借金起業のリスクと対策8選|負債を減らす方法と撤退基準も紹介!

起業する際には、目的やビジョン、事業計画などと並び、重要なポイントとして挙げられるのが資金調達ですが、その多くを借金で充当するのは正しい選択ではありません。

起業資金の調達を安易に借金に頼ると、事業運営上の大きなリスクを背負い、事業が継続できず、廃業にまでつながる危険性もあるからです。

そこで本記事では、下記の内容を解説します。

  • 借金起業のリスク
  • 借金をしない/最小限にして起業する方法

起業に際して借金するリスクとは

起業する際には、ある程度の初期費用や運転資金が必要となります。

初期費用としては、事務所として使用する物件の取得費や、それに伴う各種の設備投資などが必要になります。また、運転資金としては、家賃・光熱費や人件費その他、恒常的に必要となる費用があります。

そして、起業する分野や業種・業態によっては多額の資金が必要となります。

こうした必要資金を調達するには、手元資金や自己資金が不足している場合、融資(=借金)などによって資金調達することになります。

ところが、必要な事業資金を借金に頼ると、さまざまなリスクを背負うことになります。下記に主なリスクについて解説していきます。

事業資金の返済計画が甘いと借金が膨らむ

起業にあたって借金する場合、当然ながら返済計画をしっかりと策定しておくことが大切です。

事前に編成計画を立てず、やみくもに事業を推進すると、反対に借金がどんどん増えてしまう事態に陥る危険があります。

起業後すぐに経営がうまくいく保障はありません。むしろ、どんな事業であっても、起業後しばらくの間は新規顧客の開拓などが十分でないため、経営が軌道に乗るまでには時間が必要です。

その間、十分な売上げなければ、資金はどんどん減少していきます。また、様々な想定外の事態も発生します。

こうした状況から、返済計画が甘い場合は、最悪借金返済のため更に借金を重ねる悪循環に陥るリスクがあります。

なお、アントレカレッジでは起業時に借金をするという方法は推奨しておらず、自己資金で起業を成功させるノウハウを指導しています。

主宰する起業セミナーでは、起業未経験の受講者が自己資金100万円で海外連続起業を成功させた例も解説していますので、興味があればご参加ください。

非効率で無駄な投資によって事業収益が悪化する

借金して資金を確保すると、見かけ上は手元資金が潤沢になり、気持ちにも余裕ができます。ところが、調達した資金を何の目的にでも使って良い訳ではありません。

一例を挙げれば、販売店舗を運営する場合に、内装設備や美観にこだわって過度な出費をしたり、当面必要性の低い設備類を購入したりなどは抑制すべきです。

起業に当たって多額の借金をしている場合には、出費に際して優先順位をつけ、最低限必要な項目から順に支出することが大切です。

優先度の低い項目については、起業後売上げが拡大し、経営が軌道に乗ってから購入しても遅くありません。

売上げがなくても返済が必要

起業後しばらくの間は、売上げがないか、あっても小額です。その一方、借金すれば売上げに関係なく、借り入れた元金と利息を支払い続ける責務があります。

借金に見合った利益が確保できれば問題ありませんが、例えばここ最近のコロナ禍などの急激な社会・経済環境の変化などによって予期せぬ売上不振に見舞われた場合でも、借金返済は免れません(コロナ関連の特例措置などは除きます)。

更に、利益のうち一定額は法人税として課税されるため、更に利益を圧迫するリスクがあります。

借金のリスクを避ける方法

起業にあたり、必ずしも借金をしないと事業が開始できない訳ではありません。様々な方法を講じることで、借金のリスクを最大限に回避し、開業・運営が可能となります。

借金リスクを避ける方法について解説していきます。

副業からはじめて市場を探る

働き方改革や、政府・企業の後押しもあり、最近では多くの企業が副業を推奨しています。
こうした環境を利用して、まずは副業から事業を始め、市場や顧客の反応を探ることをお勧めします。

