自己破産者でも「たった4つのポイントを取り入れるだけ」で起業に再挑戦することができるのをご存知でしたか？
その4ポイントとは以下のとおりです。
- 公的融資制度を活用
- 小資本で起業
- 起業準備を入念に行う
- 同じ失敗は繰り返さない
この4つを取り入れることで、自己破産者で資金がない状態でも起業に挑戦することができるようになるでしょう。
ちなみに「自己破産者はクレジットカードやローンを使えないので、起業・経営に必要な資金がないのでは？」と考える人もいるかもしれませんが、
現在は公的融資制度も充実していますし、何よりもアントレカレッジでは小資本から起業することを推奨しているので不可能ではありません。
4つのポイントを取り入れ、自己破産者が起業を成功させるためのノウハウをこの記事でお伝えします。
なお、起業にまつわるお金の話は起業のお金ガイド（ファイナンシャルプランナー監修）をご覧ください！
- 自己破産中は色々な制限がかかる…。
- しかし小資本での起業を前提とすれば十分に成功確率はある
- 小資本で起業するにはマーケティングスキルが必須！
- 起業については、他にも資金調達やビジネスの基本用語など知ると知らぬで大きく変わることが多数！
そもそも自己破産とは？
まず自己破産の定義を確認します。
「自己破産」は支払不能状態の際に借金の支払い義務が免除される制度です。生活再建が目的で裁判所から免責許可が出ると適応されます。
自己破産には、これまで借金返済に充当していた部分が生活費に回せるメリットがあります。
一方でデメリットもあります。
- 財産を管理及び処分する権利を制限（生活に必要な物の処分を除く）
- 居住地の変更が制限（裁判所の許可がある場合を除く）
- 破産管財人に郵便物が閲覧される
また、浪費や賭博など「免責不許可事由」に該当する人は、自己破産の免責許可が出ないこともあります。
司法統計の結果によると2019年の自己破産者数は73,095件です。
2014年には自己破産者の50％以上がサラリーマンなどの給与生活者です。一方、自己破産者に該当する事業者は約5％です。
しかし日本の事業者割合は約10％なので、5％という割合は決して少ないと言えます。
次に自己破産者になった原因を確認します。下図を見ると、約6割が「生活苦・低所得」と回答しています。
この結果から、自己破産者が「低所得から抜け出したい」「今の所得に加えた副収入が欲しい」「事業で失敗したが2度目の起業を行いたい」という理由で起業するというケースもあり得ることが伺えます。
自己破産者が起業する際の注意点5つ
「自己破産者は起業ができない」というのは間違いです。
なぜなら、自己破産者に起業に関する制限はないからです。
免責確定後はもちろん、手続き中であっても個人事業の開業や法人設立が可能です。
しかし自己破産を行うと、法を含む様々な制限が発生します。
本項では、自己破産者が起業する際の注意点として下記5つを解説します。
- 自己破産の手続き中は就くことができない職業がある
- 資金調達が困難
- クレジットカード作成が困難
- 事務所を借りれない可能性がある
- 資産が限りなく少ない状態でのスタートとなる
自己破産の手続き中は就くことができない職業がある
自己破産者には就くことができない職業が存在します。弁護士や税理士などの士業や人事官や教育委員などの公務員がその例です。
しかし、これも自己破産の手続きで就くことができないという意味であり、免責が確定した後であれば就業可能です。
そのため、これらの職へ就業する場合は免責確定まで待機しましょう。
資金調達が困難
自己破産者は信用情報機関に登録されます。金融機関は信用情報機関を通して借入申請者が自己破産者であるかどうかなどの情報を入手可能です。
このため、自己破産者は借入審査に落ちてしまうことが多いです。
登録期間は5年間から10年間なので、その期間が過ぎるまでは借入は困難であると考えましょう。
反対に、一定の期間が過ぎれば自己破産者でも借入・起業は可能であるということです。
クレジットカード作成が困難
自己破産者は信用情報機関に登録されるため、クレジットカード審査も通りにくくなります。
起業のために事業用クレジットカードを持っていると、経費の管理や資金繰りでメリットがありますが、自己破産者はその恩恵を受けることができなくなります。
事務所を借りれない可能性がある
