【税理士・CFP®監修】年商とは?売上高・年収・利益との違いや年商の活用場面を徹底解説

年商とは?売上高・年収・利益との違いや年商の活用場面を徹底解説

「年商とは?」を理解して活用すれば、3つの場面で活用することができるようになることはご存知でしょうか。

その活用シーンとは、以下の通りです。

・外部に対する自社のPR
・他社の事業規模の判断
・自社の経営分析

ちなみに「売上高や年収と意味はほとんど変わらないんじゃないの?」と考える人もいますが、その考えは危険です。

なぜなら「売上高」や「年収」「利益」などの言葉は「年商」とは全く別の意味を持つためです

講師 菅野一勢
年商に似た言葉に「年収」という言葉がありますね。また、売上高との違いが分からない人も少なくないようです。しかし、この辺りの言葉の意味が曖昧なままだと取引先などへ誤解を生む原因ともなりかねません。
今回の記事では「年商」に似た言葉についてもしっかりと押さえているので、ぜひ最後までお読みください!

そこで本記事では「年商とは?」という基本的なところから、年商と似ている言葉との違い、年商の活用方法をお伝えします。

ざっくり言うと
  • 年商とは事業年度(1年間)における売上高のこと
  • 売上高は任意の期間を設定することができるので「年商」とは異なる
  • 年商は外部へのPRや経営分析に役立つ
  • 年商が1,000万円を超えるかどうかは消費税の支払い義務の判断基準にはならない
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年商とは?

年商とは

会社経営では、決算期を境に「事業年度」があります。1事業年度は1年間(会社設立の1年目や、決算期変更を行った場合等を除く。)です。

その1事業年度(1年間)における総売上のことを「年商」と言います。

講師 中村司
簡単に言えば「年間に売り上げた額の合計」ですね。商品やサービスを提供して得た対価を1年間分合計したものが年商です。なんだか売上高とも似ていますね…。後ほど、売上高との違いも解説しているので、そちらもチェックしましょう。

「年商」は会社の利益でも、社長の年収でもない

年商とは 「年商」は会社の利益でも、社長の年収でもない

「年商が10億円」であっても「会社の利益が10億円」ではないということに注意しましょう

よくメディアなどで「○年で年商1億円に到達」「年商10億円の社長」などと聞いたことはありませんか。

確かに「10億円」という数字を挙げられると強いインパクトが残ります。しかし、これは「社長の年収が10億円」ということではありません。

年商」とはあくまでも、「事業年度(1年間)における売上高」を指しています。利益や収入とは全く別の概念となるため、注意しましょう。

講師 菅野一勢
年商は事業年度の売上合計なので、まだ経費を引いていない数値です。そのため、年商が100億円あったとしても経費が101億円なら1億円の赤字です。

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年商と売上高の違いとは?

年商と売上高の違いとは?

年商と売上高は同義」と考える人も多いです。しかし、この2つの概念は似て非なるものです。ここでは、売上高と年商の違いを解説します。

年商と売上高の違いは「期間」

年商とは 年商と売上高の違いは「期間」

年商と売上高の違いは「期間」です。

年商」は「その事業年度の頭から終わりまでの1年間」の総売上です。期間の長さを変更できないのはもちろん、起算月も固定です。

一方で「売上高」は任意の期間を設定することができます。年単位である必要はなく、「1日」「1ヵ月」「平日のみ」など、起算日も決まっていません。

このように年商と売上高の概念は異なります。ただし、売上高の期間設定を「事業年度の始めから終わりまでの1年間」と設定した場合は年商と同義です。

このため、売上高と年商を同じ意味で使用するケースもあるので留意しましょう。


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年商と年収の違いとは?

年商と年収の違いとは?