副業であれば、失敗しても大きなリスクや損失はなく、少ない自己負担で開業できます。

市場や顧客の反応を探り、経験を積み重ねて、事業が軌道に乗ってから本格的に起業することで、リスクが最小化できます。

副業から週末起業!サラリーマンも安心なアイデアと注意点・税金対策】にて、安全に始められる起業アイデアや注意点を解説しているため、こちらも参考にしてみてください。

事業の道筋を立てる

起業に当たって、起業後の事業経営をしっかりとシュミレーションすることが大切です。

それに伴い、必要となる資金面においても、初期費用や運転資金、また収支予測などについて計画を立てておきましょう。

特に初期費用については、その内訳・詳細に至るまで厳密に把握しておくことです。この対策により、予想外の出費が発生した場合などでも、必要な対策を講じることが可能となります。

事業の道筋を立てる上で最も重要なことが「マーケティング」です。

起業・経営というと難しいイメージを持ちがちですが「お客さんが欲しい商品を売る」という関係性を捉えることでシンプルに構造化できます。

マーケティングに関しては下記の記事で詳しく解説しているため、ぜひご一読ください。

【存在】いい商品なのに売れない理由(中村司)

【事業作りの大原則】マーケティングファーストとは?(中村司)

【要注意】商品に惚れるな!◯◯に惚れろ!(中村司)

補助金・助成金を活用する

起業にあたり、各自治体が運営としている各種の補助金や助成金を申請・受給することを検討するという手立てもあります。

補助金や助成金は借金ではなく、返済が不要なので資金面の不安や心配もありません。

ただし、それぞれの制度は補助内容が異なり、応募期間なども限られており、また資格要件などに制限もあります。

常にアンテナを張り巡らし、チェックを怠らないことがポイントです。

起業にあたって有効な補助金について、下記にいくつか挙げておきます。

創業支援等事業者補助金

創業支援等事業者補助金」は、地域の活性化に貢献する事業者に対して経費の一部を補助する制度です。
支給金額は全経費の半分以内(50~上限200万円)です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金」は、補助限度額は50万円で全経費の3分の2まで受給可能な制度です。

上記のほかにも様々な支援制度がありますので、自己資金での起業がどうしても不可能であるという場合は検討してみましょう。

また【女性起業の成功アイデア15選|助成金や注意点をわかりやすく解説】でも補助金関連制度の解説をしていますので、ご参照ください。

アントレカレッジでも創業時の資金調達サポートを行なっています

アントレカレッジ では会員様に対して創業時の資金調達(融資・助成金・補助金)方法に関してのサポートを行なっています。

起業後の運転資金を調達できるか否かが事業の命運を分ける1つの要素でもありますので、この点もしっかりとご指導をしていきます。

 利益率の高い分野に取り組む

起業する際、取り組む業種や業態について、利益率の高い分野を検討する方法があります。

売上額が多くても、費用負担が大きければ大きな利益は見込めません。

利益率の高いビジネス分野は、結果として利益を出す早道となります。

また、利益率が高ければ、起業後の早い段階で借金返済の可能性が高まり、廃業のリスクも低減できます。

例えば、下記の表では情報通信業における「営業利益」「経常利益」の数値が高いことが見てとれます。

 

 

