起業にお金はいくら必要?事例や補助金・助成金をFP監修で解説

起業した人の約4割が500万円未満のお金で起業していることをご存知でしたか?法人は最低23万円程度のお金があれば設立でき、個人事業主は数万円のお金で起業が可能です。起業に必要なお金が分かれば借金や融資を受けたり、起業をお金の問題で諦める必要がなくなります。

そんなに低資金で起業するのは難しいと思う人もいるかもしれませんが、むしろ大金を使った起業はリスクが高くおすすめできません。

今回は100社以上の起業に携わってきたアントレカレッジ講師が、起業にかかるお金についてお伝えします。

この記事の監修者
大竹麻佐子
ゆめプランニング笑顔相続・FP事務所 代表
ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)
相続診断士・整理収納アドバイザー
証券会社、銀行、保険会社など金融機関での勤務を経て2015年FP事務所開業。相談・執筆・講師として活動中。
目次

起業に必要な4つの資金

起業で必要な資金には、下記の4つがあります。

  1. 開業資金
  2. 運転資金
  3. 生活費
  4. 各種税金

起業の検討段階では細かい金額を見積もる必要はありませんが、どんな費用が発生するかは知っておきましょう。また、融資の申請の際も前もって必要な資金を把握しておくことで、計画書などもスムーズに作成できるはずです。

開業資金

開業資金とは、開業時にのみ必要な資金です。事業開始後、新たに発生する資金とは区別され、事業に必要な機械や備品の導入などの設備資金、設立登記や保証金などの諸費用などが該当します。

特に、設備資金は事業内容や規模によって金額が異なるため、事業内容を決める際、どのくらい開業資金が必要になりそうかを検討しましょう。

運転資金

運転資金とは、事業を続けるために必要な資金です。家賃や光熱費、通信費、商品の仕入れ金、人件費などが該当します。

事業を続けていくなかで、収入と支出のタイミングにはズレがありますので、多少の資金は残しておきましょう。

生活費

起業してすぐに事業がうまくいくとは限りませんので、ある程度の収入が得られるまでの生活費が必要になります。

ローンや教育費などの生活費を事前に見積もっておき、半年分は準備しておくと安心です。売り上げが変動して予想外の状況になった場合、少ない備えでは適切な対応ができなくなってしまいます。

事前に準備しておくに越したことはありませんので、「事業で得る収入」と「生活費の支出」それぞれ見込みを立てておきましょう。

各種税金

起業してから発生する税金は、個人事業主と法人で異なります。

個人事業主

個人事業主は、確定申告後に利益が出ている場合、所得税を支払う必要があります。しかし、利益が出ずに赤字の場合、所得税はかかりません。その場合は国民年金も免除されることもありますが、国民健康保険税の免除はありません。

法人

法人は、黒字でも赤字でも毎年最低7万円の税金が発生します。これを法人住民税の「均等割」と呼び、利益が出た場合は法人税も上乗せされます。

社会保険料や役員報酬の額によって、最終的な手取りにも影響する重要な要素なので、必要に応じて税理士に相談することをおすすめします。

起業に必要なお金の具体的な数値

起業する際、初期費用としてどれくらいのお金が必要なのでしょうか。

下図を見ると、500万円未満が約4割(42.1%)と最も多い数値となっています。次いで500万~1,000万円未満が約3割(30.2%)となり、中央値は580万円・平均値は941万円と、調査開始以来最小となっています。

