【社労士監修】自営業とは?個人事業主との違いや年収の出し方、成功のポイントを解説

自営業とは? 個人事業主との違いや成功のポイントを解説

「自営業」とは「個人事業主」とも「フリーランス」とも似て非なる意味を持つことはご存じでしたか?

これらを混合して使用する人も多いですが、それぞれ異なった意味を持つのです。主な違いは以下のとおりです。

・自営業:自身で事業を行っている人
・個人事業主:自営業と同義だが法律に則った呼び方
・フリーランス:組織に所属せずに、個人で仕事を請け負い報酬を得る人

また「個人事業の自営業は減少傾向だし、儲からないのでは?」と考える人もいますが、その様なことはありません

講師 中村司
起業数の推移で分かる「今起業すべき理由」11選【2021年最新】】の中で起業数の推移について解説しました。今、自営業はかつてないほど働きやすい社会になっています。会社員として働く以外にも1つの選択肢として考えていただきたいな、と思います。

自営業者は減少傾向にありますが、準備をしたうえで開業をすれば成功することも十分に可能です。そのため、自営業に係る正しい知識を身に付け、成功のための準備を正しく行うことが重要です。

そこで、自営業の定義や会社員との違い、成功する人の特徴や行動をこの記事でお伝えします。

ざっくり言うと
  • 自営業と個人事業主・フリーランスは意味が異なる
  • 自営業で成功する人には共通した特徴がある!
  • 自営業はやりたい仕事が自由できるが、収入的な不安が大きい…。
  • 自営業の手続き開業届の提出と国民年金・国民健康保険への加入のみでOK!
  • 自営業者は青色申告が大事です!
  • 起業については、他にも資金調達やビジネスの基本用語など知ると知らぬで大きく変わることが多数!
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目次

自営業とは?

自営業とは

自営業とは、「自身で事業を行っている人」を指します

事業の形態は様々です。飲食店やプログラマー、税理士業など、会社に所属せず自身で事業を営んでいれば自営業者に該当します。

個人事業主・フリーランスなどの類義語を聞いたことがあるでしょう。これらと自営業との違いを以下に見ていきます。

自営業と個人事業主の違い

自営業とは 自営業と個人事業主の違い

自営業と個人事業主はどちらも「個人で事業を行う者」という意味です。しかし、細かく説明すると若干異なります。

個人事業主は、法律に則った呼び方です。開業する際も個人事業主として税務署に手続きを行います。

また、自営業者も個人事業主ではなく法人として開業する場合があります。事業形態は法人であっても、個人で事業を営んでいる場合は自営業者です。例えば、法人化した一人親方などが該当します。