調査結果の概要
調査結果の概要 – 経済産業省

こういった統計を参考に、利益率の高い市場に参入することもおすすめです。

アントレカレッジの会員様の中にも市場を見極めることで爆発的に売上を伸ばした方も多くいらっしゃいます。

売上が年間6,000万円から1億5,000万円へ!齋藤憲嗣様

受講後に個人所得が2倍になり事業の利益は3倍になりました!武藤様

コンサルを受けて売り上げが4倍増!またグループ会社の立ち上げも決定!野村勇樹様

小さく始める

起業をいきなり大規模に展開するのではなく「小さくはじめる」工夫も大切です。

よく、サラリーマンの週末起業が話題になりますが、これはサラリーマンが就業日以外の休日だけ稼働して起業する方法です。

→【副業から週末起業!サラリーマンも安心なアイデアと注意点・税金対策】を参照ください。

副業と似た概念でもありますが、リスクも少なく、実験的に休日を利用して事業を展開することで、十分ではなくても、そこそこの事業経験が得られます。

小さくはじめることで、自分の実力や立ち居地が把握でき、アイディアの実現性を確認することで、将来の起業後にも役立ちます。

借金を最小限にするポイント

起業時の借金については、少しでも減らす工夫が必要です。その方法について解説していきます。

自己資金を準備する

当然のことながら、起業にあたって最適な方法は、やはり自己資金を十分に用意しておくことです。起業時に必要となる資金を自己資金で賄えれば、借金の必要もありません。

どうしても自己資金のみで事業を開始することが難しい場合は、最低限の融資を受けることになったとしても、例えば政府系金融機関である日本政策金融公庫を利用する場合は自己資金が多ければ多いほど有利になります。

同公庫の「新創業融資制度」を利用する場合、借入れ総額の10%以上を自己資金として準備する必要があります。その他の金融機関でも、自己資金なく融資を受けるのは困難です。起業にあたっては、融資の有無に関わらず、ある程度の自己資金が必要です。

前述の通り、アントレカレッジでは「自己資金でいかに起業を成功させるか」ということに焦点を当てているため、融資を受けたくない場合は当スクールにご相談くださいませ。

小資金で取り組める分野を探る

取り組む業種や業態によっては、低資金・または初期費用が一切なく起業可能な分野もあります。

必要資金が少なければ、借金も少なくて済みます。家賃や人件費など、毎月発生する費用を極力抑えられる事業を検討することがポイントです。

例えば、アントレカレッジの受講者の方の中には、大学生で資金がほとんどない状態から物販事業で月利100万円を稼ぐようになった方もいます。このように起業ジャンルを選定し、成功確率の高いメソッドを使うことで、大きな資金を使わず利益を得ることは可能です。

借金をせずに事業を撤退するポイント

起業した後、事業が思うように進展しない場合、経営者としては様々な改善策を講じますが、最悪の場合、どの時点で撤退するかを判断するのが非常に重要なポイントとなります。

経営者として、事業を撤退すれば、その時点で残る借金に対する怖さがあります。そのため、何とか挽回するための黒字化戦略を立て、試行錯誤を繰り返しますが、その結果、累積赤字を更に膨らませてしまう悪循環に陥る場合もあります。

こうした事態を避けるためには、「事業撤退のタイミングで手元に借金がない」状態で事業撤退を決断することが大切です。

当スクール講師の菅野は事業撤退を上杉鷹山の「見切り千両」という言葉を使って表現しますが、借金を抱えて撤退するよりも潔く撤退した方が致命傷を負わず、未来にチャンスを残せると言えます。

まとめ

希望に燃えて起業を志し、事業を立ち上げる際には、ある程度の資金が必要となります。

その際、借金によって事業資金を調達するケースは多々ありますが、事業運営を誤ると、借金返済の負担が増大し、最悪、廃業にまでつながるリスクがあります。

資金調達に際しては、出費に際しての優先順位を明確にし、可能な限り自己資金を多く準備した上で、リスクの少ない事業運営を心掛けることが大切です。

この記事を読んだ方が、起業後の資金について参考となり、起業を成功に導いていただければ幸いです。

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『幸せな経営者』を1,000人輩出する

「起業の専門学校-アントレカレッジ-」は、ただ起業家を輩出するだけの学校ではありません。

私たちは約20年もの間、多くの起業家や経営者のコンサルティングをしてきました。 そこで感じるのは、多くの日本の経営者は、売上にとらわれ「くたびれた」「不幸な」経営者ばかりだということです。そんな現状ではますます起業を志す人がいなくなってしまいます。

そこで大事なのは、まさに私たちのような「幸せな経営者」を育成することなのです。壮大なビジョンですが、決して不可能ではありません。 なぜなら、私たち自身が「幸せな経営者」だからです。

私たちがこの20年間で培ってきた経験やスキル、ノウハウを多くの人に広めていきたいと思っています。

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