2021年度新規開業実態調査
2021年度新規開業実態調査 – 日本政策金融公庫

上記はあくまで統計データなので、起業時にいくらお金が必要なのかといった明確な指針や基準はありません。

例えば、自宅を事務所にしてオンラインで個人事業を開始する場合などは、極端に言えば「0円起業」も可能です。

一方、起業前にお金が必要なくても、起業後しばらくの期間は売上がない場合が多いです。

その時期を乗り切るためにも、起業後3か月~半年程度は最低限生活できるだけの自己資金を準備しておく必要があります。

それぞれの形態別に具体的な初期にかかるお金の目安を4つに分けて解説していきます。

独立起業に必要なお金

勤めていた会社を退職して独立起業する場合、事務用品などの備品購入や、打合せなどに伴う交通費、広告宣伝費などが必要となります。

最近ではコロナの影響もあり、ほとんどのセッションがオンライン化されているため、マーケティング関連経費も含めほとんど必要なくなっています。

一方、自宅外に実店舗を構える場合は、敷金・礼金や管理費を用意する必要があります。

オンライン中心に事業展開し、自宅開業する場合には、生活費以外に数万円~数十万円程度の出費で賄えるでしょう。

個人事業主(自営業)に必要なお金

自営業で実店舗運営する場合、一定額の資金を準備する必要があります。

飲食業(カフェ・ラーメン店など)の例を挙げて解説します。

必要資金:700万円~900万円程度
(内訳)
・物件取得保証金:100万円
・厨房設備費等:300~500万円
・内装工事費:100万円
・家賃・光熱費:100万円

上記は目安であり、物件の立地や環境、事業規模などによって必要なお金は異なります。事業ごとに詳しく検討することが必要です。

法人起業に必要なお金

株式会社設立の際の資金については下記の通りです。

必要資金:23万円程度
(内訳)
・登録免許税:15万円
・定款認証料:5万円
※会社設立代行を専門家に依頼する場合の代行手数料:1万円
・会社印鑑作成料:2万円

上記に加え、事務所を設立・運営する場合には、場所や規模にもよりますが、敷金・礼金や毎月の家賃などを含めると200万円程度のお金が必要です。その他、事務機器・用品購入と・通信費等に20万円程度の初期にお金がかかります。

補足:バーチャルオフィス起業に必要なお金

バーチャルオフィスを利用する場合、都内中心部でも月額3~6万円程度のお金があれば可能です

その他、毎月の通信費や事務機器・用品レンタル・リース費用を中心に10~20万円程度のお金がかかります。

講師 菅野一勢
バーチャルオフィスには、都心一等地の住所を格安で獲得できることや自宅住所を登記に使わなくても良いというメリットがあります。
ごく小規模でやっている事業者は自宅作業がメインのこともあると思いますが、自宅マンションが居住用のために登記できないということも。
こういった課題を解消するためにバーチャルオフィスを利用する人も少なくないです。

起業にかかるお金を調達するタイミング

起業ならお金の調達がポイントとなります。そして、起業にかかるお金を準備する時期も重要です。起業の形態別で2点を解説します。

法人起業でお金を調達するタイミング

法人化するなら資本金が必要となります。2006年に新会社法が制定され、制度上は資本金1円でも会社設立が可能となっています。ところが、管轄の法務局で登記申請手続きを行う際に一定のお金が必要となります。株式会社の場合は23万円程度、合同会社の場合は最低6万円のお金が必要です。

このため、会社登記で最低必要となる金額を確保することが求められます。

講師 中村司
1円起業は資本の少ない起業家にとって魅力的に映るかもしれません。しかし、資本金が少ない企業は社会的な信頼度を勝ち取りづらいというデメリットもあります。どうしても法人化が必要な場合を除き、まずは個人事業主として始め、後に法人成りするという流れが良いでしょう。

実店舗でお金を調達するタイミング

実店舗・事務所で起業する場合に必要となるお金について解説します。

実店舗を運営する場合は、初期にかかるお金として数百万円規模の準備が必要とされます。こうした事業形態の場合には、多くの起業家が全て自分のお金でまかなうのは困難なため、後述する融資制度などを検討することがポイントとなります。

その際、融資制度申請のタイミングで一定のお金(融資合計額の何%など)を準備する必要があります。

以前、日本政策金融公庫について下記のように紹介しました。

同公庫の「新創業融資制度」を利用する場合、借入れ総額の10%以上を自己資金として準備する必要があります。

引用元:借金起業のリスクと対策8選|負債を減らす方法と撤退基準も紹介!

