのです。

中には「店舗を構えてないから屋号は必要ないのでは?」と考える人もいるかもしれません。

しかし、そんなことはありません。

屋号とは上記で述べた通り「お店の名前」以上にビジネスにとって重要な価値があるからです。

今回は、100社以上の起業経験がある講師を擁するアントレカレッジが屋号の価値について解説します。

ざっくり言うと
  • 個人事業主は社会的信用や口座の使い分けのために屋号を持つべき
  • 屋号は覚えやすいものにする
  • 法人と間違う屋号はダメ
  • 開業届に書いておくだけで屋号は付けられる
  • 起業については、他にも資金調達やビジネスの基本用語など知ると知らぬで大きく変わることが多数!
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屋号とは?

そもそも「屋号」の定義とは何でしょうか。

ここでは屋号の定義や勘違いされやすい点として、下記の4点を確認していきます。

  1. 屋号とは、個人事業主の事業や店舗の名前のこと
  2. 「屋号」と「法人名(社名)」は違う
  3. 「屋号」と「商号」は違う
  4. 会社の商号とは異なり、屋号を付けるのは義務ではない

1. 屋号とは、個人事業主の事業や店舗の名前のこと

屋号とは

屋号とは、個人事業主の事業や店舗の名前のことを指します。個人事業主も、法人のように事業や店舗に名前を付けることができるのです。

店舗を持っている人の屋号として「○○青果店」「○○書店」などが例に挙がります。

一方で「店舗がないのに屋号を付けれるの?」と疑問に思う人もいるでしょう。

店舗を持たない人であっても、事業の名前や自身のペンネームなどの屋号を付けることができるのです。

講師 菅野一勢
後に詳しく解説しますが、屋号をつけることには様々なメリットがあります。「店舗がないから屋号なんてつけない」と思っている方にこそ、これ以降の記事の内容を読んでいただきたいです!

2. 「屋号」と「法人名(社名)」の違いとは

「屋号」と「法人名(社名)」の違いとは

「屋号」「法人名(社名)」の違いは以下の通りです。

・個人事業主の事業等の名前が「屋号」
・法人格の事業等の名前が「法人名(社名)」

法人名の決まりとして、名称の前もしくは後ろには、必ず会社の形態を加えなければなりません。(「株式会社」「合同会社」など)

また法人を設立する際は、必ず法務局へ登記を行います。

法人は登記すると「法人番号」が割り振られ、誰でも法人名や法人番号を検索できるようになります。一般的に、この登記された法人名を「商号」と言います。

一方で「屋号」には会社の形態を加えてはいけません。

また、設立する際に登記などの法的な手続きも必要としません。

法的な手続きもないため、法人のような番号の割り振りや、誰でも検索できるといったこともないのです。

3. 「屋号」と「商号」の違いとは

「屋号」と「商号」の違いとは

屋号商号の違いは「法的な手続きを行い、保護されるか否か」です。

上記では「法人名=商号であり、屋号とは別物」のような説明を行いましたが、実際は少し異なります。屋号が商号となることもあるのです。

屋号には特段法的な保護はありません。しかし「商号登記」という手続きを行うと「屋号」が「商号」になるのです。

法務局への手続きと登録費用を要しますが、手続きを行うことで、法的保護を受けることができます

他にも、代表者氏名等の公表がされるため、信頼性の向上にも繋がるでしょう。

4. 会社の商号とは異なり、屋号を付けるのは義務ではない

「屋号」と「商号」の違いとは

法人を設立すると、法人名を決定し、法務局へ登記を行うことは義務となっています。

しかし個人事業主の場合、屋号を付けるのは義務ではありません。屋号を設けずに自身の名前1つで事業を行うことも可能です。

また「途中から屋号を付ける」といったことも可能です。「最初は自分の名前1つで事業を行っており、後から屋号を付けた」というケースも多々あります。

講師 菅野一勢
店舗経営をしている方や事業所を持っている方は、そのお店・事業所の名前が屋号となります。個人の場合はお名前を屋号にすることもできますが、屋号のメリットを享受するためには工夫が必要です。これに関しては後ほど解説しています。

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屋号を持つメリットとは?