講師 菅野一勢
一人親方とは、建設業において社員を雇用せず1人で働く自営業者のことを指します。

しかし、基本的には個人事業主と自営業者が使い分けされることは少ないです。

自営業とフリーランスの違いとは

自営業とは 自営業とフリーランスの違いとは

自営業とフリーランスも混同されることが多いです。

フリーランスには明確な定義付けがありません。一般的には「組織に所属せずに、個人で仕事を請け負い(仕事ごとに契約をして)報酬を得る人」という意味で使われています。

そのため、全ての自営業者がフリーランスに該当するわけではありません。「自営業の中にある1つの働き方」というイメージです。


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自営業の業種

自営業の業種

自営業の業種は多岐に渡ります。職業の数だけ自営業の種類があると言っても過言ではありません。

事業の特性を大きく分けるポイントとして「店舗を要する業種」「店舗を要しない業種」かがあります。ここではそれぞれの代表的な業種を紹介します。

店舗を要する業種

自営業とは 店舗を要する業種

まずは店舗を要する業種です。

一例を表にまとめましたが、業種の数だけ自営業の種類があります。そのため、記載された職業以外であっても多くの職業が自営業として成り立つことに留意しましょう。

自営業とは 店舗を要する業種

店舗を要しない業種

自営業とは 店舗を要しない業種

次に、店舗を要しない業種です。店舗が不要な場合、当然家賃がかかりません。そのため、固定費を抑えることができるというメリットがあります

大きく分けると、完全に自宅で仕事をする在宅形態と、出先で仕事をする出張形態があります。

自営業とは 店舗を要しない業種


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自営業で成功する人の特徴7選

自営業で成功する人の特徴7選

会社に囚われない生き方は非常に魅力的です。しかし、全員が成功を掴めるわけではありません。

ここでは、自営業者として成功する人の特徴として以下の7点を紹介します。

・仕事に対するモチベーションを持っている
・目標が明確である
・論理的思考力を持つ
・明確な決断が下せる
・自己を深く理解している
・自分の感情と向き合うことができる
・責任感がある

仕事に対するモチベーションを持っている

自営業とは 仕事に対するモチベーションを持っている

自営業者として成功するためには、仕事に対するモチベーションは必須とも言えます。モチベーションの種類は人それぞれです。

例えば「仕事そのものが大好きである」という人は、その仕事にやりがいを感じており、高いモチベーションで事業に取り組めます。

また「成功したい」という気持ちもモチベーションの一種です。成功という目標が明確となっているため、仕事にも熱が入るでしょう。

反対にモチベーションが無ければ、事業に熱を持って取り組くことができずに、成功にはたどり着けないでしょう。

モチベーションに共通している点は、独立した理由が明確という事です。独立で迷っている人は「自分は何のために独立するのか」を明確にしてみましょう。

目標が明確である

自営業とは 目標が明確である

自営業者として成功する人は目標が明確です。

目標が無いと事業の方向性が分からなくなる時があります。時には「何のためにこの仕事をしているんだろう」と無気力になってしまうこともあるでしょう。

目標自体は「○○円稼ぐ」「人々に大きな影響を与える」など、何でも構いません。短期的な目標と長期的な目標を持てると尚良いです

明確な目標があると、自身の向うべき方向が分かります。悩んだ時の大きな指針となるため、独立の際は目標を決定して事業に臨みましょう。

講師 菅野一勢
目標がない起業は、地図を持たずに登山をするのと同じです…。ゴールがあるからこそ、そこに向かう最短距離を探すことができるのです。
まずは「なぜ自営業で起業するのか?」ということを徹底的に突き詰めてほしいと思います。

論理的思考力を持つ

自営業とは 論理的思考力を持つ

事業を存続させるには論理的な思考は必須です。感覚や経験則だけを頼りにしてはいけません。

物事には必ず因果関係があります。「利益を出すためには何をすべきか」の根拠を明確にした上で行動することが重要です。

また、理想や願望だけで行動に移してしまう人もいます。「この選択の結果何が起こるか」をしっかりと考えた上で行動をしましょう。

明確な決断が下せる

自営業とは 明確な決断が下せる

あまりに優柔不断な性格をしていると商機は逃げていくばかりです。思慮深いとも言えますが、商機をものにするためにも明確な決断力は必須です。

明確な決断が下せない人の事業は、曖昧なサービスになりがちです。曖昧なサービスには、明確な消費者ニーズもないため、顧客に繋がらないという可能性も出てきます。

講師 中村司
【スピード狂】起業家の最大の武器とは?(中村司) 】で解説しましたが、これまで見てきた成功者は何にしてもスピード感がありました。100点満点の商品を作るのではなく、60点の商品を出してしまってそこからお客さんの声を聞いて改善するといったようなスピード感が大事ですよ。

自己を深く理解している

自営業とは 自己を深く理解している

自営業で成功するためには自分自身を正しく理解することが大切です。自分自身の強みを知っていると、その強みを商品にも反映させることができるためです。

一方で、弱みを知っていれば、苦手な分野において無理はしないという選択肢を取ることができます。自身の直すべき箇所も明確となっているため、努力の方向性も間違えません。また、自分の性格に合った経営方法を選択できる点も大きく有利に働きます。

講師 中村司
何でも自分でやろうとすると器用貧乏になってしまいます。自分の強みを強化し、その他のことは他人に任せてしまった方が結果として事業にスピード感が出て収益化も早くなります。
自営業者は自分の腕で食べていくしかないので、できるだけ早く強みを自覚して、それを伸ばしていくべきです。

