起業するなら今の理由を解説!国内外の情勢とおすすめ業界8つも紹介

世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルスの感染拡大は、未だに収束の気配すらありません。ところが、こうした状況下にも拘らず、世界で起業が急増しています。

例えば、世界最大のGDPを誇る米国では、2020年に起業件数が24%も増加しました。

The Startup Surge? Unpacking 2020 Trends in Business Formation

米国に限らず、欧州でもコロナ禍の需要を狙うビジネスが急増しており、英国での起業数は前年比で47%増加、フランスでも20%増加(それぞれの政府発表数値)しており、史上最高の活況だといいます。

それでは、なぜ起業するなら今なのでしょうか?

その主な理由について下記に解説します。

なぜ起業するなら今なのか?

コロナ禍による世界的な「巣ごもり状況」から、オンライン消費が史上最高となり、この分野での可能性が逆に非常に高まっています。

経済産業省のデータ(平成29年電子商取引に関する市場調査)によれば、2017年時点で2.3兆USドルだった市場規模は、2021年には4.9兆USドル規模にまで成長する見込みとなっています。

また、コロナ禍で必要以上に増えた時間を利用して、今まで以上にじっくりと起業について考え、準備する時間が増えました。

特に、IT領域ではコロナ禍以前から、スキルギャップや人材不足が叫ばれていた領域ですが、リモートワークの増加で、IT人材に対する需要は一層高いものとなっており、「売り手市場」として活況を呈しています。

IT企業によるIT人材の不足感は、2016年は75.5%だったものが、2年後の2018年は92%にも拡大しています。

典拠:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)社会基盤センターの調査データ(IT人材白書2020)

またIT人材は最悪のシナリオで79万人、中間シナリオでも45万人が不足すると予測されています。2030年には新卒者とすべての転職者を含めた人数を合計しても、その10%以上IT人材が不足すると予測されています。

典拠:IT 人材需給に関する調査 – みずほ情報総研株式会社

総じていえば、コロナによって、従来想定できなかった、起業への「追い風」が吹き荒れているのです。

国内の情勢から見る「起業するなら今」の理由

一方、国内に目を転じてみても、やはりコロナ禍を契機に、コロナを追い風に成長が期待される分野では、起業の機運が高まっています。

日本でも、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークやリモートワーク、在宅勤務が定着し、政府が主導する副業の取り組みも増大しています。

さらに、将来のニューノーマル社会の到来もにらんだ社会環境の大きな変革に伴い、新たなビジネスチャンスもまた拡大しています。

ビジネスのオンライン化により、様々な企業では、従来は中心であった窓口や店舗での接客から、オンラインやチャットボットでの対応へと切り替え、社内外での営業活動や打合せもWEB会議などでの活動が急速に普及しています。

こうした状況下、国内でもEC市場の伸び率が顕著で、経済産業省の市場調査によれば、すでにコロナ禍の前からBtoCにおけるEC市場は伸張し、2019年には前年比7.65%増の約19.4兆円まで拡大しており、ニューノーマルに突入して巣篭もり需要が増加した2020年度は、さらに市場規模が拡大しています。

典拠:電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました – 経済産業省

また、コロナに拘らず、終身雇用制度の崩壊によって働き方が多様化し、選択肢のひとつとして起業を志す動きが加速していることも挙げられます。

新会社法による1円企業・一人会社により起業へのハードルも非常に低くなりました。

さらに、政府や企業が後押しする副業制度を活用し、リモート・ジョブ型の業務形態を組み合わせた「リモート副業による地方移住と活性化」といったテーマでの活動も拡大しています。

こうした様々な社会環境の変化から、国内でも起業の動きは今後ますます活性化していくとみられます。

今起業するならどの業界がベスト?こちらも徹底解説

上述したように、コロナ禍によって社会・経済環境は大きく変化していますが、この状況がむしろ起業家にとってはプラスに作用している側面があります。

コロナ禍での環境変化に機敏に適応し、むしろ追い風に変えた業界が、2021年以降も伸びる可能性が高いといえます。

今後有望な事業分野と、代表的な企業をいくつか取り上げ、解説します。

起業するなら…巣ごもり消費の受け皿となる分野

コロナ禍で、外出せず自宅で過ごす、いわゆる「巣ごもり消費」に関する商品やサービスの需要は大きく拡大しています。具体的には、ECや物流、ゲームやメディア系が、巣ごもり消費の追い風を強く受けています。

ECや物流、ゲームやメディア系の例

  • 楽天(EC)
  • ヤマト運輸(物流)
  • 任天堂(ゲーム)
  • LINE(メディア)

自宅で飲食店の味をそのまま楽しみたい利用者向けに、フードデリバリーサービスも大きな市場拡大傾向となっています。

フードデリバリーサービスの例

  • 日本マクドナルド
  • 出前館

起業するなら…新型コロナウイルス対策に直結する分野

コロナ禍により、新型コロナウイルス対策にそのまま直結する業界は、今後も成長が期待されます。

マスクフェイスシールドや消毒液などの医薬関連製品、またワクチン容器や、医療機器製造メーカーなどは、引き続き今年も好調な業績が見込めます。

医薬関連製品事業の例

  • ファイザー製薬
  • ロート製薬

また、これに関連して、マスクでの肌荒れや消毒液による手荒れ対策として、化粧品やスキンケア関連の分野も堅調でしょう。

化粧品やスキンケア関連の例

  • 資生堂

起業するなら…テレワーク環境をサポートする分野

コロナ禍で、多くの企業や団体ではテレワーク・リモートワークや在宅勤務を拡大させています。企業だけでなく、学校や教育機関などでも、オンライン授業を導入する機運が高まっています。こうした状況下、テレワーク環境をサポートする商品やサービスは成長が期待されます。