屋号を持つメリットとは?

多くの人は「屋号はお店の看板に掲げるためのもの」と思っています。

確かにそれは間違いではありませんが、他にも屋号を持つことによって様々なメリットを得ることができるのです。

ここでは屋号を持つことによって生じるメリットとして以下5つ紹介します。

  1. 屋号付き口座を作ることができる
  2. 屋号印を作ることができる
  3. 社会的な信用が高まる
  4. 一目で何の仕事をしているのかを把握できる
  5. 法人成りした際に、屋号を実績を紐付けしやすい

1. 屋号付き口座を作ることができる

屋号を持っていると「屋号付き口座」を作ることができます。

屋号付き口座とは「銀行口座の名義に屋号が入っている口座」です。屋号付き口座を持っていると、プライベートと事業の収支を明確にすることができます。

そのため、確定申告の際もそれらを区分する作業が無くなるのです。

また、口座に屋号が付いていることにより、クライアントや顧客が安心して振込を行うことができるというメリットもあります。

講師 菅野一勢
お金の出入りが激しくないときは屋号付き口座のメリットが分かりづらいかもしれません。しかし取引先が増え、収入・支出の回数が増えるとプライベートとの見分けが難しくなります。
これから起業するという方は開業届と同時に屋号も決めておき、屋号付き口座を作ることがおすすめです!

2. 屋号印を作ることができる

屋号印を作ることができる とは

「屋号印」とはその名の通り、屋号の入った印鑑を言います。屋号印は主に、契約書などの重要な書類に押印する際に使います。

会社印にも似ている屋号印を使うことによって、名字だけの印鑑よりも「安心感」「信頼感」を与えることができるのです。

もちろん、個人名の印鑑でも事業は可能ですが、ビジネスに箔を付けるという意味でも、屋号印を所有していると便利でしょう。

講師 菅野一勢
個人名の印鑑と屋号名の印鑑では後者の方が与える印象が良いことは想像に難くありません。あくまで感覚的な話ではありますが、信頼関係のように目に見えない財産は「しっかりしていそう」「取引先として安心できそう」という感情から生まれるものです。
起業後に重要なのは利益と信頼です。この2点は車の両輪のような存在なので、信頼感を演出できる屋号印は1つのツールとして便利です。

3. 社会的な信用が高まる

屋号を背負っていると、自身の名前のみで事業を行うよりも社会的な信用が高まる傾向にあります

屋号も一緒に名乗ることによって「本気で事業に取り組んでいる」という印象を与えることができるのです。

例えば、初対面の取引先の方から挨拶される際に、単に名前のみを名乗られるよりも、所属や事業名と一緒に添えられた方が信頼できるでしょう。

個人事業主の場合、信頼1つで仕事に繋がるか否かが分かれる時があります。屋号を持つということは、チャンスが増えることと言っても過言ではありません。

個人事業主で起業!知って得するメリット5つと補助金制度3つを解説】の中で述べた通り、個人事業主は社会的な信用度や認知度が法人と比べると低い状況です。

営業をする際には屋号を決め、社会的な信用度を高めるようにしましょう。


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4. 一目で何の仕事をしているのかを把握できる

一目で何の仕事をしているのかを把握できる 屋号 とは

自己紹介の際に屋号を添えると、何をしている人かがすぐに把握され、印象にも残ります。

印象に残るということは、仕事に繋がるきっかけが増えるということです。

例えば、過去に名刺交換をした人が印刷屋を探しているとします。屋号を伝えておけば「知り合いに印刷屋がいたな」となるはずです。更に名刺に「○○印刷」と記載していればすぐに発見できるでしょう。

屋号を持つことで、一目で相手に事業を伝えられ、印象にも残りやすくなるのです。

講師 菅野一勢
屋号も1つのコマーシャルとして捉えると分かりやすいです。広告やCMはお金を払って見込み客に印象づけを行いますが、屋号は無料で「Aさんと言えば〇〇屋さんなんだな」と覚えてもらえる便利なツールです。
何も考えずに屋号をつけると印象に残るものにはなりません。どういう屋号ならばお客さんに一目で覚えてもらえるのかを意識してネーミングを考えましょう。後ほど屋号の決め方を紹介しますので、そちらもぜひご覧ください!

