起業の仕方 5段階を解説!ゼロから資金集め〜事業開始まで完全理解

こんにちは。アントレカレッジ編集部です。

新型コロナウイルスの感染拡大や働き方改革、またニューノーマル社会の到来や、政府が後押しする副業の推進など、社会環境は大きく変わりました。

こうした状況下で会社や組織に縛られず、起業を志す人が増えています。

しかし、正しい起業の仕方を知らなければ、起業ができなかったり、すぐに倒産したりする危険性があります。

そこで本記事では、下記の2点を中心にあなたが起業を成功する仕方を解説します。

  1. 成功するための起業の仕方 5ステップ
  2. 起業をする際の注意点
  3. 起業時に役立つ情報源

それでは早速、正しい起業の仕方を見ていきましょう。

起業とは

起業とは、「業(事業)を起こす」、すなわち、自らの意思で新しく事業や会社を起こす行為を指します。

起業の形態としては、個人事業主や自営業、そして法人化などの仕方があります。

単に起業の手続き上だけでいえば、個人の場合は税務署に開業届を、会社を起こす場合は法人設立届出書を、それぞれ提出すれば起業となります。

また、特に何の届出も出さずに個人で活動する、Webデザイナーやシステムエンジニアなど、フリーランスとして活動する仕方も、広義でいえば起業といえるでしょう。

総じていえば、個人や法人、また資格要件などに関わらず、自分の意思で事業を行うという方法や仕方を起業と呼んで問題ないでしょう。

起業の仕方と手順

上記で起業の定義を説明しましたが、あなたが本当に知りたいのは「起業をして実際に事業を始めるまでの仕方や手順」のはずです。

そこで起業の仕方を下記の5ステップに分け、詳しく解説します。

  1. 起業の仕方1起業の目的(ビジョン)を設定する
  2. 事業計画を策定する
  3. 具体的な顧客層が想定できること
  4. 起業の手続きを行う
  5. 起業にあたっての注意すべきこと

起業の仕方1:起業の目的(ビジョン)を設定する

起業の仕方として重要なのは、ただ漠然と進めるのではなく、明確な目的を設定することが大切です。

そして、目的は可能な範囲で具体的に定めることが望ましいでしょう。

例えば、下記の2つの目的であればどちらがより具体的でしょうか。

  • できるだけたくさんお金を稼ぐ
  • 2022年内に年商1億円規模の事業を育て、バイアウトする

当然、後者の方が目的が明確で、目的が明確になればなるほど起業の仕方や選択肢が絞られてきます。

例えば年商1億円を目指しているのであれば、一定以上の規模の市場参入に限定されます。

講師である菅野・中村も「ゴール(目的・目標)からの逆算」を起業準備の1ステップ目として指導しています。

また、事業を起こして大きな収入を得ることは大きな目標となりますが、それを達成するために、自分はこの事業を通じてどんな価値を、いつまでに、誰に対して、どうやって提供していくのかを明確にしていきましょう。

起業の仕方2:事業計画を策定する

起業の目的が定まったら、次にその内容を具体的な事業計画に落とし込んでいきます。

その際に考慮すべきポイントについて解説していきます。

ポイント1:自分の経験や実績が活かせること

起業を成功させるには、自分が培ってきたノウハウや実績・経験や人脈、技術的スキルなどを活用することが大切です。

物事は何でもそうですが、新しいことを始める際にはリスクが伴います。

起業もまた同様で、自分に自信と裏づけのある得意分野をベースに事業を組み立てることで、失敗のリスクを最小限に抑えることが可能となります。

アントレカレッジで指導を受けた星野真さんも、これまでのキャリアを生かした事業展開を意識したことで連続起業に成功されました。

参考記事:1年で新規事業の連続立ち上げに成功!星野真様

当然、「狙える市場で勝負する」ことは重要です。

しかし、それは全く新しいことにゼロから挑戦するという意味ではなく、自分のリソースを最大限に活かした上で勝負するという意味なのです。

ポイント2:将来性と採算性が見込めること

一方、実績やノウハウがあっても、その事業分野が衰退産業であったり、将来性や採算性が見込めない場合は成功が想定できません。

こうした状況を避けるためにも、自分が取り組む業界や業種の動向をよくチェックし、将来にわたって収益拡大が期待できる事業を選ぶことが重要です。

市場の成長性に関するリサーチは、経済産業省や市場調査団体などが発表する信頼度の高いデータを参照しましょう。

世界の BtoC-EC 市場規模
世界の BtoC-EC 市場規模

参考:令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書 – 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課