自分の感情と向き合うことができる

自営業とは 自分の感情と向き合うことができる

自分の感情に流されてしまう人は、中々自営業者として成功できません。

例えば、嫌なことがあってイライラしている時でも、そのイライラに流されてはいけません。自身のサービスの質の低下を招く可能性があるためです。

「気分が悪いから今日は仕事をしない」という選択を取ることも、自らチャンスを逃がしています。自分の感情がどうであれ、仕事には一定の熱量を持って取り組まないといけません。

責任感がある

自営業とは 責任感がある

自営業の場合は、誰かが自分のミスをカバーしてくれることはありません。仕事を受けたからには最初から最後まで責任を持って取り組む必要があります。

もし、途中で無責任に投げ出したら、信頼を失い、次の仕事は依頼されない可能性が高いでしょう。


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自営業で成功するために必要な考え方や行動5選

自営業で成功するために必要な考え方や行動5選

自営業で成功するためには、成功するための考え方や行動をする必要があります。ここでは、自営業で成功するために必要な考え方や行動として以下の5つを紹介します。

・日々学び続ける
・失敗しても諦めない
・自分に投資をする
・トレンドに敏感になる
・将来設計を明確にする

日々学び続ける

自営業とは 日々学び続ける

現在は技術の発展によって、ものすごい速さで時代が変化しています。そのため、その変化に付いていくために、日々学び続けることが大切です。

どんなに昔からある有名企業であっても、全てが昔のままではありません。時代の流れを上手く取り入れて経営をすることが成功のためのポイントです。

失敗しても諦めない

自営業とは 失敗しても諦めない

失敗との付き合い方は事業の成功において非常に重要です。「失敗から学び、学びを得たら切り替える」を徹底しましょう。

事業を行っていると失敗は付き物です。その失敗で挫折をしてしまったら、今までの努力が無駄になってしまいます。そうでなくても、失敗を引きずっていたら後ろ向きな経営となってしまうでしょう。

そのため、失敗の原因を学んだら気持ちをリセットしましょう。「失敗は成長の基」の言葉通り、失敗から学び、成長に繋げれば問題は無いのです。

自分に投資をする

自営業とは 自分に投資をする

自営業者で成功している人は全員が何かしらの自己投資をしています。何か自分を磨くための投資を行いましょう。必ずしも事業に直接的な知識である必要はありません。

経営者セミナーへの参加や心身のトレーニングなどが挙げられます。それらの投資が自身の価値を上げ、新しい人間関係の構築にも役立つのです。

講師 菅野一勢
自己投資予算として「年収の〇%を自己投資に使う」と決めてしまうといいですね。自営業をやる上では、やはり秀でた能力がある方が好ましいです。定期的に自分の能力を高められるように自己投資の機会を設けましょう。

トレンドに敏感になる

自営業とは トレンドに敏感になる

事業を成功させるためにも、トレンドには敏感になりましょう。世間のトレンドと消費者のニーズが大きく関係しているためです。

例え、自身の業界に直接関係ない話題であっても、新しいアイデアに繋がる可能性は大いにあります。そのため、幅広い範囲にアンテナを張り巡らせることが重要です。

講師 中村司
新規事業のアイデアを考える際、よく行列のできているお店を探したり、広告を出している業界を見たりします。何気なく見逃しているシーンからトレンドを読み取れるものです。
【発想法】新規事業アイデアの生み出し方(中村司) 】にて消費者のニーズを探す方法を解説しましたので、こちらもぜひ読んでみてください!