年商と年収の意味を混合して理解している人もいます。この2つの概念は大きく異なるため、それぞれの意味を正しく理解しましょう。

年商と年収は「全くの別物」

年商と年収は「全くの別物」

年収とは「年商から、年間で発生した費用(必要経費)を差し引いた額」を指します。そのため、必要経費が0でない限りは年商よりも少ない金額となります。ここから、社会保険料や税金を差し引くと「所得」、いわゆる手取りとなるのです。

年商1億円と聞くと強い印象を受けますが、そこから各種必要経費を差し引くため、手元に残る金額は判断できません。場合によっては赤字もあり得るのです。

一方で年収は、既に必要経費を差し引いた額です。つまり、手元に残るお金そのものなのです(そこから各種税金等は支払います)。つまり、その事業が儲かっているかどうかが直接判断できます。

「収入」を聞かれたにも関わらず「年商」を答えると大きな誤解を生む場合がありますので、年商と年収の違いは必ず理解しましょう。

講師 中村司
年商・年収・売上などいろいろな概念がありますが、つまり「何を目的に事業を評価したいか」ということを念頭に置いて使い分けることが大事です。この後に年商で「その事業の何を評価できるのか」ということを解説しているので、こちらも要チェックです。

年商から分かること・分からないこと

年商から分かること・分からないこと

年商は1事業年度(1年間)における総売上のことを指しますが、その値から会社について分析できること・できないことがあります。

年商の概念を理解した上で改めて数値を見て、会社について正しく理解をしていきましょう。

年商で会社の利益は分からない

年商で会社の利益は分からない

メディアに大々的に年商を取り上げられている会社があります。その会社が実際にどのくらいの利益を上げているか気になる人もいるのではないでしょうか。

しかし、結論から述べると、年商だけではその会社の利益は分かりません。なぜなら、その年商を得るためにどのくらいの必要経費を要したかが不明のためです。

もちろん、業界ごとに原価率の目安というものはあります。例えば、飲食業の場合売上高の6~7割程度だと言われています。

しかし、売上の原価以外にも、人件費や家賃などの様々な費用が発生します。それらの費用が分からない限りは、利益を求めることができないのです。

年商で事業規模が分かる

年商とは 年商で事業規模が分かる

一方、年商から「ビジネスの規模(大きさ)」が分かります

年商が大きければ、大規模な取引がされている会社であるということが分かります。ただし、その会社が儲かっているかどうかは分かりません。

年商から必要経費が差し引かれた年収では「どのくらいのお金が動いている事業か」を判断することは難しいです。そのため、事業規模を確認したい際は年商に着目しましょう。


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年商の活用 3つの場面

年商の活用 3つの場面

「年商とは?」を理解したら、事業における3つの場面で活用ができるようになります。

その3つの場面とは、以下の通りです。

・外部に対する自社のPR
・他社の事業規模の判断
・自社の経営分析

年商という概念を正しく活用する方法を見ていきましょう。

外部に対する自社のPR

年商とは 外部に対する自社のPR

年商の有効な活用場面として「外部へのPR」があります

一例をあげると、採用説明会などです。年商を伝えることによって、会社の規模を把握してもらえます。また、経営の用語に詳しくない相手であってもイメージがしやすく、興味を引きやすいです。

売上高でも同様に伝えることは可能ですが「○○から○○までの売上高」だと急に難しく聞こえてしまうため、年商で伝えると良いでしょう。

創業当初における年商・売上高の重要性

売上高は、外部の企業が自社を評価する際の大きな基準になります。創業当初に資金調達をする際も、創業計画書を見て、返済ができると判断されない限り審査が通りません。

また、今後の事業拡大にも大きく影響します。

創業当初の会社は1年後に初めて年商が確定します。1年間事業を行った結果として、外部から事業規模の判断がされるのです。ここで、健全な事業活動を示すことができれば、他社からの信頼性の向上及び、成功例の提示を行うことができるのです。

もちろん、創業何年目の企業であっても、年商や売上高は重要な数字です。しかし、創業当初の企業にとっては今後の事業の発展のために更に重要な値と言えます。

他社の事業規模の判断

年商とは 他社の事業規模の判断

他の活用方法として、取引先や他の企業における事業規模の判断に使うこともできます。相手の事業規模が分かると、競争戦略を決定するための1つの材料となります。

また、取引先の信頼性を確認する要因の1つともなるのです。(ただし「年商が高いこと=収益をたくさん得ている」と一概に言うことはできないため、あくまで参考情報の1つとして考えましょう。