ポイント3:具体的な顧客層が想定できること

事業を起こすにあたり、市場や顧客向けに自社の商品やサービスを提案し、それが評価されれば購入につながり、その結果として継続的なビジネス拡大が可能となります。

そのため、商品やサービスを提供する際には、具体的に購入していただけるターゲットの顧客層を明確に想定できることが非常に大切です。

優れた商品やサービスと思っても、顧客が評価しなければ何の価値もありません。顧客ニーズを見極めましょう。

下記の記事は、講師・中村がマーケティング視点で「なぜ、良いものを作っても売れないのか?」ということを解説したものです。こちらで顧客ニーズを探る仕方を知ることができるため、ぜひご一読ください。

参考:【存在】いい商品なのに売れない理由(中村司)

ポイント4:まずは簡単な事業計画書でOK!

ここまで事業計画書について解説しましたが、はじめから完璧な計画書を作成しなくても構いません。

なぜなら、この段階で緻密に計画を練ったところで実際に事業を始めてみたら想定と異なっていたということはよくあるからです。

計画書の作成に時間をかけ過ぎて商機を失ってしまったり、モチベーションが下がってしまったりする方がリスクだとも言えます。計画書作成の仕方に労力を取られていては、重要なフェーズに移ることはできません。

特に講師である中村・菅野から見ても、成功している経営者の多くは「構え!撃て!狙え!」の見切り発車で事業を始めている人が多いと確信しています。

ぜひ、下記のブログ記事をご覧いただき、事業においては計画よりもスピードが重要であるという理由を知っていただければと思います。

参考:【スピード狂】起業家の最大の武器とは?(中村司)

起業の仕方3:資金を用意する

事業計画を策定したら、その事業を開始するにあたって必要となる資金を準備することが必要です。

いくら立派な事業目的と計画があっても、肝心の資金がなければ、事業を行うことはできません。

起業に際して必要となる資金には、以下2つを挙げることができます。

  • 設備資金
  • 運転資金

まずは「身の丈経営」でいきましょう

第三者機関を利用した資金調達の仕方は後ほど詳しくご説明しますが、講師の菅野・中村としては「身の丈経営」をおすすめしています。

つまり、基本的には自己資金で回せる範囲で起業・経営をするという仕方です。

起業前から負債を作ると赤字が出た際のリスクとなり、失敗した際に借金がだけが残るという結果になりかねません。

例えば自身で100万円を用意できるなら、その範囲でやりくりをする。

もっと言えば、100万円を1つの事業に注ぎ込むのではなく、10個の事業に分けることが最大のリスクヘッジとなります。

下記に参考として資金を調達するための仕方を4つご紹介しますが、基本的にはご自身の持ちうる資金で起業しましょう!

(1)友人・知人や家族からの支援

起業にあたり、自分の志やビジョンをよく理解できる身近な存在である、友人・知人や家族などに資金を依頼する仕方があります。

信頼関係がベースとなっているため、有力な資金調達の仕方のひとつですが、借り入れが返済できないような場合には人間関係が破綻するリスクもあります。

(2)エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの出資

スタートアップやベンチャーの段階では比較的ポピュラーな資金調達の仕方です。

ただし、審査をクリアして必要な額の支援を得るには、投資家へつながる人脈や、また厳格な審査を通過して評価される優れた商品やサービスを準備する必要があり、ハードルも高いです。

(3)創業融資制度を活用

資金調達にあたって、金融機関の創業融資を活用するという仕方があります。
ベンチャー起業する際には、立ち上げ後の数年間は赤字経営が想定されるため、一般の銀行や信用金庫などの民間金融機関は融資を渋りがちです。