また、テレワークによってインターネットでのオンライン上での活動時間が増大したことで、それを支えるためのWEBセキュリティ、サイバーセキュリティ関連のサービスも大きく期待されています。

テレワーク環境をサポートする企業の例

  • ZOOM
  • NTTコミュニケーションズ
  • 日立製作所

起業するなら…ITトレンドに適合した分野

2021年以降は、コロナ禍関連だけでなく、社会・経済の発展を支えるITトレンドに適合した分野も注目されます。

IT技術の進展は、単にIT業界だけでなく、様々な業界に幅広い事業変革のインパクトを与えています。最新のITトレンドといわれる、AIや通信サービスにおける5Gテクノロジー、またIoBなどの分野は、既存のビジネスモデルに大きな進化や変革を与える可能性が高い分野です。

また、ITの進歩に伴い、起業家が取り組める新たなビジネスチャンスが生まれる可能性も大いにあります。2020年~2021年以降は、コロナ禍を追い風として成長する業界と並び、ITトレンドも大きく注目されます。

IT系企業の例

  • NTTドコモ
  • GMO
  • ソフトバンクグループ

起業するなら取り組むべき8つの業界

こうした状況を踏まえ、今後起業するなら取り組むべき8つの業界について、具体的に示します。

起業するならこの業界1:IT業界

コロナ禍でのオンライン社会を、サイバーセキュリティやDMなどのITテクノロジー面で支える分野として、堅調に拡大していきます。

起業するならこの業界2:電子部品・半導体業界

社会インフラを支えるITでのデバイス部門の製品・サービスを担う業界として、必須な分野です。

起業するならこの業界3:エンタメ業界

巣ごもりニーズを支えるゲームや動画配信など、エンタメ業界も今後ますます有望です。

起業するならこの業界4:EC業界

前述した経済産業省のデータにあるとおり、EC業界は今後ますます大きな拡大が見込めます。

起業するならこの業界5:倉庫・物流業界

ECの発展に関連し、一見アナログな倉庫・物流業界ですが、消費者に製品を届けるニーズもまた拡大の一途で、むしろ現場では構造的な人で不足となっています。

起業するならこの業界6:医療業界

コロナ禍でのマスク・医療品その他、人々の生活や健康を守るための医療関係は、対策に直結した分野として必須なものです。

起業するならこの業界7:フードデリバリーサービス業界

広義では物流の範疇(はんちゅう)に入りますが、こちらも人々の巣ごもり飲食ニーズを支える業界として成長が顕著です。

起業するならこの業界8:農業業界

AI技術やロボット、ドローンなど、IT化による農業の導入が進んでいる状況と、都心からの地域移住ニーズも相まって、今後成長が期待されます。

起業するならコロナ禍のピンチをチャンスに!

「コロナ禍で倒産事例も増えているし、今は起業するタイミングじゃない」と考えていた方にとって、今回の記事の内容は驚くべきものだったかもしれません。

たしかにコロナによってもたらされた社会情勢の変化によって窮地に立たされた会社は数多く存在します。しかし、逆にこのピンチをチャンスに変えた経営者も多く存在しているのです。

たとえば、当スクールのゼロイチ塾に通う受講生のうち、2021年の4月に売上100万円を達成された方が3人もいらっしゃいました。

他にもサッカーのコーチングビジネスを4月から開始して、年間140万円以上の契約を1ヶ月の間に取得したという方もいらっしゃいます。

ピンチを別の視点から捉え、どうすればビジネスチャンスとして活かすことができるのかを考えることが、特にコロナ禍の今、経営者に求められている力ではないでしょうか。

アントレカレッジでは20年以上の起業家経験を通して、リーマンショックやコロナショックを乗り越えた講師である菅野・中村が「経済危機にこそ利益を出せるビジネスモデル」を指導しています。

まとめ

世界を襲ったパンデミック・新型コロナウイルスの感染拡大ですが、大きな社会・経済の停滞を招いた一方、こうした状況下でもむしろ、新たな社会生活の動向やニーズを追い風に、あらたなビジネスとして起業を志す人が世界的にも、また国内でも増えています。

この記事では、コロナ禍を克服し、その対策として有効と思われる各種ビジネス分野について、具体的に取り上げて解説しました。この記事を参考に、起業への参考としていただけることを期待しています。

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「起業の専門学校-アントレカレッジ-」は、ただ起業家を輩出するだけの学校ではありません。

私たちは約20年もの間、多くの起業家や経営者のコンサルティングをしてきました。 そこで感じるのは、多くの日本の経営者は、売上にとらわれ「くたびれた」「不幸な」経営者ばかりだということです。そんな現状ではますます起業を志す人がいなくなってしまいます。

そこで大事なのは、まさに私たちのような「幸せな経営者」を育成することなのです。壮大なビジョンですが、決して不可能ではありません。 なぜなら、私たち自身が「幸せな経営者」だからです。

私たちがこの20年間で培ってきた経験やスキル、ノウハウを多くの人に広めていきたいと思っています。

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