屋号の決め方次第で営業が簡単になる。正しい決め方とメリットを紹介

屋号の決め方でフリーランスや個人事業の成功率アップ!アイデア5つを紹介

屋号は決め方一つで、その後の事業展開に影響を及ぼすことはご存知でしょうか?
屋号の決め方には、以下のような方法があります。

・事業内容がわかるようにする
・エピソードに関連した屋号にする
・とにかく覚えやすい屋号にする

上記の屋号の決め方を導入すれば、屋号が市場に認知されやすくなり、市場参入から購入までの流れを生み出すことができるのです。

ちなみに「個人事業主は屋号など不要」と考える人もいますが、それは大きな誤解です。

屋号を持つことで、屋号つき口座が持てたり、法人化する際に実績を引き継げるなどのメリットがあるからです。

講師 中村司
屋号は「単なる事業名」と考える人も多いですが、決め方によっては売上に好影響をもたらすこともあるんです!
これから屋号を決める方も、すでに決めてしまった方も「どんな屋号の決め方が理想的なのか」を本記事で知っていただければと思います。

本記事ではフリーランスや個人事業主が屋号を決めるメリットや、成功につながる屋号の決め方などについて解説します。

ざっくり言うと
  • 屋号は必ず決めないといけないわけじゃない
  • しかし屋号を決めれば社会的信用度が上がったり、口座が作れたりメリットがたくさん
  • 屋号は開業届を出すときに決めるが、変更はいつでもできる
  • 理想的な屋号の決め方は「お客さんの印象に残るもの」
  • 地域名、理念、事業内容を入れるのがおすすめ
  • 法人化を目指すなら付け方に注意!
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目次

屋号とは?

屋号とは?

開業届を出すときに「屋号」という欄があります。この屋号、一体何なのでしょうか?そして、会社名(商号)とどのような違いがあるのでしょうか?

本項では屋号の概要を解説します。

屋号とは個人事業の名称

屋号 個人事業

屋号とは、フリーランスや個人事業主がビジネスを展開するのに用いる名称です。

例えば、法人化した企業の場合は、会社名(商号)をつける義務があります。屋号は、それに似たものと思えばよいです。

飲食店やネットショップなどが、商店名・事務所名・ブランド名を名乗っている場合に、屋号をつけるケースが多いです。また、著述家・画家・芸能関係者などの場合、屋号を「雅号」という表現をする時もあります。

講師 菅野一勢
個人事業主の場合「屋号はなくてもいいか」と思う人も多いんですが、つけることで色んなメリットがあることを覚えておいてほしいです。
そのメリットとは?をこれから見ていきましょう!

フリーランスや個人事業主として独立した印象付けになる

屋号 独立

フリーランスや個人事業主は徐々に増加しています。

ランサーズの「フリーランス実態調査2021年版」によると、2021年でのフリーランス人口は1670万人という結果でした。

また、2016年以降からフリーランスによる経済規模が1兆円を超えるようになりました。このようにフリーランスが増加する中で、屋号を使って独立した印象を与え、他者との差別化を狙うことができるのです。

講師 中村司
1670万人という数字だとわかりづらいかもしれません。
これは全国のすべての労働力人口の約15%の値に該当する規模です。つまり、働いている人のうち、20人に3人はフリーランスなんですね。
これだけのフリーランスがいるということは、競合も多いということ。屋号も含めて使えるものは全て使って差別化を図っていきたいところです。

屋号をつける法的義務はない

個人事業主やフリーランスの活動において、屋号を付けることは義務ではありません。実際に、フリーランスで働く人の中でも屋号を持たないまま事業やビジネスをしている人もいます。

屋号を決めないと判断した場合は、開業届の「屋号欄」を空欄で出すだけで構いません。

講師 菅野一勢
とはいえ、繰り返し述べるように屋号を決めることのメリットはたくさんありますので、そのメリットを知った上で屋号を決めるか決めないか、という判断をしても遅くないでしょう。