将来設計を明確にする

自営業とは 将来設計を明確にする

自営業者として成功するためにも、将来設計は明確にしましょう。

「将来どのような事業になっているか」「自分は将来どうなっているか」を明確にすることによって「その将来のために何をするべきか」が分かります。

つまり、事業の指針そのものになるため、10年後、20年後の事業と自分自身の姿を明確に考えましょう。


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自営業数の推移は減少傾向

自営業数の推移は減少傾向

中小企業庁の小規模企業白書によると、現在、自営業者は減少傾向にあります。

業数の推移は減少傾向 図3
2019年版小規模企業白書
講師 中村司
また、年齢層が高くなるほど自営業者の数が多くなっていることも分かります。
業数の推移は減少傾向 図4
2019年版小規模企業白書

「自営業は成功しないから人口が減っているのでは?」と思う方もいるでしょう。確かに、何も考えずに起業しても成功は難しいです。

経営の知識も会計の知識も全くない状態で開業して、失敗している人は一定数存在します。

しかし、人口が減っているということは、ライバルが少ないとも取れます。ポイントを押さえて経営をすれば十分に成功が可能なのです。

法人と個人事業主の違い

法人と個人事業主の違い

自営業者となるには個人事業主として開業する以外にも「法人(株式会社・有限会社など)を設立する」という手段もあります。

なお新会社法の施行以来「有限会社」はもう設立ができません。その代わりに「合同会社」という法人形態が表れました。

講師 菅野一勢
自営業での法人設立に興味がありますか?【一人で会社を作る方法のメリット・デメリットや費用・手続きを徹底解説】の中で一人で会社を作る方法を解説したので、こちらもぜひ読んでみてください!

本項では、個人事業主と法人の主な違いとして下記4点を解説します。

・開業するための手続き
・納める税金
・認められる経費
・社会的信用度

開業するための手続き

自営業とは 開業するための手続きが異なる

個人事業主と法人では設立するための手続きが大きく異なります。

個人事業主の場合は、管轄の税務署に開業届を提出するだけで、事業を始めることができます。(同時に青色申告承認申請書の提出等も任意で行います。)

また、開業費等も法定費用に限れば一切発生しません。

一方で、法人の設立を行う際は、定款の作成や定款の認証(株式会社のみ)、法務局への設立登記など、複数の手順を踏む必要があります。また、設立のために要する法定費用も、株式会社で24万円以上合同会社でも10万円以上発生します。

講師 中村司
起業にかかるお金に関しては【【FP監修】起業するためにお金はいくら必要?4種類の事例と資金調達方法を解説】で詳しく解説しましたので、ぜひ読んでみてください!

これらを比較すると、個人事業主として開業する方が手続きが簡単で、金銭的負担も少ないことが分かります。

納める税金

自営業とは 納める税金が異なる

個人事業主と法人では、納める税金が異なります。主な税金は以下の通りです。

納める税金が異なる 図5

これらは、税金としての特性は似ていますが、税率などが異なるものもあります。また、申告手続きは、一般的に個人事業主の方が簡単と言えます。

認められる経費

自営業とは 認められる経費が異なる

個人事業主と法人では認められる経費が異なる部分があり、法人の方が広く認められています。具体的には、経営者本人の給与や生命保険料などを経費へ算入することができる点です。

算入可能な必要経費の範囲で比較すると、法人の方が優れていると言えます。

社会的信用度

自営業とは 社会的信用度が異なる

信用度の面で見ると、個人事業主よりも法人の方が高い傾向にあります。中には取引先を法人に限定している企業があるなど、事業を行う上で有利となる場面もあります。

しかし、個人事業主であっても屋号を付けるなどをして、信用度を獲得する手段もあるため、それらを活用すると良いでしょう。

講師 菅野一勢
個人事業主は屋号がいらないと考えている人は多いですよね。でも屋号ってたくさんメリットがあるんですよ。社会的信用の獲得はもちろんですが、屋号印を作れたり屋号付きの銀行口座を開設できたり…
この辺りは【屋号の決め方でフリーランスや個人事業の成功率アップ!アイデア5つを紹介】でお話ししてるので、屋号をつけるか迷っている人は読んでみてくださいね!
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個人事業主として開業し、法人成りするという選択肢もある