こうした状況下では、政府系金融機関である日本政策金融公庫が行っている、新創業融資を活用するのが現実的です。この新創業融資は無担保、無保証、低金利で借りられる上に、融資限度額も大きいため、多くの起業家が活用しています。

(4)補助金や助成金を受給

金融機関とは異なり、各地方自治体が実施している受給制度ととして、事業に対する補助金や助成金を活用するという仕方があります。補助金や助成金は融資でないため、返済の必要がないことが大きなメリットです。

ただし、多くの制度は後払いで、また支給されるまで1年近くかかることが多いので、起業に先立つ資金としては有効とはいえません。

受給に際しては、それぞれの受付期間や審査の仕方などの詳細を事前によくチェックしておくことが大切です。

アントレカレッジでも創業時の資金調達サポートを行なっています

アントレカレッジ では会員様に対して創業時の資金調達(融資・助成金・補助金)の仕方に関してのサポートも行なっています。

起業後の運転資金を調達できるか否かが事業の命運を分ける1つの要素でもありますので、この点もしっかりとご指導をしていきます。

起業の仕方4:起業の手続きを行う

まずは起業形態として、個人事業なのか、法人化するのかを定めます。そして、創業者の数や売上げ規模、業種や事業形態について確定させます。

事業の概要が確定したら、法務局で事業登記などの具体的な手続きを行います。

こうした事務的手続きについては、下記の国税庁ホームページなどにも記載されているので、参照してください。

参考:[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続

起業の仕方5:起業にあたっての注意点

起業すると、会社員の時代とは違い、当然ながら事業に関するすべての決断や結果が自己責任となります。創業経営者として、時には周囲に相談もできず、孤独感を抱えて悩むこともあるでしょう。

また、自分だけでなく、家族や従業員の生活や将来にも責任を負う覚悟が必要です。

さらに、起業当初から順調に仕事を獲得するのは困難です。

しかし、起業5年後の生存率を国際的に見てみると、日本ではなんと他の先進国と比べて生き残る確率が高いことが分かっています。

起業後の企業生存率の国際比較
起業後の企業生存率の国際比較

典拠:中小企業のライフサイクル – 中小企業白書2017

そのため、起業のリスクや注意点を十分理解した上で、それを上回る将来の夢や希望に向けて、是非前向きに取り組めば成功する可能性は高いと言えるでしょう。

6.参考とすべき情報など

起業にあたり、参考とすべき様々な情報やチャネルもあります。

代表的な情報源としては、起業関連の書籍(本)があります。起業前や起業後に、自分の置かれた状況がどうなのか、方針が誤っていないのかなどをチェックするために有益です。

下記に講師・菅野が読書術について解説した記事があります。こちらでは、より効率的にインプットするためのノウハウが説明されています。

参考:【読書】価値を生み出すインプット術(菅野一勢)

またアントレカレッジでは起業セミナーを開催しており、起業の仕方や成功のフレームワーク、実践事例などを詳細に解説しています。参加は無料ですので、本記事の下部リンクからぜひご参加ください。

まとめ

各種の準備や手続きが完了したら、いよいよ事業の開始となります。

事前に作成した事業計画書などを参考にしながら、成功を目指して、起業家として日々努力を続けていきましょう。決して焦らず、着実に進めていきましょう。

貴方の成功を心から祈っています。

 

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私たちは約20年もの間、多くの起業家や経営者のコンサルティングをしてきました。 そこで感じるのは、多くの日本の経営者は、売上にとらわれ「くたびれた」「不幸な」経営者ばかりだということです。そんな現状ではますます起業を志す人がいなくなってしまいます。

そこで大事なのは、まさに私たちのような「幸せな経営者」を育成することなのです。壮大なビジョンですが、決して不可能ではありません。 なぜなら、私たち自身が「幸せな経営者」だからです。

私たちがこの20年間で培ってきた経験やスキル、ノウハウを多くの人に広めていきたいと思っています。

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