また、物件の仮契約時に必要な頭金も、事前に用意しておくことが求められます。

起業・経営にかかるお金を調達・融資を受ける方法

起業にかかるお金をすべて自己資金でまかなえれば理想的です。

先述の通り、当スクールでも自己資金での起業を推奨しており、外部機関から融資を受けずとも起業を成功させる方法をご指導させていただいています。

ただ、どうしても自分のお金で起業費用を賄えないという場合は、外部から調達することが必要です。その主な方法について5種類を解説します。

融資を受ける

資金調達に当たっては、金融機関から融資を受ける(=借金をする)のが一般的ですが、多くの民間企業はスタートアップ企業への融資に後ろ向きです。そこで、政府系金融機関の活用が有効です。

融資に関して、下記3つの方法をご紹介します。

  1. 日本政策金融公庫の活用
  2. 補助金
  3. 助成金

1. 日本政策金融公庫の活用

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」で起業にかかるお金の融資を受けることができます。

起業家が創業前あるいは創業直後に利用できる、無担保かつ無保証人の融資制度で、原則として保証人も不要なので起業後しばらくの間の経営リスクを低減できるメリットがあります。

2. 補助金

経済産業省(実施・運営するのは付属機関である中小企業庁など)管轄の補助金は、主に起業促進や地域の活性化、また女性や若者の活躍支援、さらには中小企業振興や技術振興などを目的としています。

同省管轄の主な制度はこの後個別に解説しますが、それぞれの制度に応募し、審査に通ることが求められます。

採択率は数%~90%程度まで大きな幅がありますが、それぞれ早い応募のほうが採用される比率が高くなる傾向があります。

2-1.ものづくり補助金

中小企業や小規模事業者などが挑戦する革新的で独創的なサービス開発や試作品の開発、また、これに伴う設備投資関連のお金を支援する補助金です。

この名称はそうした趣旨を反映したもので、補助金額が大きく、チャレンジを試みる起業家が多い特徴があります。

2-2.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者やスタートアップが、それぞれの経営計画によって新たな販路開拓などに取り組んだ際、最大100万円(補助率は3/4)受給できます。

お金の受給だけでなく、事業計画作成時や販路開拓の際に、所属する各地域の商工会議所からアドバイスを無料で受けられるメリットがあります。

また、コロナ禍での緊急事態措置に伴う特別措置があり、当該実施月中に前年・前々年の同月比較で30%以上減少した事業者にも適用されます。

2-3.IT導入補助金

事業の生産性を向上させるために、各種のITツール・システムを導入する際に得られる支援制度で、上限450万円のお金が得られます。

DX化によって事業のデジタル化・自動化を推進し、その結果として生産性が向上・賃金上昇を主旨とした支援制度です。

2-4.事業承継・引継ぎ補助金

地域経済の発展に貢献する中小企業者が、その事業承継を契機に、新事業への取り組みなどでお金の支援が受けられる制度です。

法人の場合は後継代表就任、個人事業主では後継者が開業するなど、事業が引き継がれることが条件となります。

補助されるお金は、経営革新の場合に400~800万円(上乗せ額は+200万円)、専門家活用の場合には同400万円(+200万円)などとなっています。

3. 助成金

厚生労働省管轄の支援制度は、主に労働者の雇用促進や職業能力向上などの施策を趣旨としています。

援助されるお金は高額な場合もあり、また経産省管轄の補助金と異なり、助成金ごとに資格要件を満たしていれば、審査で落とされる概念がなく、確実に受給できるのが大きな特徴であり、メリットともなっています。

支援の性質上、雇用関連の支援のため、起業時にスタッフ採用を考えている起業家が活用すべき支援制度です。

3-1.キャリアアップ助成金

起業家が、様々な種類の非正規雇用労働者などを対象に、彼らが社内でキャリアアップできるよう取り組むのに活用できる支援制度です。

主に下記のコースが設定されています。

  • 非正規雇用全般、また障害者の正社員化
  • 賃金規定改定、賃金規定共通化、諸手当制度の共通化
  • 選択的適用拡大に際しての導入時処遇改善
  • 短時間労働者に対する労働時間延長 など

助成金の内訳や金額の詳細はこちらをご参照ください。

3-2.人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

起業家が、従業員に対して働きやすい職場づくりを促進することを期待して国がお金を支援する制度です。

助成内容によって、諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間制社員制度(保育事業主)といった分類があります。

それぞれのステージに応じて、経営トップが社員の雇用・管理の改善を実施し、また離職率の低下に取り組んだ際に助成されます。

助成金額は、目標達成助成金が57万円、生産性要件を満たした場合には72万円が受給できます。算定・計算方法等の詳細はこちらをご参照ください。

3-3.中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)