自社の経営分析

年商とは 自社の経営分析

更に、自社内の経営分析で使うことも可能です。

年商を顧客ごとに分けてみましょう。もし大部分の割合を1社が占めている場合、リスクが大きい状態です。その取引先が倒産、もしくは取引が停止した場合に、大部分の売上を失ってしまうためです。

その場合、リスクを分散させるためにも複数の取引先を持つことを検討した方が良いでしょう。

この分析が売上高ベースの場合、どうしても短期間での分析となってしまいがちです。長期的に会社の安定を図るなら、長期的なデータで検討するべきでしょう。

短期間のうちに大きな取引があっとしても、継続した取引でなければ会社のリスク管理に繋がらないためです。このように、内部の分析であっても年商の方が優れている部分もあるのです。

講師 中村司
実は中小企業が倒産する上位の理由に「連鎖倒産」が挙げられます。特定の取引先に依存したままだとその会社が倒産することで急に業績不振となり、一緒に倒産してしまうのです。
そこで年商を取引先ごとに分けてみることで、経営リスクをきちんと分散できているのかが分かるようになります。すでに事業経営をしている方は、ぜひ年商を使って経営分析をしてみてください。

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年商1,000万円から消費税の支払いが必要となる?

年商1,000万円から 消費税の支払いが必要となる?

多くの人に馴染みがある消費税ですが、消費税の納付義務者となる条件を知らない人も多いのではないでしょうか。

よく「年商1,000万円から消費税の支払いが必要となる」という人もいますが、これは年商と売上高の意味を取り違えています。

年商が1,000万円を超えるかどうかは消費税の支払い義務の判断基準にはなり得ません

ここでは、消費税の支払義務の判断に使われる値と課税事業者となる条件として以下の4点を解説します。

消費税の支払義務の判断に使われるのは「課税売上高」

年商とは 消費税の支払義務の判断に使われるのは「課税売上高」

注意が必要な点は、消費税の対象となるのはあくまでも「課税売上高」に限定される点です。

事業として行われる多くの取引は課税の対象ですが一部課税の対象とはならない取引があります。それが以下の3つです。

・不課税取引
・非課税取引
・免税取引

「不課税取引」とは以下のいずれかに当てはまる取引です。

・国外での取引である
・事業性が伴わない取引である
・対価を得ない取引である
・資産の譲渡、貸付、役務の提供のいずれでもない取引である

非課税取引」とは、税の性格上、もしくは社会政策上課税の対象にされていない取引です。こちらは消費税法に限定列挙されています。例を挙げると「介護保険サービスの提供等」などがあります。

免税取引」とは商品の輸出や、海外の事業者への役務の提供などが該当します。これらに当てはまる売上高がある場合は、それらを差し引いて1,000万円を越しているか否かが重要となります。

基準期間の売上高が1,000万円を越した場合

年商とは 基準期間の売上高が1,000万円を越した場合

基準期間」とは、実際に納付を行う期間(課税期間)の前々事業年度を指します。前々事業年度における売上高が1,000万円を超えていると、消費税の納付義務が発生します。

言い換えれば「売上が1,000万円を越した翌々年(事業年度)から消費税の納付義務者になる」ということです。

例えば、令和3年(事業年度)に売上高が1,000万円を越したら、令和5年(事業年度)から消費税の納付が必要となります。

これは、仮に令和5年(事業年度)で売上が1,000万円を下回ったとしても、消費税の納付が必要です。(令和5年(事業年度)が1,000万円を下回っているため、令和7年(事業年度)は消費税の納付が必要ありません。)