5. 法人成りした際に屋号と実績を紐付けしやすい

法人成りした際に、屋号を実績を紐付けしやすい とは

個人事業主の中には、売上の増加に伴って法人成りする方が多数います。

屋号を持っていると、法人成りをした際に過去の実績として紐付けしやすいというメリットがあります。

例えば、法人の過去の実績にも関わず、個人名での実績では取引先の方も疑問に思ってしまうでしょう

一方で屋号があれば、一目で個人事業時代の実績を把握できます。個人事業主が法人成りする際は、屋号に「株式会社」「合同会社」などの法人形態を加える場合がほとんどです。

そのため、法人成りしても「自身の実績」としてアピールができます。

講師 菅野一勢
いきなり法人立ち上げする場合もありますが、個人事業主が事業拡大のために法人化するケースも多いでしょう。その際、個人事業主時代の実績を引き継げるのは何よりも大きなメリットです。
個人名でやっていた場合、法人としての実績としてアピールしづらいところがあります。このため、法人化も見据えた屋号を個人事業主時代から持っておくことがおすすめです。

法人成りについては【自分で起業を成功するには?起業に重要な5項目と必要な資金・手続き】にて解説しました。

個人事業主から法人を目指している方は、ご一読ください。

屋号の決め方とは?事例とポイントを7つ紹介

屋号の決め方とは?事例とポイントを7つ紹介

「屋号を付ける」と決めても、中々イメージやアイデアが思いつかない人もいるでしょう。

また、基本的に屋号には何を付けても構いませんが、一部制限もあります。

基本的に屋号は自由に決めても良いと言っても、事業で有利になる名称のポイントが存在します。

ここでは、多くの屋号で採用されているパターンや、押さえておきたいポイントとして以下7つを解説します。

  1. 自身の氏名を組み込む
  2. 事業内容に関わる屋号を付ける
  3. 経営理念などを屋号に組み込む
  4. 雅号(ペンネーム)を屋号にする
  5. 他者が覚えやすい屋号にする
  6. 検索した際に上位に表示する屋号にする
  7. ドメインが取れる屋号にする

屋号を決める際の参考にしてください。

1. 自身の氏名を組み込む

自身の氏名を組み込む 屋号 とは

屋号や商号の中で非常に多いのが「氏名が組み込まれている屋号」です。自身の名前をそのまま採用して「(氏名)(事業内容)」という名称が多いでしょう。

例を挙げると「本田技研工業株式会社」(創設者・本田宗一郎氏)などが挙げられます。他にも、氏名を弄り屋号にする方法も有効です。

例えば「ジュンク堂書店」は代表者の父親の名前が「工藤淳」氏です。

他にも「株式会社ブリヂストン」は、創設者の「石橋正二郎」氏の名字を英語訳して命名したという話も有名です。

2. 事業内容に関わる屋号を付ける

事業内容に関わる屋号を付ける 屋号とは

「事業内容に関わる屋号」を付けるというパターンも非常に多いです。

「○○自動車」「○○事務所」など、店舗であっても事務所であっても汎用性が非常に高いです。

氏名と組み合わせて命名している企業を見たことがある人も多いでしょう。

3. 経営理念などを屋号に組み込む

経営理念などを屋号に組み込む 屋号 とは

事業の経営理念などを屋号に組み込むことも非常に有効です。

例えば、有名な時計メーカーである「セイコーホールディングス株式会社」は「精巧な時計を作る」という理念から取られたとされています。

屋号に迷っている人は、自身の理念を表立って公表する屋号も良いのではないでしょうか。

講師 菅野一勢
例えば、アントレカレッジの運営会社「BLISSLEAD」の由来は「BLISS=至福」「LEAD=導く」の2語をつなげたところから生まれました。ビジネスをしていく中で、関わった人すべてを幸せに導き、ただの幸せではなく最上級の幸せになるよう至福としたのです。
屋号は常に身近にあるため、自身の理念を組み込んでおくと、それを意識した事業運営ができるようになるでしょう。