40歳以上の中高年齢者(40歳以上)の起業家・経営者が、自社の事業運営に際して求められる従業員を雇用した際に必要となる費用を支援します。

雇用創出時の受給額は、起業家が60歳以上の場合上限200万円(補助率2/3)、40歳~59歳場合は上限150万円(同1/2)となっています。

また。人材を雇用した後、一定期間を経て企業の生産性が向上した場合にも支援が受けられます。雇用創出後に計画が継続し、計画前と比較して生産性が上がっている場合に、助成額の1/4が支給されるという仕組みです。

3-4.雇用調整助成金

コロナ禍によって創立され、広く適用されている支援制度です。

コロナ感染の影響で事業活動の縮小を余儀なくされた事業に対して、従業員の雇用維持を図るため、雇用調整(休業など)を実施する際に、休業手当などのお金を一部助成します。

助成額など詳細は下表をご参照ください。

雇用調整助成金
雇用調整助成金の助成額と助成率

4. VCなどから出資を受ける

ベンチャー・スタートアップ企業に投資し、利益が出たら株式を売却して収益化するのがベンチャーキャピタル(VC)です。

この形態も、融資と異なりお金の返済は不要です。ただし、VCが経営に関与し、起業家の経営裁量が制限される懸念もあります。また、収益が出たら事業が人手に渡る可能性があることも考えておかなければなりません。

5. クラウドファンディングを活用する

不特定多数の(クラウド)支援者から、お金の援助(ファンディング)を受ける形態です。

集めたお金で株式などをリターンする金融型、開発した商品を提供する購入型、そしてお金の見返りを求めない寄付型に分類されます。

企画の内容が優れていれば、多額のお金を集めることも可能です。

アントレカレッジでもクラウドファンディングでの成功事例があります。下図の通り606人の支援者を集め、当初予定を大きく超えた256万円を集めることができました。

クラウドファンディング成功事例

クラウドファンディングでお金を調達をしたいという方に向けた指導もアントレカレッジでは可能です。

6. 家族や知人・友人からお金をもらう・借りる

最後に、家族や知人・友人など、近親者の理解と協力を得て、お金の援助を依頼する方法があります。

しかし、事業が失敗して立ち行かなくなった場合、信頼関係を損なうリスクもあります。補助金・助成金制度を使わずお金を借りることで、思わぬトラブルに発展することも。このため、お金の問題に関しては慎重に考えるべきでしょう。

起業のお金に関して熟慮していなければ、倒産リスクが常につきまといます。【起業…その後の倒産率をデータ分析|起業後の倒産を避ける7つの方法  】にて倒産を避けるための手法などを解説しましたので、ぜひご覧ください!

講師 中村司
ここまで融資や補助金・助成金を含めた資金調達の方法を紹介しました。ただ融資は借金であること、補助金や助成金は要件を満たさないと受け取れず、受け取りまでの期間が長いなどのデメリットも。
これらの課題を鑑み、私たちは自己資金で起業を成功させる方法をお伝えしています。自己資金ならば起業に失敗しても借金は抱えません。

補助金・助成金の申請時に気をつけるべきポイント

補助金や助成金を申請する際に気をつけるポイントは、3つあります。

倍率が高い

補助金・助成金の人気は高く、倍率が高くなる傾向があります。「審査あり」「先着順」などの申請要件や期間は異なるため、事前に確認しておきましょう。

書類を準備する時間が必要

補助金・助成金には、事業計画書などの提出が必要な場合があります。書類の準備には時間がかかる上、特に補助金は審査があるため、時間をかけて書類を作成しても、補助金が交付されない場合があることも理解しておきましょう。

自己資金ゼロだと難しい

自己資金ゼロで起業する場合、補助金や給付金の交付期間が終了していたり、タイムラグがあったりするため、注意が必要です。

融資を受ける場合も、お金が全くないというのは「資金の未回収リスクが高い」と判断され、融資を受ける企業として信用されずに審査が通らない可能性があるため、資金はある程度持っておく必要があります。

資金調達方法の比較

起業の資金調達方法は3つあります。それぞれのメリットとデメリットを理解した上で、自分に合った資金調達の方法を選びましょう。

資金調達しやすいが利息付きの返済が必要な『融資』

1つ目の資金調達方法は、融資です。

融資のメリットは、適切に創業計画書を書けば、誰でも資金調達ができることにあります。補助金や助成金、出資では資金調達のできない人が多いなか、資金調達しやすい方法が融資になります。

