起業するためにお金はいくら必要?4種類の事例と資金調達方法を解説

起業するのにお金はいくら必要でしょうか?

開業費用は、個人事業主や自営業として活動するのか、法人化するかなど、種類や形態によって異なります。

どの形態でも、具体的にお金を準備する目的と総額、またタイミングや調達方法などについてしっかりと理解し、把握しておかないと、事業を継続して運営することは困難です。

そこで本記事では、下記のことを解説します。

  • 起業費用調達のタイミング
  • 独立開業・自営業・法人化ごとの初期費用
  • 資金調達の方法

起業にあたって必要となる資金の目安や調達方法などについて、詳しく解説していきいます。

起業の分類

起業とは、会社に所属して給料をもらうのではなく、自分で事業を起こして収益化を目指すことを指します。

社会環境の変化に伴い、最近では政府や企業も副業を推進している状況下で、会社に所属しながら副業として起業することも可能となっています。

起業の分類としては、大別すると個人事業と法人化の2種類があります。

個人事業

個人事業主として、一人で独立・開業する形態です。

事業のジャンルは多岐にわたっていますが、自分がこれまで培った実績や経験、スキルやノウハウ、また実績や人脈を活かして取り組むことがベースとなります。

公的資格を活かした「士業」もあれば、手に職をつけた分野での飲食店・エステなど店舗経営系、また留学経験などを活かした語学教室など、様々な分野があります。

個人起業を成功させる方法は下記の記事で詳細に解説しているため、ぜひご一読ください。

【7STEP】個人起業で成功するには?資金・手続きもこれで理解!

起業したいけどアイデアがない人が成功する方法4選を具体例で紹介

また、個人起業を成功させた会員様の実績についても下記にまとめています。

異業種の事業家・起業家と交流でき、さらに動画制作のスクールを開講することができました!有川陽子様

グループホーム事業が1年で黒字化&ほぼ満室!佐々木喜久男さん

法人化

事業を個人で運営するのではなく、条件を整えて法人化する形態です。

法人化することで、対外的な知名度や信頼感が高まり、各種節税対策上の効果もあります。

また、信頼性を活かして優れた人材確保にも有利となり、資金調達の際にも大きなメリットが生じます。

一人で会社を作る方法の メリット・デメリットや費用・手続きを徹底解説】にて法人化について詳細に解説しましたので、こちらも参照ください。

開業費用を調達するタイミング

起業する際には、必要となる資金調達の目処を立てることが大きなポイントです。

そして、その資金を準備するタイミングをしっかりと把握することも非常に大切となります。

起業の形態別に詳しく解説していきます。

法人化する場合

法人化し、会社を設立する場合には、資本金が必要となります。

2006年に新会社法が制定されて以来、制度上は資本金1円でも会社設立が可能となっています。

ところが現実的には、管轄の法務局で登記申請手続きを行う際、会社の登記関連費用が必要となります。

株式会社の場合は23万円程度、また格安に登記できる合同会社の場合でも最低6万円程度を準備する必要があります。

このため、会社登記のタイミングで最低必要となる金額を確保することが求められます。

実店舗を運営する場合

起業後、実店舗や事務所で事業運営する場合に必要となる資金について解説します。

実店舗を運営する場合は、初期費用として数百万円規模の準備が必要とされます。

こうした事業形態の場合には、多くの起業家が全て自己資金でまかなうのは困難なため、後述する融資制度などを検討することがポイントとなります。

その際、融資制度申請のタイミングで、求められる初期費用(融資合計額の何%など)を準備する必要があります。

以前、日本政策金融公庫について下記のように紹介しました。

同公庫の「新創業融資制度」を利用する場合、借入れ総額の10%以上を自己資金として準備する必要があります。

引用元:借金起業のリスクと対策8選|負債を減らす方法と撤退基準も紹介!

また、物件の仮契約時に必要な頭金も、事前に用意しておくことが求められます。

起業に際して必要な初期費用

起業する際に、実際にはどの程度の初期費用が必要なのでしょうか。

下図を見ると、500万円未満が約4割(40.1%)と最も多く、同行の調査開始以来最高の数値となっています。

次いで500万~1,000万円未満が約3割(27.8%)となり、トータルでの平均値は1,055万円と、調査開始以来最小となっています。

日本政策金融公庫のデータ(2019年度新規開業実態調査)
日本政策金融公庫のデータ(2019年度新規開業実態調査)