個人事業主として開業し、法人成りするという選択肢もある

個人事業主か法人かで悩んだ場合「最初は個人事業主として開業を行い、後々法人成りをする」という選択肢もあります。

法人成りのタイミングの例はいくつか存在します。

例えば、所得税と法人税の税率が逆転する、所得が800万円となったタイミングがあります。

他にも消費税の課税事業者となる所得が1,000万円となったタイミングも有力です。このタイミングで法人成りをすると、消費税の納付義務が2年間延長されます。

社会保険労務士法人岡佳伸事務所代表 岡 佳伸さんからのコメント
ただし、令和5年10月1日からインボイス制度が導入されます。今までは、2年間消費税を納付義務の無い益税として考えることが出来ましたが、今後インボイス制度が導入されると消費税の免税業者から仕入れた分に関して、消費税の仕入税額控除が適用でき無くなってしまいます。(段階的な経過措置が設けられる予定です)
よって、売上が1000万円未満でも課税事業者になることを選択する必要が増えてくることが考えられます。

そのため、後々事業を大きくしたい人であっても、焦らずに最初は個人事業主としてスタートすることも検討してはいかがでしょうか。

自営業のメリット・デメリット

自営業のメリット・デメリット

自営業者は会社員と比較して大きく性質が異なります。ここでは自営業者になるメリット・デメリットを解説します。

自営業者になるメリット5選

自営業とは 自営業者になるメリット5選

まずは自営業者になるメリットを確認しましょう。ここでは5つのメリットを紹介します。

・自分がやりたい仕事ができる
・場所や時間に囚われず仕事ができる
・人間関係に係るストレスが少ない
・収入をコントロールしやすい
・事業の流れ全てを経験できる

自分がやりたい仕事ができる

自営業者になる大きなメリットの1つとして「自分がやりたい仕事ができる」ことが挙げられます。

会社員の場合、希望の業界に入ったとしても、携わる業務は一部となる場合があります。部署という概念がある以上、業務を全て行うことはできません。

一方で、自営業の場合は、全ての業務に携わることが可能です。

場所や時間に囚われず仕事ができる

自営業の場合、場所や時間に囚われずに仕事をすることが可能な場合があります。

もちろん、店舗を持つ職業ならば、ある程度決まった時間の業務になります。しかし、現在増えているIT起業などの場合、いつ、どこで仕事を行っても良いのです。

そのため、プライベートと仕事を柔軟に調整して生活することが可能となります。

人間関係に係るストレスが少ない

会社に属する場合、どうしても人間関係が発生します。会社内部の人間関係によってストレスを溜めている人も多いでしょう。

自営業の場合は、その様なストレスは発生しません。もちろん、顧客やクライアントとの人間関係が発生しますが、仕事を選びやすい自営業者にとっては「ストレスが溜まる仕事は避ける」という選択もできるのです。

収入をコントロールしやすい

会社員の場合、基本的に急激に収入が増えることはありません。「一生懸命頑張ったのに他の人と給料が変わらない」と不満に思ったことがある人もいるでしょう。

しかし自営業者の場合、自身の実力次第で収入が上がります。基本的に、上限も無いに等しいです。

他にも「収入は最低限で、私生活を充実させたい」という働き方も可能です。このように、収入をコントロールしやすい点も自営業の魅力と言えます

事業の流れ全てを経験できる

上記でも触れましたが、会社員の場合、事業の最初から最後までを経験できることはほぼありません。

「自身の部門の仕事ばかりこなしているせいで全体の流れが分からない」という方もいるでしょう。

一方で自営業の場合は、最初から最後まで経験ができるため、自身のスキルアップにも大きく繋がります。

 

