起業数の推移から「今すぐ起業すべき理由5つ」を読み取ることができます。
その理由とは以下のとおりです。
- 起業の敷居が低い
- 自己実現の機会が増加
- テレワークの普及
- 副業の奨励
- IT環境の進展
この起業数推移から読み取られた、これら5つを正しく利用することによって「今だからこそできる起業方法」を選び取り、起業の成功確率を最大限まで向上させることができるでしょう。
中には「IT環境やテレワークなんて、IT起業じゃないと活用できない」と思った人もいるかもしれませんが、むしろこれまでITを活用してこなかった業界こそIT化を進めて効率化をはかることで、同業他社と差別化を図ることができるのです。
今回は上記のような成功事例をベースに、起業数の推移から「今起業すべき理由」をお伝えしていきます。
起業したいから早く手順が知りたい方はこちらの記事もぜひお読みください。
- 日本の起業数推移は増加傾向にある！
- 日本人は起業が身近でなくリスク感が高いイメージ
- しかし今起業すべき理由はたくさんある！
- 起業については、他にも資金調達やビジネスの基本用語など知ると知らぬで大きく変わることが多数！
日本の起業数推移：全体の傾向と5つの起業形態ごとに解説
起業数の推移を把握するため、まずは直近の起業数を以下6つの起業形態ごとに確認します。
- 日本の起業数 推移1：全体
- 日本の起業数 推移2：株式会社
- 日本の起業数 推移3：合同会社
- 日本の起業数 推移4：一般社団法人
- 日本の起業数 推移5：特定非営利活動法人
- 日本の起業数 推移6：小規模企業（個人事業主）
日本の起業数 推移1：全体
| 年度 | 会社設立総数 | 内訳 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 | 合同会社 | 一般社団法人 | NPO | 個人事業主 | ||
| 2012 | 104,044 | 80,862 | 10,889 | 3,698 | 47,540 | 3,340,000 |
| 2013 | 110,074 | 81,889 | 14,851 | 4,374 | 48,980 | |
| 2014 | 119,552 | 86,639 | 19,808 | 5,000 | 50,087 | 3,250,000 |
| 2015 | 124,996 | 88,803 | 22,223 | 5,552 | 50,866 | |
| 2016 | 127,829 | 90,495 | 23,787 | 5,996 | 51,514 | |
政府統計ポータルサイトe-Statを元に作成
新会社法で株式会社や合同会社の登記費用が低くなり、有限会社が廃止されました。
これにより、コスト面・手続き面で手軽に会社が設立でき、小資本の個人や小規模起業家が前向きに起業できる状況となりました。このため、全体的な起業数の推移は増加傾向となっています。
日本の起業数 推移2：株式会社
株式会社全体の起業数推移は堅調に増加しています。現状、株式会社が圧倒的に中心となる存在です。
日本の起業数 推移3：合同会社
有限会社の代替として、合同会社が注目されています。新会社法以来、起業数推移は向上し、全体の20%前後を占めています。
日本の起業数 推移4：一般社団法人
一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の施行で公益性が問われなくなり、設立が容易になりました。
これにより、社会的信用を向上目的として登記する会社が増え、起業数推移自体も増加傾向です。
日本の起業数 推移5：特定非営利活動法人
特定非営利活動(NPO)法人は社会的背景から関心が高まっており、起業数推移の増加が予想されています。
日本の起業数 推移6：小規模企業（個人事業主）
小規模企業の起業数推移は把握が困難ですが、法人と比べても起業数は多いことが分かります。
まだまだ起業が身近にない日本ですが、意外にも起業数は増えているんだということを知れば、起業へのハードルは下がるのではないでしょうか。
日本の起業数内訳：6タイプの推移を分析