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屋号の決め方次第で生まれるメリット4つ

屋号の決め方次第で 生まれるメリット4つ

法人・個人事業主ともに事業展開とともに顧客を増やすことが理想です。そのためには、自分の事業内容や扱う商品・サービスを世の中に知ってもらう必要があります。

情報化社会では、自分の事業や商品・サービスを知ってもらう手段として、個人名だけではなく屋号が強いインパクトを与えます。ここでは、屋号の決め方で生まれるメリットとして下記4点をご紹介します。

・屋号付き口座が作れる
・実績が引継ぎやすい
・取引先に認知される
・社会的信用度が上がる

屋号付き口座が作れる

屋号 口座

フリーランスや個人事業主になると、売上などの経理上の管理も自分で行うことになるでしょう。屋号を持てば、銀行開設時に屋号付き口座を持つことができます。

事業用の屋号付き口座を持つことでプライベート口座と区別でき、収支管理が楽になります。

講師 菅野一勢
駆け出しフリーランスの頃は「プライベートと事業で収支管理なんて別にしなくてもいい」と感じるかもしれません。
しかし事業が拡大するにつれて事業側の収支が増えてきますので、やはり口座は分けておくことをおすすめします。

実績が引継ぎやすい

屋号 実績

屋号の決め方次第で、過去の実績が証明しやすくなります。まずはフリーランスや個人事業としてスタートし、徐々に軌道に乗ったところで法人化するケースも少なくないです。

あらかじめ屋号を付けることで法人成りした際に法人名として使うことができます。屋号を社名に使えば、個人事業主時代の実績も円滑に行えます。

講師 中村司
個人事業主から法人成りするケースも多いため、以前の実績を円滑に引き継げないというのは売上にも左右する問題となり得ます。
また、突然商号がつくことで継続顧客や取引先に混乱を与えてしまうリスクも。こう考えると、やはり屋号をつけない理由はないでしょう。

取引先に認知される

屋号 取引先

屋号の決め方によって、周囲から認知してもらいやすくなります。

事業内容を明確に伝え、印象に残るような屋号の事業主なら、ニーズが生まれた際に「あの人に連絡しよう」となるはずです。

講師 菅野一勢
取引先は「あなた1人と取引をしている」わけではないので、関係が深まらない限りは印象に残る方に連絡をすることが多いでしょう。その時に個人名や分かりづらい屋号だと、そもそも選択肢に入らない場合もあります。

社会的信用度が上がる

屋号 社会的信用

屋号の決め方で、社会的信用度が上がるメリットもあります。屋号があれば口座や屋号印が持てますし、個人名を名乗るより「〇〇屋」のように名乗れた方が感覚的な信頼度は上がるのです。

信頼度は事業にとって重要で、他の事業者と比較して選ばれる際のきっかけにもなり得ます。

講師 中村司
社会的信用って感覚的な話なのですが、大手がCMをやってるのも同様に認知度を高めて社会的信用を得るための施策なんです。
屋号をうまく使えば「無料でCMが打てる」くらいの効果を発揮することもあるかもしれませんね。「こういうときは〇〇さんにお願いしよう」と思われるような屋号がベターです。

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屋号の決め方 注意点5つ

屋号の決め方 注意点5つ

屋号の決め方については、特別な規制はほとんどありません。自由に好きな名称で決めることができます。
ただし決め方として、以下の5点は注意しておく必要があります。

・商標登録された名称は避けること
・会社や法人の表現はしないこと
・他と同一の屋号にならないよう確認する
・すでに認知された名称は誤解されやすい
・法人化を見据えるなら使えない文字がある

商標登録された名称は避けること

屋号 商標登録

既に商標登録されている名称での屋号は、できるだけ避けておきましょう。他業種であれば問題はありませんが、同じ業界では差止め請求などで訴えられることがあります。

トラブルを防止する意味で商標登録された名称かどうかを事前に調べておくことです。

商標登録されているかどうかを調べる際には「特許情報プラットフォーム J-PlatPat」の活用がおすすめです。

会社や法人のような表現はしないこと

屋号 会社

屋号とは、個人事業主やフリーランスにつけるものです。そのため、法人との線引きが必要となります。
「●●会社」「●●株式会社」など法人として誤解されるような屋号の決め方はできません。