上記はあくまで統計データなので、開業資金がいくら必要なのかといった明確な指針や基準はありません。

例えば、自宅を事務所にしてオンラインで個人事業を開始する場合などは、極端に言えば「0円起業」も可能です。

一方、初期費用が必要なくても、開業直後からしばらくの期間は売上がない場合が多いです。

その時期を乗り切るためにも、起業後3か月~半年程度は最低限生活できるだけの自己資金を準備しておく必要があります。

下記に、それぞれの形態別に具体的な初期費用の目安を細かく解説していきます。

独立開業の場合

勤めていた会社を退職して独立・起業する場合、事務用品などの備品購入や、打合せなどに伴う交通費、広告宣伝費などが必要となります。

最近ではコロナの影響もあり、ほとんどのセッションがオンライン化されているため、マーケティング関連経費も含めほとんど必要なくなっています。

一方、自宅外に実店舗を構える場合は、敷金・礼金や管理費を用意する必要があります。

オンライン中心に事業展開し、自宅開業する場合には、生活費以外に数万円~数十万円程度の出費で賄えるでしょう。

個人事業主(自営業)の場合

自営業として実店舗を運営する場合には、上述のとおり、一定額の資金を準備する必要があります。

飲食業(カフェ・ラーメン店など)の例を挙げて解説します。

必要資金:700万円~900万円程度

(内訳)
物件取得保証金:100万円
厨房設備費等:300~500万円
内装工事費:100万円
家賃・光熱費:100万円

上記は目安であり、物件の立地や環境、事業規模などによって様々ですので、目指す事業ごとに詳しく検討することが必要です。

法人設立の場合

株式会社設立の際の資金については下記の通りです。

必要資金:23万円程度

(内訳)
登録免許税:15万円
定款認証料:5万円
※会社設立代行を専門家に依頼する場合の代行手数料:1万円
会社印鑑作成料:2万円

上記に加え、事務所を設立・運営する場合には、場所や規模にもよりますが、敷金・礼金や毎月の家賃などを含めると200万円程度の初期費用が必要です。

その他、事務機器・用品購入と・通信費等に20万円程度の初期費用が必要となります。

バーチャルオフィス開業の場合

バーチャルオフィスを利用する場合は、都内中心部でも月額3~6万円程度で可能です。

その他、毎月の通信費や事務機器・用品レンタル・リース費用を中心に10~20万円程度かかります。

開業資金の調達方法

起業の際に必要となる開業費用をすべて自己資金でまかなえれば理想的です。

当スクールでも自己資金での起業を推奨しており、外部機関から融資を受けずとも起業を成功させる方法をご指導させていただいています。

無料で提供しているセミナーでは、起業未経験者が自己資金のみで、海外連続起業を成功させた事例も解説しています。この事例は稀なものではなく、正しい手順を踏めば誰でも再現は可能です。

ただ、どうしても自己資金で賄えないという場合は、外部から調達することが必要です。その主な方法について解説します。

融資を受ける

資金調達に当たっては、金融機関から融資を受ける(=借金をする)のが一般的ですが、多くの民間企業はスタートアップ企業への融資に後ろ向きです。そこで、政府系金融機関の活用が有効です。

日本政策金融公庫の活用

中でも、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の活用をおすすめします。

起業家が創業前あるいは創業直後に利用できる、無担保かつ無保証人の融資制度で、原則として保証人も不要なので、起業後しばらくの間の経営リスクを低減できるメリットがあります。

借金起業のリスクと対策8選|負債を減らす方法と撤退基準も紹介!】にて同公庫の融資制度について解説していますので関心がある方はご一読ください。

補助金・助成金を受給する

全国の自治体では、スタートアップ企業を支援するための様々な補助金や助成金制度を準備しています。いずれも融資ではないため、返済の必要がないのが大きな魅力です。

ただし、各制度を受給するには一定の資格要件や上限額、また募集期間の制限など、ハードルも高いのが現状です。

いずれにせよ、身近な公的支援制度を活用するため、常日頃からアンテナを張って、利用可能なものをチェックするよう心がけましょう。

過去、【女性起業の成功アイデア15選|助成金や注意点をわかりやすく解説】にて「女性、若者/シニア起業家支援資金」や「創業・第二創業促進補助金」について解説しています。

VCなどから出資を受ける

ベンチャー・スタートアップ企業に投資し、利益が出たら株式を売却して収益化するのがベンチャーキャピタル(VC)です。

この形態も、融資と異なり資金の返済は不要です。ただし、VCが経営に関与し、起業家の経営最良が制限される懸念もあります。

クラウドファンディングを活用する

不特定多数の(クラウド)支援者から、資金の提供(ファンディング)を受ける形態です。

集めた資金から株式などをリターする金融型、開発した商品を提供する購入型、そして見返りを求めない寄付型に分類されます。

企画の内容が優れていれば、多額の資金を集めることも可能です。

アントレカレッジでもクラウドファンディングでの成功事例があります。下図の通り606人の支援者を集め、当初予定を大きく超えた256万円を集めることができました。

クラウドファンディング成功事例

クラウドファンディングで資金調達をしたいという方に向けた指導もアントレカレッジでは可能です。

家族や知人・友人の支援を受ける

最後に、家族や知人・友人など、近親者の理解と協力を得て、資金面での支援を仰ぐ場合もあります。

しかし、事業が失敗して立ち行かなくなった場合、信頼関係を損なうリスクもありますので、安易に頼らず慎重に考えるべきでしょう。

アントレカレッジの創業時資金調達サポート

アントレカレッジ では会員様に対して創業時の資金調達(融資・助成金・補助金)方法に関してのサポートを行なっています。

起業後の運転資金を調達できるか否かが事業の命運を分ける1つの要素でもありますので、この点もしっかりとご指導をしていきます。

まとめ

起業当初は、まだまだ事業経験も浅く、経営に関する知識も不十分な場合が多い一方、スタート時から、事業資金や税金などについて一定の理解と認識が必要です。

起業前後は、当初想定していた以上に出費がかさむ場合もあり、後々に開業資金の手当や見込み不足を後悔する起業家も多くいます。

この記事を読んで、起業にあたって必要なお金についてしっかりと理解し、万全の体制で取り組むことで、事業の成功を勝ち取っていただくよう期待しています。

>『幸せな経営者』を1,000人輩出する

『幸せな経営者』を1,000人輩出する

「起業の専門学校-アントレカレッジ-」は、ただ起業家を輩出するだけの学校ではありません。

私たちは約20年もの間、多くの起業家や経営者のコンサルティングをしてきました。 そこで感じるのは、多くの日本の経営者は、売上にとらわれ「くたびれた」「不幸な」経営者ばかりだということです。そんな現状ではますます起業を志す人がいなくなってしまいます。

そこで大事なのは、まさに私たちのような「幸せな経営者」を育成することなのです。壮大なビジョンですが、決して不可能ではありません。 なぜなら、私たち自身が「幸せな経営者」だからです。

私たちがこの20年間で培ってきた経験やスキル、ノウハウを多くの人に広めていきたいと思っています。

CTR IMG