次に起業数推移の内訳を以下6つのタイプ別で解説します。
- 男女別の起業数推移
- 年齢別の起業数推移
- 目的別の起業数推移
- 経験別の起業数推移
- 業種別の起業数推移
- 国別の起業数推移
1.男女別の起業数推移
起業に占める女性の割合は年々増加しており、直近のデータでは、1991年度の調査開始以来最高となっています。
起業家における女性の割合は21.4％であり、女性の社会進出や、ジェンダーフリーといった意識の高まりがその背景としても挙げられます。
女性ならではの特徴を活かし、生活に密着した分野、また、きめ細かく繊細な対応が必要な業界・業種などを中心に、今後ますますの成長が期待されています。
2.年齢別の起業数推移
| 起業希望率（％：概数）の年齢別構成と推移 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 年度 | 25歳以下 | 26-39歳 | 40-49歳 | 50-59歳 | 60-69歳 | 70歳以上 | 全体 |
| 2007 | 0.80 | 1.55 | 1.48 | 0.95 | 0.50 | 0.18 | 0.96 |
| 2012 | 0.60 | 1.23 | 1.20 | 0.83 | 0.55 | 0.18 | 0.78 |
| 2017 | 0.40 | 1.18 | 1.00 | 0.82 | 0.40 | 0.19 | 0.63 |
中小企業白書2019を元に作成
起業を志す中心的な年齢は、働き盛りの26～49歳となっていますが、シニア層での起業希望者も一定の割合で活動しています。
また、フリーランス・副業希望者の状況をみると、副業での起業希望者が減少している一方、副業起業準備者は増加しています。
副業推奨の動きに伴い、今後も副業を準備する人の増加が期待されます。
本業で起業するより時間はかかるかもしれませんが、副業での収益が安定化するまでは会社からの収入があるのは安心材料だと言えます。
起業に対して不安を抱えている方は、まず副業からの起業を検討してみましょう。
3.目的別の起業数推移
起業の動機や目的としては、昨今の社会・経済環境の変化なども踏まえて以下のような理由が上位を占めています。
・仕事上の経験や知識、また資格などを活かしたかった・
・収入を増やしたかった
生涯を一企業で過ごすのではなく、会社員として培った経験を将来の起業に活かしたいというニーズが伺えます。
4.経験別の起業数推移
起業するにあたって、それまでの実社会での勤務経験がある人が圧倒的に多い状況となっています。また、これに続いて当該分野（斯業）や管理職経験者が多いことも確認できます。
やはり、一定の勤務経験を通じて培った経験やスキル、ノウハウや、人脈などを活かして起業している状況が明らかです。
長年のキャリアがある場合には起業後も使える人脈やノウハウ、そして起業アイデアの元となる課題感などがすでにある状態からスタートできるからです。
5.業種別の起業数推移
起業の伸びを業種別にみると、金融・保険業、不動産、建設業、情報通信業、サービス業などの順となっています。
業界別の企業数（母数）の関係にもよりますが、将来伸び行くとみられる金融・保険関係や情報通信業が上位にランクされているのが注目されます。
6.国別の起業数推移
起業の状況を国際比較でみると、日本は先進国でありながらその状況は芳しくありません。
起業へ向けた環境が整いつつある反面、他国と比べると起業自体に慎重な保守性がまだ見受けられる結果といえます。
なぜ日本では起業数の推移が芳しくないのか？その理由をこれから見ていきましょう。
日本の起業数推移が低い3つの理由
ここまで日本の起業数の推移について分析し、他国と比べると低い水準で推移し続けていることが分かりました。
では、なぜ日本の起業数の推移がここまで低いのでしょうか？この点に関して、理由を3つ解説します。
日本の起業推移が悪い理由1：起業が身近ではない
第一に、多くの日本人にとって起業が身近ではないという問題が存在します。下図をご覧ください。
このアンケートの結果を見てもわかる通り、日本人は先進国平均に比べて起業が身近ではありません。