デメリットは、利息がつくことと、返済が必要なことです。返済に追われ、事業の持続が困難にならないように、返済計画はしっかりと立てておく必要があります。

返済不要だが審査が厳しい『補助金・助成金』

2つ目の資金調達方法は、補助金・助成金です。補助金・助成金のメリットは、返済がないことです。

反対に、デメリットもあります。

競争が激しい

補助金は申請すれば誰でももらえるものではなく、採択された場合のみ受け取ることができます。多くの場合、採択数に対して応募数が上回るため、提出書類の内容がしっかりしていないと採択されません。

後払いのため自己資金が必要

補助金は後払い制のため、事前に申請額と同額の資金を用意しておく必要があります。

例えば、資金300万円の2/3の補助を受ける場合、まずは300万円を支払わないと200万円の補助金を受け取ることができません。自己負担金100万円と立替金200万円の両方を事前に用意しておく必要があります。

返済不要だが配当を支払う『出資』

3つ目の資金調達方法は、出資です。出資のメリットは、返済がないことです。

デメリットは3つあります。

配当を支払わなければならない

株主に対して配当金を支払う必要があり、場合によっては借入金の利息より高くなる可能性もあります。

株主に会社の所有権がある

株主には株式の持ち分に応じた会社の所有権があるため、経営者は100%自分の会社にならない上、業績が悪いと解雇される可能性もあります。

出資者を見つけにくい

数ある企業の中から出資先として選ばれるためには、競合優位性や事業アイデアなどの他の企業と差別化する要素が必要になります。

初期費用の節約方法

本項では、初期費用を節約できる方法を解説します。

合同会社の立ち上げ

合同会社とは、出資者が会社の経営者であり、出資者全員に会社の決定権がある形態のことです。定款自治や利益配分など、経営の自由度が高い特徴があります。

合同会社のメリットは、設立費用が安いことです。株式会社と合同会社を比較すると、以下の通りです。

  • 株式会社:登録免除税15万円 定款認証5万円
  • 合同会社:登録免除税6万円 定款認証0円

電子定款を選ぶ

紙の定款の場合、印刷税の課税対象書類として印刷税が4万円かかりますが、電子定款は電子媒体として扱われ、印刷税が非課税になります。つまり、電子定款にすることで、印刷代を4万円節約することができます。

事務所費用を抑える

初期費用で高くなってしまうのが、事務所費用です。

たとえ事務所一室を借りる場合であっても、最低で月額賃料の半年分以上は必要になります。事務所を構える必要がないのであれば、バーチャルオフィスを利用したり、実家の一部を借りるなど、費用を抑えるような工夫をしましょう。

無料or中古品を使う

会社を設立するためには、設備や備品の購入費用もかかります。自社サイト立ち上げには数十万円、高額だと百万円以上であったり、机やPC、その他備品を合計すると、数十万円は優に超えます。

これら費用を節約するためには、自社サイトはワードプレスなどの無料CMSを使ったり、備品は中古品を購入するなどして、無駄なお金を消費しないようにしましょう。

まとめ

起業前後は、当初想定していた以上にお金がかかる場合もあり、後に起業資金の手当や見込み不足を後悔する起業家も多いです。

起業に失敗して自己破産してしまうという可能性もあり、やはり起業のお金についてはきちんと理解しておきたいもの。

参考:自己破産者でも起業はできる?成功のためのポイント4つを徹底解説!

この記事を読んで、起業にあたって必要なお金を理解し、万全の体制で取り組むことで事業を成功させましょう。

ゆめプランニング笑顔相続・FP事務所 大竹さんのコメント
「やれること」「やりたいこと」を実現するための『起業』は、大いに賛成です。始めるからには、成功させたいですね。何よりも大切なのは「計画性」です。事業計画とともに、資金計画は、時間をかけて検討しましょう。データは目安にはなりますが、自身の事業に沿った現実的な数字を捉える努力が必要です。開業資金だけでなく、維持費用や拡大のための資金も盛り込みましょう。事業開始を考えるタイミングで、人生のライフプランについて考えたいものです。事業だけでなく、家族のこと、住まいのこと、老後のことについても、自分と向き合うよい機会かもしれません。
創業(起業)を支援する体制は整いつつありますので、自分自身にあった方法を見つけ、うまく活用したいですね。

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