講師 菅野一勢
会社法に以下のような条文が記載されています。
「会社でない者はその名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない」(会社法7条)
この「会社であると誤認される」というのが「株式会社」や「法人」といった言葉なのですね。

他と同一の屋号にならないよう確認する

当然ですが、同業他社が既に使っている屋号をそのまま使用することはしないように気をつけましょう。

下記は法人名の話ですが、日経PBの調査によると国内に同じ商号がついた会社が非常に多いことが分かります。

屋号

この調査から誰しも同じような名称を付けやすいという傾向が読み取れます。一度決定した屋号については、他者(他社)が使っていないかを確認することが望ましいです。

講師 中村司
ただし、屋号は重複しても法的に問題があるわけではありません。では、よく使われる人気の言葉を屋号にしてもいいのか?この点は微妙です。
最初にも述べたとおり、屋号は他者との差別化ができるツールとして活用できるわけですので、よく使われている屋号だと差別化にはなりませんし、同一地区内で屋号がかぶるとお客さん・取引先側に混乱を与えてしまう恐れもあります。

すでに認知された名称は誤解されやすい

屋号テスト 関連

上記とも関連することですが、一般的に認知されている名称は誤解を招きやすいため、屋号には相応しくありません。
例えばマクドナルド」「セブンイレブンといった認知された名称は避けるべきでしょう。

また、有名企業の商号などは既に商標権を取得している場合もあります。この点も、「特許情報プラットフォーム J-PlatPat」で事前に確かめておく必要があります。

講師 菅野一勢
商標権を取得した名称と同じ屋号をつけると、商標権侵害につながる恐れがあります。このため、屋号を決める際には事前に調査を行うことが重要なのです。

法人化を見据えるなら使えない文字がある

屋号 使えない文字

法人成りを見据えている人もいるでしょう。その際は、法人名として使えない文字がある旨を考慮しておくことです。会社登記の名称として認められているのは、以下の使用です。

・ひらがな
・カタカナ
・漢字
・ローマ字(大文字および小文字)
・アラビヤ数字(0~9)
・一定の符号

符号の場合、ピリオド以外は名称の先頭・末尾には付けてはいけないルールです。ピリオドの場合、その直前にローマ字を用いている時に限り、省略を表す意味で末尾に使用できます。

また、ローマ字を用いて表記する場合は、単語を区切る空白スペースの使用が認められています。例えば、「( )株式会社」という表記では、( )自体が認められていません。

他にも、「β株式会社」にしたいと思っても、βというギリシャ文字は認められないのです。


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屋号を決めるタイミングとは?

屋号を決めるタイミングとは?

屋号の決め方として最初に悩むのは、その届け出のタイミングです。そもそも屋号の決め方に、タイミングがあるのかどうかを意識していない人も多いのではないでしょうか?

本項では、屋号の決め方でのタイミングについて以下の4点を解説していきます。

・開業届けを出す時
・登録するタイミングはいつでも可能
・屋号の変更はいつでも可能
・複数の屋号を使い分けることもできる

開業届けを出す時

屋号 開業届

とくに飲食業・ハンドメイドショップなど店舗をオープンさせる人の多くが、最初に公的手続きをする際に、屋号を決めることになるでしょう。

「開業届」を税務署に提出する時が屋号を決めるタイミングの1つです。

講師 中村司
義務ではありませんが、開業届の「屋号欄」に記載することで屋号をつけることができます。屋号付き銀行口座を開設する際には、この欄に屋号が記載された開業届の控えを提出する必要があるんです。

登録するタイミングはいつでも可能

屋号 登録するタイミング

実は、フリーランスや個人事業主が屋号を決めるタイミングに制限はありません。開業届提出時に決めると述べましたが、屋号は空欄でも構いません。後から登録することができます。

後から屋号を決めたい、変更したいのであれば、開業届の再提出・確定申告時にて屋号を記載すれば登録されます。

講師 中村司
ただし先述の「屋号付き銀行口座」は、屋号変更時に手続きが必要となります。この点を忘れて屋号をコロコロ変更してしまうと後から手続きが大変になりかねないので気を付けましょう!