また、特筆すべきは「今後6ヶ月で起業に有利なことはあるか」という質問に対して、6.4%の人しかアドバンテージを感じていないという点です。
そもそも起業に対して良いイメージを抱いている人がごくわずかであり、負のイメージばかりが持たれているというのが日本の起業率の低さの大きな要因であることがわかります。
コロナ禍で成功した企業・失敗した企業の違い
では、日本だけが「起業に有利なことがない（＝ビジネスチャンスがない）」のでしょうか？
そんなことはありません。
例えば、コロナ禍は経済的にマイナス要因であったと考える人が多いですが、どの業界にも未曾有の事態をチャンスにした企業が存在します。
つまり、ビジネスチャンスは常に存在しているのに、その商機を見出すことが苦手な日本人が多いということなのです。
日本の起業推移が悪い理由2：リスクを取りたがならい国民性
2つ目の理由として、多くの日本人がリスクを取ろうとしないという問題が挙げられます。下図をご覧ください。
代表的な国と比較して、日本は「不確実性を回避する（＝リスクを取らない）」国民性が強いのです。
ここから、うまくいくかどうか分からない起業よりも、確実に給与がもらえる会社勤めの方を選ぶ傾向にあることが分かります。
終身雇用制の崩壊や定年後の人生の長さも考えると会社勤めにも同じくリスクがあることは間違いありませんが、価値観を更新して起業する力を身につけるべきだと考えられる日本人は多くありません。
このため、日本の起業率が低い状態で推移しているのです。
日本の起業推移が悪い理由3：失業者が再就職しづらい
3つ目に挙げられる日本の起業推移が悪い理由は、失業者が再就職しづらい状況にあると考えます。下図をご覧ください。
上図では、失業者が就職できる確率が低ければ低いほど、起業家として活動する人の割合が少ないことがどこの国でも見受けられます。
日本においては失業者が再就職できる確率は約13%で「起業をして失敗したらどうしよう」という不安が国民感情として存在することは明らかです。
このような理由から、日本の起業数推移が低くなってしまっていると考えられます。
そういう意味では「起業して失敗しても身に付く経験・能力はある」と楽観的に考えても良いでしょう。
私も起業に失敗したのち、そこから得たスキルを生かして再就職。会社ナンバーワンの結果を出して、再び独立起業を果たしました。
日本の起業数推移が低い…それでも起業したくなる3つの方法
ここまで読むと、日本という国で起業をしようと思えなくなるかもしれません。
しかし、アントレカレッジ講師・菅野一勢や中村司は20年もの間、ここ日本で起業家としてビジネスに携わってきた通り、日本には確実にビジネスチャンスが存在します。
そこで本項では、日本の起業数の推移が低迷しているにもかかわらず、起業したくなる方法をご紹介します。
起業したくなる方法1：起業について正しく学ぶ
まずは起業について正しく学ぶ必要があります。なぜなら、日本において起業に関する教育が十分に行われていないからです。
この結果を受け、参照元の中小企業白書では「関係省庁と文部科学省が連携しつつ、起業家教育をより充実したものにしていく必要がある」と述べています。
先述の通り、日本人は不確実性を避ける傾向にあるので、起業という教育が十分に行われていない分野に対して消極的になってしまうのです。
このため、起業塾や起業スクール、セミナーなどに参加することで、起業について知ることをおすすめします。
起業したくなる方法2：起業をポジティブにとらえる
起業について正しく学ぶと同時に、起業についてポジティブなイメージを持つ必要があります。
なぜなら、日本における起業のイメージは決して良いものではないからです。
上図を見ることで、起業家の配偶者・両親60%以上が起業に対して前向きではないということが分かります。
日本では起業が「ハイリスク・ハイリターン」なものとして描かれる傾向にあり、成功者はごく稀で多くの人が失敗するようなイメージを持たれてがちです。
しかしアントレカレッジでも推奨している通り、起業は「低資本」で「確実性の高い事業」が成功パターンです。