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特定期間の売上高が1,000万円を越した場合

年商とは 特定期間の売上高が1,000万円を越した場合

上記の基準期間の場合は、1,000万円を越しても2年の猶予があります。しかし一定の場合に該当すると、翌年から消費税の納付義務者になるケースがあるのです。

それが「特定期間における売上高が1,000万円を越した場合」です。

特定期間」の定義は個人事業主と法人で、それぞれ以下のようになっています。

・個人事業主:前年の1月から6月
・法人の場合:前事業年度の開始日以後6ヶ月間

これらの期間内で1,000万円超の売上があった場合は、その翌年から消費税の納税義務者となります。

例えば、3月決算の法人のケースを確認します。令和3年4月から令和3年9月までの売上高が1,000万円を越した場合は、令和4事業年度からは消費税の納付が必要となります。

なお、特定期間の基準では「給与」を用いることも可能です。つまり、特定期間の売上高が1,000万円を超えていても、給与支払額が1,000万円を下回っている場合は、消費税の納税義務者となるかどうかは任意となります。

資本金が1,000万円を超える場合

年商とは 資本金が1,000万円を超える場合

資本金が1,000万円を超える場合は、上記の基準期間及び特定期間に関係なく、設立から2事業年度において消費税の納税義務者となります。

なお、3年目以降は、基準期間及び特定期間の規定に則って納税義務者か否かが決まります。

補足:海外在住の場合、どの国に消費税を納めるのか?

年商とは 補足:海外在住の場合、どの国に消費税を納めるのか?

中には「海外在住だから日本への納付義務はない」と勘違いしている人もいますが、そうではありません。

消費税が課税される条件は以下のすべてに当てはまる場合です。

・国内取引である
・事業性が伴った取引である
・対価を得た取引である
・資産の譲渡、貸付、役務の提供のいずれかを行っている

特段、居住地や内国法人・外国法人の規定はありません。

つまり、上記の条件に当てはまれば「日本国籍で外国に住んでいる者」「外国籍の者」「外国法人」であっても、日本の消費税法に則って納付の手続きが必要です。

このようなケースはいくつかあります。例えば、以下のような場合です。

・外国法人が日本の会場においてセミナーを行った
・国内の消費者に向けたコンテンツを、海外からインターネット上で提供している
・事業所を部下に任せて、自身は海外からリモートで事業を行っている

一方で反対のパターンもあるでしょう。海外に税金を納めないといけないパターンです。これについては、個別的に判断する必要があります。なぜなら、国によって税法が異なるためです。

例えば、アメリカには日本と同じ性質の「消費税」は存在しません。(直訳すると「消費税」となる「Excise Tax」はありますが、性質は日本のものと大きく異なります。)

そのため、事業として積極的に国外取引を行っている方は、課税の対象か否かをしっかりと把握した上で取引を行いましょう。

決算書上の「年商」は「売上高」欄

損益計算書等の決算書には「年商」という欄はありません。しかし年商と同義の欄は存在します。それは損益計算書の「売上高欄です。

損益計算書は事業年度1年間の収支を表す決算書です。そのため、売上高も当然1年間のものになっています。つまり、損益計算書上の売上高は年商を表している数字なのです。


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「年商」と、損益計算書の5つの「利益」の違いと関係性

「年商」と、損益計算書の5つの「利益」の違いと関係性

損益計算書には5種類の利益があり、売上高(年商)と大きな関係性があります。

ここでは以下5つの利益の意味や計算方法を詳しく解説します。

・売上総利益(粗利)
・営業利益
・経常利益
・税引前利益
・税引後利益(純利益)

なお、損益計算書上の売上高と年商は同義ですが、ここでは損益計算書に則って「売上高」で統一します。

売上総利益(粗利)とは?