屋号の変更はいつでも可能

屋号 屋号の変更

屋号は変更ができます。一度付けた屋号を変更したい場合も、税務署など公的機関へ届け出る義務はありません
屋号には定義が存在しないため、変更・抹消など各人が自由に行えます。ただし屋号変更を明らかにしたい場合には、以下の方法があります。

・確定申告書提出時に新しい屋号を記載
・「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する時

複数の屋号を使い分けることもできる

屋号 複数

屋号は2種類以上の使用も可能です。

もし飲食店経営をしているAさんが「A食堂」を経営しつつ、それ以外にネットショップを開業したいとします。

その際、新たに「Aショップ」の屋号を使って経営を併用することは、全く問題ありません。新しく増やした屋号でも開業届を出すのなら、公的手続きを行うことができます。


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屋号の決め方 成功のポイント

屋号の決め方 成功のポイント

顧客への認知の向上や増加をさせる目的で屋号をつける人は少なくありません。

この際、屋号の決め方にはポイントがあります。本項では、ビジネスが成功するための屋号の決め方について、以下の3点を解説していきます。

・事業内容がわかるようにする
・エピソードに関連した屋号にする
・とにかく覚えやすい屋号にする

事業内容がわかるようにする

屋号 事業内容

屋号を一度見ただけで事業内容が理解できるよう、適切で分かりやすい屋号が理想的です。

例えば、「●●屋」「●●店」だけでは、どんな商材やサービス提供をするのか不明です。少なくとも、「●●酒店」「●●肉屋」などの扱う商材を明確にしましょう。

飲食店は店のコンセプトにあったネーミングがベスト

飲食店のネーミングの場合、その店を開店させた想いやコンセプトを屋号に乗せてみると効果的です。

飲食の場合はさまざまなジャンルがあり、店舗数も無数です。激戦の場所で、なぜ自分はそのジャンルにこだわり店を開いたのかが伝わりやすいと、共感を呼びやすくなるでしょう。

また、どのようなコンセプトでメニューを考えて提供しているのかも含めて、屋号に想いを乗せれば、他との差別化にもなります。

ハンドメイド作家の屋号はシンプルだと売れやすい

最近では、ハンドメイドの店がたくさん増えてきました。屋号の決め方のポイントとしては、シンプルさが大切です。

どうしても、ハンドメイドの店はオシャレな名前をつけたいと思いがちです。しかし、複雑で読めない屋号では、顧客に認知されにくいでしょう。

オシャレに名前を付けたいのに、長く複雑な必要はありません。短くて、発音しやすいネーミングにすることがポイントです。

ネットショップは検索されやすい屋号にする

ネットショップの屋号の決め方は、SEOを意識したネーミングにすることが望ましいでしょう。SEOとは「検索エンジン最適化」を意味します。

ネットショップの場合は、インターネット上から顧客に見つけてもらうことから始まります。顧客は検索エンジンでネットショップに訪問するので、ヒットするための工夫が要ります。

まず店名や屋号から検索するケースは少ないと仮定しておくことです。そのため、ショップ名には、取り扱う商品のキーワードを入れておくと、検索エンジンにヒットしやすくなります。

エピソードに関連した屋号にする

エピソードに関連した屋号にする

屋号を造語などの他に類のない名前にしたい場合は、エピソードと関連付けされたものにしてみましょう。

屋号にインパクトがあれば、顧客や取引先から理由を聞かれることがあります。実体験などのエピソードを盛り込んだ屋号にしておくことで、強い印象を相手に与えます。

とにかく覚えやすい屋号にする

覚えやすい屋号

最も重要なのは覚えやすい屋号にすることです。顧客に名前を覚えてもらわない屋号の価値を十分に活用できているとは言えません。もし商品・サービスが同じ店が2つあった場合、覚えやすい名前は有利です。