低資本で始めれば失敗しても失う資産は少ないですし、テストマーケティングで需要を確かめつつ事業を構築すれば失敗確率は低くなります。
起業の成功確率は10%と言われていますが、それなら低資金で10回の起業をすればいいのです。
高リスクだと思われる起業も、実は低リスクだということを知ればポジティブに捉えられるようになるはずです。
起業したくなる方法3：副業から始める
さらに起業を低リスクにしたいのであれば、副業から始めればいいのです。
本業と掛け持ちで起業すれば、もし失敗したとしても本業での収入があるため経済的なリスクを負うことはほとんどありません。
副業として起業し、軌道に乗れば脱サラをしてもいいでしょう。このような流れで低リスクで起業することができるのです。
日本の起業数推移を受け…今起業すべき理由11選
最後に「今起業すべき」理由を11個ご紹介します。
日本で起業すべき理由1. 起業の敷居が低い
会社法の改訂に伴い、コスト面でも手続き面でも敷居が低く、簡単に起業できる環境となっています。
いわゆる「1円企業」といったキーワードもあるとおり、実際には株式会社や合同会社を起業する際には登記費用などで数万円～10万円以上の実費が必要となりますが、個人でも準備できない金額ではなく、無理なく起業が可能です。
また低資金での起業でも成功は十分に可能なので、現代はもっともリスクフリーな起業が可能である時代だと言えるでしょう。
日本で起業すべき理由2. 自己実現の機会が増加
政府（厚労省）が2019年に定めた定義で、働く人々がそれぞれの状況に応じて、柔軟な働き方ができるよう支援する施策です。
会社設立の敷居が低くなっていることに加え、例えばNPO法人などによる社会的意義の高い活動に参加することで、自己実現を図る機会が増えています。
日本で起業すべき理由3. テレワークの普及
コロナ禍の状況もあり、政府や企業もテレワークを推進しています。
テレワークにより、特に家事などと両立しながら自分の能力や適正を活かして、活動する人も増えています。その結果は統計にも示されています。
そこで収入が確保できるなら独立してもいいですし、副業の割合を増やしていってもいいでしょう。
クラウドソーシングサービスで受けられる仕事の多くはリモートが前提なので、他所へ赴けない方にはうってつけだと言えます。
日本で起業すべき理由4. 副業の奨励
先行き不透明な社会環境にあり、これまで終身雇用を前提としていた企業の労働環境は変化しています。
最近では政府も企業に社員の副業を推奨し、それを実践する大手企業も増えています。
特に、先進のIT分野や金融分野など、今後も伸びる業種における大手企業で副業人材を募集しており、今後の発展が期待されます。
日本で起業すべき理由5. IT環境の進展
IT環境の進展により、場所や空間の制限もなくなり、低コストで起業が可能となっています。
情報通信や金融関係などを中心に、今後伸び行く市場を牽引する分野などで、ITをベースとして一層の市場拡大が期待できます。
日本で起業すべき理由6. 巣ごもり消費にチャンス
コロナ禍の影響で「巣ごもり消費」市場にビジネスチャンスが到来しました。
例えば、NetflixやAmazon Prime Videoをはじめとする動画定額サービスや、カクヤス、Uber Eatsなどのデリバリーサービスは、コロナ禍で市場が冷え込むどころか経済的に成長している企業が多いのです。
「巣ごもり消費」市場の良いところは起業家側も店舗を構えなくて良いところです。
卸業者と顧客を結ぶ仲介的な存在になるもよし、Webサービスを開発してオンライン上で利用者を集客するもよし。固定費が掛かりにくいので、個人事業主でも始めやすいのです。
市場規模は年々拡大していますので、ビジネスチャンスはまだあると考えて良いでしょう。
成熟・衰退市場で起業しても売上は伸びず、将来性も期待できません…。
成長市場を見極め、その中でできる起業アイデアを考える。これは、市場の需要を考慮したマーケティングファーストの視点でもあります。
日本で起業すべき理由7. 終身雇用制度が崩壊
副業推進とも関連する理由ですが、終身雇用制度の崩壊は日本の働き方に対する見方を大きく変えました。