自己破産者は事務所を借りることが難しいです。なぜなら、不動産も信用情報機関や過去の滞納履歴を共有しているからです。
このため、自己破産者が申請しても支払能力がないと判断されて審査に通らないことが多いのです。
ただ、全ての審査に通らないわけではありません。連帯保証人を立てるなどして問題なく審査に通る場合もあります。
しかし、通常よりも賃貸契約の難易度が高くなることは覚えておきましょう。
資産が限りなく少ない状態でのスタートとなる
自己破産者は、当面の生活に必要な財産以外は処分する必要があります。そのため、起業に必要な設備や機材も自己破産後に揃えなければなりません。
起業のための借入も厳しく、自力で資本金を貯めて少額で始められる事業をする他ありません。
自己破産者が起業を成功させるポイント
自己破産者が起業するのは困難ですし、上記の注意点を読んだだけで諦めそうになる方もいるかもしれません。
しかし、自己破産者でも起業を成功させるコツがあります。
下記のコツを駆使すれば、自己破産者になってしまったとしても再挑戦は十分可能です。
- 公的融資制度を活用
- 小資本で起業
- 起業準備を入念に行う
- 同じ失敗は繰り返さない
希望を失わず、下記の点をぜひご参照ください。
公的融資制度を活用
自己破産者が起業のために金融機関から借入をするのは困難です。しかし、自己破産者が活用できる公的融資制度があります。
日本政策金融公庫の再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）は、過去に個人事業者・法人経営者で廃業経験のある人向けの融資制度です。
他にも新創業融資制度は、最大でも3,000万円までの融資が受けられます。
しかも無担保・無保証で融資が受けられるので、自己破産者でも要件に当てはまれば起業が可能となります。
公的融資制度は審査が通りやすい傾向もあるため、自己破産者でも再挑戦できる機会を掴めそうです。
小資本で起業
自己破産者が活用できる公的融資制度であっても、融資を受けるのはリスクであることに違いありません。
そこで、小資本で起業することがおすすめです。
現代はIT起業や1円起業など小資本での起業が可能です。在庫や事務所を持たない事により低リスクで起業を行うことができます。
また、100万円の小資金で海外にて10回もの連続起業に成功した方がいらっしゃいます。
これらは小資本でも十分成功できるということを如実に表す例です。
起業準備を入念に行う
自己破産者が再出発する際、どうしても焦る気持ちが出てきます。しかし、焦る気持ちを抑えて、段階を踏んで起業準備を行いましょう。
基本的な起業準備
- 最低限の自己資本の準備
- 明確な目的や事業戦略の作成
- 経営、会計に係る知識を備える
焦らず入念に起業へ向けて準備することで、自己破産者の状態からでも起業を成功させられるはずです。
焦燥感があっても我慢して小さいテスト販売を繰り返し、確信を持って本格的に参入することで、自己破産の状態からでも巻き返しを図ることができるでしょう。
同じ失敗は繰り返さない
過去に起業で失敗した人は、自己破産まで至った原因を振り返りましょう。
「在庫を持ちすぎた」「固定費をかけすぎた」「撤退時期を間違えた」など、理由があるはずです。
その経験を活かして、新たに行う事業では同じ失敗を繰り返さないことが重要です。
その理由は、経済的に致命傷を追わないことです。撤退基準を定め、見切りをつける。これが倒産をしても借金を負わない方法です。
たった1度の失敗で諦めない
「1度起業に失敗した」というだけで挑戦を諦めることは勿体ないです。自己破産者や複数の倒産経験者の中にも大成功を納めた人は数多くいます。
「ウォルト・ディズニー・カンパニー」の創業者であるウォルト・ディズー氏は過去に2度会社を倒産させています。
中古車を扱う「ガリバー」の創業者である羽鳥兼市氏は、3億円を超える負債を抱えた状態で会社を倒産させました。
倒産前提で経営をすべきではありませんが、小資金で即起業できる現代だからこそ、チャンスは何度でもあるのです。
まとめ
自己破産者は起業をすることができないと勘違いしている人は多いです。しかし、実際は法的な制限なく起業を行えます。
ただし、起業するに当たって不利に働く要素があるのも事実です。
自己破産者が起業するには、注意点と成功ポイントを把握した上で行動しましょう。
当記事を読んだ一人でも多くの方が、諦めずに起業に向けて行動してくれたら幸いです。