屋号には、アルファベットや数字を使うことも可能です。ところが、それによって覚えにくいネーミングになると本末転倒です。誰からも親しみやすく覚えてもらえるネーミングが望ましいです。

講師 菅野一勢
屋号をつけるときに「オシャレな名前にしたい」と思う気持ちは分かります。しかし、いったんその気持ちは置いておき、まずは「市場に認知されること」を重視しましょう。

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屋号の決め方で参考になるネーミングアイデア

屋号の決め方で参考になるネーミングアイデア

屋号の決め方には、特別な規制などありません。しかし付ける以上は、誰にでも分かりやすく親しまれるネーミングにしたいと思うのが当然です。

そこで、屋号の決め方として参考になるアイデアについて、以下の5点を紹介します。

・屋号に地域名を入れる
・屋号に事業内容・専門性を入れる
・屋号に理念や使命を入れる
・屋号を造語にする
・屋号に共通認識のあるキーワードを語尾に付ける

屋号に地域名を入れる

屋号 地域名

フリーランスや個人事業主として、どの場所で仕事をしていくのかが重要な場合もあります。その地域ならではな特性を生かす仕事であれば、屋号に地域名を入れてみるのはアリです。

例えば「沖縄流タコス新宿駅前店」とした場合、沖縄のタコスが新宿で味わえる店だろうと予測ができるでしょう。

講師 中村司
他にも最寄り駅じゃなくて、付近のメジャーな駅名を入れておくことも有効ですね。例えば「アパホテル神田駅東」は距離的に小伝馬町駅の方が近いのですが、やはり施設名に「神田」と入れています。
メジャーな駅名の方がお客さん側も立地が掴みやすいので双方にメリットがあります。

屋号に事業内容・専門性を入れる

屋号 事業名

屋号には、事業内容や専門性が入っていることが望ましいです。この仕事ならこの人が信用性が高いという印象付けにもなります。

例えば「レストラン●●」では凡庸性はありますが漠然とした印象になります。それよりも、地元特産の野菜に厳選した食材なら「練馬大根のレストラン」など、特化しているほうがそれを目当てに来客する可能性が高まります。

講師 中村司
屋号に限った話ではないですが、事業は特化型の方が認知されやすく、収益にもつながりやすいですよ。
例えば「和風パスタが食べたい」と思っている人が「和風スパゲティ 〇〇屋」か「パスタ・〇〇」だったら前者を選ぶはずです。

屋号に理念や使命を入れる

屋号 理念

屋号に求められるのは強い印象です。なかなか他には見受けることができない屋号には魅力を感じるものです。
そのためには、自分の考え・理念・ミッションなどの思いを込めてみると効果的です。

例えば、ナショナルから改名して「パナソニック」になったことは知られています。その由来は、ラテン語の「Pan(汎、あまねく)」と「Sonic(音)」を組み合わせています。自社が創る音を「あまねく世界中へ届けたい」という思いから決定しました。

ちなみにアントレカレッジの運営会社BLISSLEADには以下のような意味があります。

BLISSLEADの由来は、「BLISS=至福」「LEAD=導く」を繋げた意味です。ビジネスをしていく中で、関わった人すべてを幸せに導き、ただの幸せではなく、最上級の幸せになるようBLISS=至福としました。