これまでは新卒で勤めた会社で定年まで勤めることが常識でしたが、今では転職のハードルは下がり、大手企業も大規模なリストラを決行する例はよく見られます。
「いつまでも同じ会社で勤めることができる」という前提が崩れれば、自らの手で仕事を作り出す能力が必要になるのは当然でもあります。
また、生涯を起業家として過ごす気がないとしても、事業立ち上げの経験は転職の際の大きな武器となり、キャリアアップの意味でも価値があるものとなります。
人生100年時代、働く時間はますます伸びていくでしょう。そんな中で一生食いっぱぐれのないスキル・キャリアを手に入れるためにも起業は「今」した方が良いことなのです。
日本で起業すべき理由8. 働き方の多様化
終身雇用制度の崩壊、副業の推進などが背景となり、働き方が多様化しています。
例えば「ふくぎょう」という言葉1つをとっても…
・複数の仕事を同じバランスでする「複業」
・本業の他に社会貢献を目的した活動をする「プロボノ」
など、色々な括りがあります。
本業1本でやるのではなく、色々なキャリアを併せ持つパラレルワーカーも増えています。
このようにいろいろな働き方が許容される現代だからこそ、起業することもポジティブな選択肢として存在するのです。
いきなり本業をやめずとも副業から起業してみるとリスクなく始められます。
日本で起業すべき理由9. 1円起業が可能
新会社法の登場で、資本金1円での起業が可能となりました。
起業といえば個人事業主だというイメージもあるかもしれませんが、低資金で法人設立もできるのです。
収益が拡大してきたら、累進課税制の個人事業主よりも、税率が一定の法人の方が優位な場合があります。
他にも組織化する際や銀行からの融資を受ける際にも法人の方が信頼度が高いというメリットがあります。
昔は法人設立時のに資本金に数十万円レベルの資本が必要でしたが、1円起業が認められた今だからこそ起業が手軽にできるのです。
日本で起業すべき理由10. 行政の起業支援が充実
起業時に活用できる行政の起業支援制度はかなり充実しています。下記にその一部を挙げます。
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
- キャリアアップ助成金
- 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
- 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）
- 雇用調整助成金
起業する事業や起業家の背景にあわせて、使用できる制度がそれぞれ用意されているのも魅力の1つ。
起業時の不安の多くは「資金の不足」だということですが、そういった不安を打ち消し、起業に向かうことができる制度を活用しましょう。
日本で起業すべき理由11. 起業スクールの登場と起業方法の成熟
起業という選択肢がメジャーになりつつある今、起業初心者など個人が起業を成功させる方法の完成度は年々向上しています。
また、起業を志す人たちに起業ノウハウを伝えたいという経営者も多く、起業スクールの数も増加しました。
現在も実際に使われている起業方法や最新トレンド市場を踏まえた起業コンサルだからこそ、成功できる受講者様も多いのです。
起業がメジャーな選択肢になった今だからこそ、起業スクールで体系的に起業方法を学んで、起業を成功させるという流れは正攻法だと言えます。
起業数推移から読み解く「今やるべき起業アイデア」5選
最後に、起業数の推移から「今やるべき」だと言える起業アイデアを紹介します。
起業したいものの、何をすべきかわからないという方は以下5つの起業アイデアを参考にしてください。
- 起業アイデア1. 物販事業
- 起業アイデア2. オンライン教室
- 起業アイデア3. ネットショップ
- 起業アイデア4. オリジナルグッズ販売
- 起業アイデア5. アフィリエイト
起業アイデア1. 物販事業
物販事業とは、商品を仕入れ、その仕入れ値以上の値段で販売するビジネスモデルのことです。