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自営業主になるデメリット5選

自営業とは 自営業主になるデメリット5選

一方で、自営業ならではのデメリットも存在します。ここでは5つのデメリットを紹介します。

・収入が不安定になりやすい
・社会的信用が少ない 
・将来受け取れる年金が少ない
・多岐に渡る知識が必要である
・確定申告などの各種手続きが必要である

収入が不安定になりやすい

自営業者は、会社員と比べて収入が不安定になりやすいです。

会社員の場合、基本給が定められており、業績に関係なく一定の金額をもらえます。

一方で自営業で業績が悪ければ、それは収入の低下に直結します。「収入の大部分を占める取引先の仕事が急になくなった」という例も数多くあります。

自営業は「絶対に安定した収入を得たい」という人には難しい可能性があります。

社会的信用が少ない 

自営業者は、会社員と比較して社会的信用が少ないです。

例えば、ローンを組む際であっても多くの提出物を求められます。会社員の場合1年分の所得の証明で良い所を、2,3年分求められることもあります。

中には、審査に入ることなく、ローンが組めないと伝えられたケースもあるほどです。

もちろん、一切ローンも組めず、クレジットカードも作れないというわけではありません。それでも、会社員と比較して審査が通りにくいということを留意する必要があります

将来受け取れる年金が少ない

会社員の場合、国民年金に加えて、厚生年金にも加入しています。一方で、個人事業主の場合は、基本的に国民年金にしか加入していません。

つまり、将来的に受け取ることができる年金の額が少ないということです。そのため、私的年金の活用や、将来に向けての貯蓄などの資金計画をしっかりと練る必要があります。

講師 中村司
自営業者は自衛手段を常に用意しておかなければなりません。【 【社労士対談】起業家の補助金・助成金・節税相談が増!おすすめ制度は? 】にて社会保険労務士の方に自営業者が活用できる助成金や節税対策などを詳しくお聞きしました。将来のリスクに備えるためにもぜひ読んでほしいと思います!

多岐に渡る知識が必要である

自営業者として働くならば、多岐に渡る知識が必要です。仕事そのものに係る知識はもちろん、経理や経営に係る知識も必須です。

経営に携わっていない方で、これらの知識を持っている人は多くありません。そのため、本来自分がやりたいこと以外の知識も身に付ける必要があるのです。

確定申告などの各種手続きが必要である

会社員の場合、住宅の購入などの特別な理由が無ければ、確定申告を行う必要がありません。

一方で、自営業者になると、毎年の確定申告が必要になります。

他にも、会社員では不要な社会保険料や住民税の納付なども必要です。自営業者になると、会社員と比べてどうしても各種手続きが多くなります。

「所得金額」と「収入金額」の違いとは

「所得金額」と「収入金額」の違いとは

会社員の「所得金額」「収入金額」と自営業者の「所得金額」「収入金額」は大きく異なります。

会社員にとっての収入金額はいわゆる「額面金額」です。その後、税金や社会保険料が差し引かれた額が所得となります。いわゆる手取り=所得ということです。

一方で、自営業者にとっての収入金額とは「売上高」を指します。その後、その売上高に係る各種経費を差し引いた額が所得金額となります。

更に、社会保険料や各種税金を支払った後の額が、いわゆる手取りのなるのです。

自営業者における「年収」の落とし穴

自営業とは 自営業者における「年収」の落とし穴

自営業者の場合、年間の売上高が年収となります。つまり「年商=年収」です。

そのため、年収がいくら大きくても、各種経費の方が大きければ、所得が赤字となる可能性もあるのです。

そこが会社員異なる部分で、間違いやすい部分です。

また、各種手続きの際に「収入」が分かる書類を求められる時があります。その際、自営業者の場合、提出先には「所得」が分かる書類を提出することが多いです。

自営業者の所得の証明は確定申告書で可能

自営業とは 自営業者の所得の証明は確定申告書で可能 

各種審査を受ける際に、所得を証明する書類の提出が求められます。

会社員の場合、源泉徴収票を提出することが一般的ですが、自営業の場合、基本的に源泉徴収票は配られません。

そのため、自営業者は確定申告書で代用することが一般的です。他にも納税通知書所得証明書納税証明書などで代用が可能な場合もあります。

自営業の収入は「発生主義」である

事業を行うと、売上が確定したタイミングと、実際にお金が振り込まれるタイミングが異なることが多々あります。

例えば「12月に成果物を納品したが、支払は相手方の都合上1月になる」のようなケースです。この場合、売上高としては12月に計上されます。つまり、年内の収入となり、確定申告にも含める必要があるということです。