屋号に理念を込めることで対外的にも対内的にも、最も大事な指針を示すことができるというメリットもあります。

屋号を造語にする

屋号 造語

元々存在していない言葉、新しく作りあげた造語を屋号にするのもよい方法です。これは、上記にある理念や使命とも関連性がある場合が目立ちます。

例えば、ガソリンスタンドの「ENEOS(エネオス)」の場合は、英語の「ENERGY」と、ギリシャ語で『新しい』という意味を持つ「NEOS」から生まれた造語です。

聞いたことがありつつも、まったく斬新な響きになっていることがポイントです。

講師 菅野一勢
アントレカレッジは「アントレプレナー(起業家)」と「カレッジ(学校)」を合わせた造語です。
こちらも目立つとともに意味が伝えられやすいことを重視しました。

屋号に共通認識のあるキーワードを語尾に付ける

屋号 キーワード

人々に知れ渡り親しまれている単語や名称を引用してネーミングする方法もあります。分かりやすいキーワードを語尾に盛り付けるのが典型的な方法です。

例えば「●●サロン」「●●工房」「●●研究所」というキーワードを語尾に付けることで、事業名が分かりやすくなるメリットもあります。


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個人事業から法人成りする時の屋号について

個人事業から法人成りする時の屋号について

起業・独立をする際など、最初に決めた屋号でしばらく事業展開し、後々に軌道に乗ったところで法人化させたいと考える人も多いはずです。

ここでは、法人成りするにあたっての屋号について以下の3点を解説します。

・個人事業時に商号登記したかどうかを調べる方法
・屋号は法人名に引き継げる
・屋号は重複OKだが、商号は早い者勝ち

個人事業時に商号登記したかを調べるには?

屋号 商号登記

まずは自分の屋号が商号登記されているかどうかを確認します。商号登記の確認は、管轄法務局にて「商号調査端末」で確認できます。手続きは無料です。

もし屋号の商号登記がなされているのであれば「登記事項証明書」が発行されます。商号登記がなされていないのであれば、申請書が返却されることになります。

屋号は法人名に引き継げる

屋号 法人名

屋号は法人名に引き継げますが、法人化するにあたっては、必ず「株式会社」「合同会社」といった文字を含むことが義務化されています。

このため、個人事業主の時代に「アントレカレッジ」という名前の屋号を使っていたとしたら、法人化するにあたって「株式会社アントレカレッジ」や「アントレカレッジ合同会社」などのような名称変更が必要となります。

屋号は重複OK 商号は早い者勝ち

屋号 早い者勝ち

まだ個人商号の登記をしていない状況で、同業他社が同一の屋号を用いようとしている場合、早めに個人で商号登記をしておくことは可能です。

とはいっても、名称の利用を阻止するにまでは及ばないと思うほうが無難です。例え同一商号でも、管轄地域が違う場合など、同一住所でなければ相手も登記ができてしまいます。

一方、商号の場合には法律的に保護されるというルールがあるため、同一の地域・同一商号で複数社が事業をするという事態は避けることができます。

講師 菅野一勢
つまり屋号は被っても仕方がない、商号は早い者勝ちということですね!

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まとめ

まとめ

フリーランスや個人事業主が開業する場合、あるいは会社設立時には屋号を決める習わしになっています。
とくに個人事業であれば無理に決める必要などありません

しかし屋号の決め方によって、その後のビジネスが順調にいくこともあり得ます

また、屋号を適当につけて後悔することもありますので、実は重要な意味を含ませているのだと理解しておく必要があるでしょう。もし、屋号を決めるような機会があったら、ぜひ参考にしてみてください。

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「起業の専門学校-アントレカレッジ-」は、ただ起業家を輩出するだけの学校ではありません。

私たちは約20年もの間、多くの起業家や経営者のコンサルティングをしてきました。 そこで感じるのは、多くの日本の経営者は、売上にとらわれ「くたびれた」「不幸な」経営者ばかりだということです。そんな現状ではますます起業を志す人がいなくなってしまいます。

そこで大事なのは、まさに私たちのような「幸せな経営者」を育成することなのです。壮大なビジョンですが、決して不可能ではありません。 なぜなら、私たち自身が「幸せな経営者」だからです。

私たちがこの20年間で培ってきた経験やスキル、ノウハウを多くの人に広めていきたいと思っています。

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