リサイクルショップで相場以下の中古品を買い取り、別の場所で販売する…という手法がメジャーでしたが、最近ではインターネット上ですべてが完結するようになりました。
例えば、中国のアリババという通販サイトで工場から直接仕入れを行い、国内のAmazonで販売。工場から直接仕入れるので安価ですし、売れ筋商品になれば安定して収益を得ることができます。
またAmazonは在庫管理・発送・クレーム対応まですべてを代行してくれるので、やり方さえ覚えれば、仕入れとリサーチだけに集中すれば良いということになります。
このようにオンラインで完結することができる物販事業は、コロナ禍でなかなか外出ができない現在において最適な選択肢の1つだと言えるでしょう。
起業アイデア2. オンライン教室
人に教えられるスキルや知識を持っている人は、オンライン上で教室を開講することもできます。
語学教室などはすでに大手企業も参入しているのでメジャーですが、ライフコーチングやヨガ、資格試験対策など、需要があればどんなことでもオンライン教室にできます。
オンライン教室で起業することのメリットは、何よりも固定費が掛からず、参加人数も限定しなくて良いという点です。
実際に教室で行う際には、会場を借りる必要があったり、参加者が集やすい場所で開催する必要があったりと色々な制約が掛かります。
こういった手間を省くことができ、費用自体もほとんどかからないオンライン教室は、副業が推奨されている現代においてお手軽にできる起業アイデアの1つだと言えます。
起業アイデア3. ネットショップ
外出自粛で時間がある今、ハンドメイドの作品をネットショップで販売することもおすすめです。
もちろん、ハンドメイドではなくてもお気に入りの雑貨などをインターネット上で販売したり、海外から商品を輸入して販売することもできます。
ネットショップ自体も無料で開設ができ、誰でもすぐにショップオーナーになることが可能。
販売手数料が数%取られることがあるため、本格的に始めるのであれば、利益率を計算した上で値段設定をしましょう。
起業アイデア4. オリジナルグッズ販売
ネットショップのビジネスモデルと似ていますが、オリジナルグッズ販売もノーリスクで始められる起業アイデアの1つです。
オンデマンド・サービスと呼ばれるプラットフォームを利用し、インターネット上にデザインをアップロード。そして、PC上でオリジナルデザインのTシャツやマグカップなどを作成します。
実際に買い手がつき次第、自動的に製造・発送されるという仕組みです。
オンデマンド・サービスでは「Merch by Amazon」が有名です。
名前の通りAmazonが行っているサービスの一環で、上記で説明した流れでオリジナルグッズが販売できるので費用自体はかかりません。
デザイナーとして人気が出たらプラットフォーム上で値上げをするのもいいですし、もしくは自社ブランドを立ち上げて独自で販売用のWebサイトを作ってもいいでしょう。
こういったサービスは過去にはなく、まさに今だからこそできる起業アイデアの1つだと言えます。
起業アイデア5. アフィリエイト
アフィリエイトは、他社の商品を紹介して、販売に繋がったら報酬がもらえるというビジネスモデルです。
ブログやSNSを通じておすすめの商品を紹介するような流れがメジャーだと言えます。
アフィリエイトも基本的には家で完結する起業アイデアで、紹介の仕方や集客の方法を適切に学べば収益化も実現できるでしょう。
Amazonや楽天がアフィリエイトプログラムを提供しているため、そちらに参加をしましょう。
まとめ
起業数の推移を細かく分析するとともに、こうした状況や背景を受けて、今後起業をしたほうが良い理由についても詳しく解説しました。
新会社法の改訂などをきっかけに、起業そのもののハードルが低くなっていると同時に、
先行き不透明な社会・経済環境を背景として、政府が主導する働き方改革や副業推進、
また、女性や主婦の社会進出を支援する各種補助金・助成金の整備や、またジェンダーフリーといった動向も、起業へ向けてのモチベーションを高めています。
この記事を読んで、全体の状況やトレンドをしっかりと把握し、起業へ向けて進んでいただくことを期待しています。