この、売上が確定した段階で売上高に計上する方式を「発生主義」と言います。

 

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自営業であっても従業員を雇用できる

自営業であっても従業員を雇用できる

自営業者のイメージとして「必ず全てを1人で行わなければならない」と思っている人がいますが、それは勘違いです。実は自営業者であっても、従業員を雇用することができます。

従業員の扱いは、法人と一緒です

就業規則を定め、雇用契約を交わします。また、各種保険の手続きや、源泉徴収を行う必要もあります。

専従者の給料は経費にできない

自営業とは 専従者の給料は経費にできない

基本的に自営業者における従業員への給料は、法人と同様に経費に算入することができます。

しかし、例外として専従者への給料は経費に算入できません。

専従者とは、配偶者や家族のうち、自身の事業に従事している方です。

経費として算入できない代わりに、専従者控除や青色専従者給与など、節税となる制度があるため、これらを活用しましょう。

自営業者になるための手続き

自営業者になるための手続き

個人事業主として自営業者になるために必要な手続きは多くありません。基本的には以下の手続きのみで開業が可能となります。

管轄の税務署へ開業届を提出する

自営業とは 管轄の税務署へ開業届を提出する

事業を開業したら管轄の税務署へ開業届の提出を行います。提出期限が開業から1ヵ月以内と定められているため注意しましょう

他にも青色申告承認申請書や給与支払事務所の開設届出、青色専従者給与に関する届出など、自身に必要な書類をこのタイミングで提出しましょう。

開業届を提出すれば、個人事業主として登録されます。

国民年金及び国民健康保険への加入

自営業とは 国民年金及び国民健康保険への加入

会社員の方は厚生年金に加入しており、健康保険料も自身では払ってはいません。

一方で自営業者になると、国民年金への加入して、健康保険料も自身で納める必要があります。そのため、これらの加入申請等を管轄の市区町村役場で行いましょう。

なお、健康保険料については、退職前の健康保険の任意継続もしくは国民健康保険組合への加入という選択肢もあります。

その他必要な手続き

自営業とは その他必要な手続き 

基本的に開業するために必須な手続きは上記の2つです。しかし開業するにあたって行うべき手続きは、もう少しあります。

業種によって特別必要な手続きを行う

開業する業種によっては特別に行う必要がある手続きもあります。

具体例として飲食業が挙げられます。飲食業を開業する際は、保健所に対して飲食店の営業許可申請が必要です。

自身の開業する業種には特別な手続きが必要か否かを確認し、漏れのないようにしましょう。

確定申告の準備を行う

自営業者になると、確定申告の手続きを行う必要があります。

確定申告は、慣れない人にとっては膨大な時間を使用する手続きです。そのため、日々できることはその都度行い、直前に慌てないようにしましょう。

具体的には以下のような準備が可能です。

・会計ソフトの導入
・日々の取引はその都度記帳する
・レシートや領収書を分けておく

また、自分1人で手続きを行うのが難しいと判断した場合は、税理士へ相談することも検討しましょう。税理士へ依頼をすると費用は発生しますが、多くの人が苦労する手続きを行う必要がなくなります。

事業用の銀行口座を開設する

自営業者の中には「プライベートと事業用の銀行口座が一緒」という人が存在します。しかしこの場合、事業での収支なのか、プライベートでの収支なのかが分かりにくいというデメリットが生じます。

結果として確定申告の際の作業を増やす原因となるため、予め事業用の口座を作成しておくことをおすすめします

また、屋号を決定している場合、屋号付き口座を開設できます。屋号付き口座を用いると、顧客やクライアントからの信頼感や安心感につながるため是非活用してください。

講師 菅野一勢
屋号については【 屋号とは?個人事業主が持つ5つのメリット・決め方のポイント7つ 】にて詳しく解説しているので、屋号をつけるかどうか迷っている人は参考にしてみてください!