 


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4. 雅号(ペンネーム)を屋号にする

雅号(ペンネーム)を屋号にする とは

屋号は雅号(ペンネーム)で登録することも可能です。

特に、作家や芸術家、音楽家の方などは本名と異なる名前で活動していることも多く、雅号を屋号として登録している傾向にあります。

5. 他者が覚えやすい屋号にする

他者が覚えやすい屋号にする とは

屋号はを決定する際は「他者が簡単に覚えられる屋号か」を意識しましょう。

屋号をつけるメリットに「一目で事業が把握できる」「他者の印象に残る」があります。

しかし、屋号に工夫を持たせすぎたり、オシャレさを重視しすぎると、覚えてもらえずに、印象にも残らなくなってしまいます。

そのため

・外国語や難しい漢字を避ける

・長すぎる屋号は避ける

などをして、できる限り一度で覚えられる屋号にしましょう。

講師 菅野一勢
先ほども述べましたが「屋号は便利な宣伝ツール」としての側面もあります。極論、カッコ良い屋号じゃなくても「この人はこういう事業をしてるんだな」と覚えてもらえたらそれだけで価値があります。この点を意識して屋号をつけると、一気に実用的なネーミングアイデアを考えられるのではないでしょうか。

6. 検索した際に上位に表示する屋号にする

検索した際に上位に表示する屋号にする とは

自身の事業に係るホームページを作成する人も多いでしょう。そのため、屋号を検索した際に、上位表示がされるかを確認することが大切です。

よくある屋号や、有名企業と被る屋号の場合、中々上位表示は難しくなります。そうなると屋号を設定するメリットを最大限に活かせなくなってしまいます。

そのため、屋号を決定したら「検索して上位表示がされそうか」を確認しましょう。

7. ドメインが取れる屋号にする

ドメインが取れる屋号にする とは

屋号を決定する際は「ドメインが取れる屋号か」を確認することも大切です。

「ドメイン」とは簡単に言うと、ホームページのURLのことです。ドメインは任意の文字列で取得可能ですが、既に使われているドメインは取得できません。

そのため、屋号を決定する前に、ドメインは取得可能かを確認しましょう。

ドメインが取得できないという理由で、社名を変えた例が「dely株式会社」です。当初は「delivery」から取って「deli」とする予定だったものの、ドメインが取得できませんでした。
そのため、ドメインが取れる「dely」に変更したという話があります。
講師 菅野一勢
ドメイン取得の際、適当に決めてしまう…という事業者の方も少なくありません。しかし、近年ドメインはブランディングの側面が強まっているのです。
例えば「.jp」「.co.jp」「.ne.jp」など主要なドメインと「.xyz」「.me」のドメインでは、前者の方が「公式感」が演出できます。
信頼感のあるドメイン取得は事業者にとって重要なので、屋号と合わせて考えておくべきです。

屋号を決める際の制限とは

屋号を決める際の制限とは

屋号は基本的に自由に決めて良いものです。しかし、一部屋号に係る制限もあります。

以下2つの制限を確認しましょう。

  1. 会社と誤解される屋号は付けることができない
  2. 他者が商標登録している屋号は使用できない

1. 会社と誤解される屋号は付けることができない

会社と誤解される屋号は付けることができない とは

会社と誤解される屋号は付けることができません

例を挙げると「株式会社」「合同会社」「○○法人」などです。会社と誤解させてしまうことで、顧客やクライアントの混乱を招いてしまう可能性があります。

これは会社法で定められている規則になるため、屋号を決定する際は注意しましょう。

2. 他者が商標登録している屋号は使用できない

他者が商標登録している屋号は使用できない とは

また、他者が既に商標登録している名称も屋号として使用できません商標登録をすると、登録した名称が法律によって保護されます。

そのため、既に商標登録されている名称を屋号として使用すると、権利の侵害となる可能性があるのです。

登録済の商標は、特許庁のWebサイトである「特許情報プラットフォーム J-PlatPat 」より検索ができます

そのため、使用予定の屋号を検索し、商標登録の有無を確認しましょう。

 


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屋号を登録する手順とは?