限界利益とは 粗利 売上総利益

売上総利益」とは、売上高から売上原価(製造原価)を差し引いた利益を指します。「粗利」とも呼ばれています。

売上総利益(粗利)=売上高-売上原価(製造原価)

売上原価とは、商品の仕入や製造にかかった直接的な費用です。例として仕入や材料費などが挙げられます。

例えば「売上高=1,000,000円」「製造原価=300,000円」の際の売上総利益(粗利)は以下のようになります。

売上総利益(粗利)=1,000,000-300,000=700,000円

売上総利益(粗利)は、その商品・事業の収益力の指数となります。

しかし、これから他の費用などを差し引くため、最終的な利益とはならないため注意が必要です。売上総利益がプラスだから黒字」とはなりません

営業利益とは?

営業利益 限界利益とは

営業利益」とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた利益です。

営業利益=売上総利益-(販売費+一般管理費)

販売費とは、売上高を得るために要した費用を指します。例を挙げると、販売手数料や広告宣伝費などです。

また、一般管理費とは、売上高に直接関係しない費用です。会社の管理部門に係る費用などが該当し、通信費や家賃などが挙げられます。

仮に「売上総利益=700,000円」「広告宣伝費=100,000円」「家賃=300,000円」「通信費50,000円」だとします。その時の営業利益は以下の通りです。

営業利益=700,000-(100,000+300,000+50,000)=250,000円

営業利益が分かると「主たる事業でいくら儲けたか」が判断できます

経常利益とは?

経常利益 限界利益とは

経常利益とは、営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた利益です。

経常利益=営業利益+(営業外収益-営業外費用)

営業外収益(費用)とは「主たる事業以外で発生したお金の動き」を指します。例を挙げると受取(支払)利息や、事業の傍ら行っている不動産の賃貸などです。

例えば「営業利益=250,000円」「借入金の支払利息=50,000円」とします。この時の経常利益はこのようになります。

経常利益=250,000-50,000=200,000円

経常利益が分かると「会社全体でいくら儲けたか」が把握できます

税引前当期純利益とは?

税引前当期純利益 限界利益とは

事業を行っていると、突発的なお金の動きが生じます。災害による損失や不動産の売却益(損)などです。これらのお金の動きを「特別利益(損失)」と言います。

特別利益(損失)は臨時性や金額の大きさなどから個別的に判断されます。そのため「これは特別利益(損失)」と断定できる絶対的な基準はありません

そして、経常利益に特別利益(損失)を加えた(差し引いた)利益を「税引前当期純利益」と言います。

税引前利益=経常利益+(特別利益-特別損失)

税引後利益(純利益)とは?

税引後利益(当期純利益)限界利益とは

税引前利益から法人税等を差し引いた利益を「税引後利益(純利益)」と言います。これが事業年度における最終的な利益です。

税引後利益(純利益)=税引前利益-法人税等

法人税等には、法人税の他にも、法人住民税法人事業税が含まれます。

まとめ

まとめ

年商を理解すると、似た語句の使い分けや、事業の分析に大きく役立ちます。一方で、意味が混合したままだと、取引先に大きな誤解を生む可能性もあります。

当記事では年商の意味や、混合しやすい語句との違い、活用方法などを解説しました。これらの語を正しく理解し、今後の事業に役立てましょう。

税理士法人みらいサクセスパートナーズ 税理士 宮川 真一さんからのコメント
同じ規模の会社でも、業種によって、年商が大きく変わることがあります。卸売業や小売業は、粗利が少ないため、年商は大きくなりがちです。一方で、サービス業は売上原価がないため、年商は小さくなりがちです。
また、同じ業種であっても、その会社のビジネスモデルがどうなっているのか。薄利多売を行っているのか、少量でも粗利の高いものを売っているのかによっても変わります。
表面的な年商の数字にだけとらわれるのではなく、その業種の特性、さらにはその会社の特性を考慮に入れながら理解することが必要です。

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「起業の専門学校-アントレカレッジ-」は、ただ起業家を輩出するだけの学校ではありません。

私たちは約20年もの間、多くの起業家や経営者のコンサルティングをしてきました。 そこで感じるのは、多くの日本の経営者は、売上にとらわれ「くたびれた」「不幸な」経営者ばかりだということです。そんな現状ではますます起業を志す人がいなくなってしまいます。

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