小規模企業共済への加入を検討する

小規模企業共済とは、経営者における退職金代わりの制度です

自営業者は退職金制度が無いため、小規模企業共済を活用して、将来の資産設計の備えることが大変有効です。

ただ積み立てるだけではなく、節税効果もある点もメリットとなります。また、必要な時には契約者貸付も受けることが出来ます。掛け金も幅広く選べるため、自身の生活に無理のない範囲で活用しましょう。

講師 中村司
【社労士対談】起業家の補助金・助成金・節税相談が増!おすすめ制度は? 】にて、社労士さんが小規模企業共済について解説してくださっています。メリット・デメリット含めて検討したいのであれば、読んでみる価値がありますよ!

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入を検討する

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは私的年金の1つであり、自身が拠出した掛け金を運用して、資産形成する制度です

会社員と比較した時に将来もらえる年金額が少ない自営業者は、任意の制度を使用して将来に備えましょう。

節税効果もあるため、単に貯蓄するよりも有利になるケースが多いです。

就業不能保険への加入を検討する

就業不能保険とは、傷病によって長期間働けなくなった時のための保険です。

会社員の場合は傷病手当などで、長期にわたって働けない場合であっても、一定の保証はされます。しかし自営業者は、自身が働けなくなったら、収入源がストップするのと同義です。

そのため、万が一のリスクに備えて就業不能保険へ加入するという選択肢も有効です。

 

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自営業者が行うべき3つのタスク

自営業者が行うべき3つのタスク

自営業者が事業を成功させるために行うべきタスクがあります。ここでは3つ紹介するため、日々意識して取り組んでください。

複式簿記で帳簿を付ける

自営業とは 複式簿記で帳簿を付ける

事業を始めたら、日々の取引を複式簿記で記帳するようにしましょう。

複式簿記で記帳することによって、事業に係るお金の流れが把握できます。そのため、事業の分析等に大きく役立つのです。

また、複式簿記で記帳することによって、青色申告特別控除の最大である65万円の控除も受けることができます(電子申告を行うことが条件)

多少の労力で大きなリターンを得ることができるため、是非取り入れてください。

経営・会計に係る知識を身に付ける

自営業とは 経営・会計に係る知識を身に付ける

事業を行うためには、仕事に直接関わる知識以外にも、経営や会計に係る知識は必須です。

これらは独学でも習得は可能です。しかし、セミナーやビジネススクールを活用することによって更に効果的に学ぶことができます。

単日で終わるセミナーから、数十日から数ヵ月に渡るビジネススクール等、様々な選択肢があります。時間と費用に余裕がある場合は、大学院へ通いMBAを取得するという方もいます。

これは事業を開始する前から可能なタスクのため、起業を志したら自身の環境に合った方法で学び始めましょう。

人脈形成を行う

自営業とは 人脈形成を行う

事業を行う上で人脈は大きな強みとなります。具体的には、以下のように役立ちます。

・新しい仕事に繋がる
・情報の共有ができる
・困った時に相談ができる

前の職場での人脈はもちろん、セミナーや経営者の交流会などに積極的に参加して、人脈形成を行いましょう。

 

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まとめ

まとめ

自営業者が減少傾向にある現代において「自営業は成功しないのでは?」と思う人がいますが、そうではありません。

自営業に関する正しい知識を身に付けて、入念な準備を行えば、十分に成功することが可能です。

当記事では、自営業の定義や会社員との違い、成功するための行動やポイントを解説しました。これらを参考にして、独立をより具体的なものにしてください。

社会保険労務士法人岡佳伸事務所代表 岡 佳伸さんからのコメント
上記記事のように、自営業者になると会社員とは違い、確定申告・記帳等の経理業務及び社会保険加入や庶務等の総務業務が発生します。今まで会社が行って暮れていた業務全てを担当することとなります。更に法人化した場合法人の決算業務等も行わなければなりません。
各地の商工会議所や商工会、地方自治体で無料相談が行われているので上手に活用するとともに、早い段階で税理士や社会保険労務士等の士業に業務をお願いすることも視野に入れて計画を立てて行きましょう。

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「起業の専門学校-アントレカレッジ-」は、ただ起業家を輩出するだけの学校ではありません。

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