屋号を登録する手順とは?

法人の場合、設立の際は法務局への登記申請が必要となります。しかし個人事業主の屋号の場合はそれほど複雑な手続きはありません。

ここでは屋号の「登録方法」と「変更方法」として以下の2点を解説します。

  1. 税務署へ提出する「開業届」の屋号欄に記載して提出する
  2. 屋号を変更する時は「確定申告」の際に変更する

1. 税務署へ提出する「開業届」の屋号欄に記載して提出する

税務署へ提出する「開業届」の屋号欄に記載して提出する

屋号を登録する時は、税務署に提出する「開業届」の屋号欄に記載を行います

特段費用はかからず、開業の手続きと一緒に登録を行うことができます。もし、屋号なしでの開業を行う場合、屋号欄は空欄での提出で問題ありません。

また、屋号付きの銀行口座を作成する場合など、開業届の控えの提出を求められる場合があります。

そのため、提出用と控え用の二枚を準備して税務署窓口まで提出しましょう。

なお、郵送での提出の場合は、提出用の開業届に加え、控えと切手付きの返信用封筒を同封することによって、控えの返送をしてもらえます。

講師 菅野一勢
ここで見た通り、屋号の取得方法はかなり簡単です。空欄で出したり、適当に決めたりせず、法人化も見据えてきちんとポイントを押さえた屋号決めを行ってくださいね。

2. 屋号を変更する時は「確定申告」の際に変更する

屋号を変更する時は「確定申告」の際に変更する

事業の途中で屋号を変更する際は、確定申告書の屋号欄に新しい屋号を記載して提出しましょう。特段屋号を廃止する手続きは不要です。

また、最初は屋号を決めていなく、新規で登録したいという場合も同様に、確定申告書への記載で登録可能です。

しかし、銀行口座の名義変更や商標変更などの、税務署以外の手続きは都度必要になるため注意しましょう。

また、金融機関への提出などで、早急に屋号が分かる書類が必要な場合は「開業届」を再度提出するという方法もあります。

本来は不要な手続きですが、多くの場合、提出すれば収受及び、控えの交付を行ってもらえます。

 


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自身の住所と店舗の住所が異なる際は注意が必要

自身の住所と店舗の住所が異なる際は注意が必要

中には「屋号が付いている店舗を納税地にしよう」と考えている人もいるでしょう。しかし、納税地は原則として住民票がある住所地です。

もし店舗を納税地とする際は税務署へ所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書の提出が必要となるため注意しましょう。

なお、住民票の住所と店舗の住所で税務署の管轄が変わる際は「変更前(住民票の住所地)」の税務署への提出になります。

まとめ

屋号は、単に「お店の看板に掲げる名前」ではありません。

店舗を持つか否かに関わらず、屋号を持つことにより、事業を有利に進めることができるのです。

当記事では屋号を持つメリットや決め方、手続きの方法を解説したため、事業を開始する際は、屋号を設定してみてはいかがでしょうか。

行政書士立花信一事務所 代表 立花信一さんからのコメント
屋号は必須ではありませんが、個人事業主として事業を行っていく上で5つのメリットがあります。屋号を持つことにより、事業を有利に進めていきましょう。また、屋号の決め方のポイント7つに注意しながら屋号を決めましょう。屋号を決める際には、制限があります。この点には、特に注意が必要です。

屋号を持つメリットや決め方、手続きの方法に留意して、屋号をうまく活用したいものです。


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