起業の際は「6つのメリットとデメリットを理解するだけ」で起業の成功確率が高まることはご存知ですか？
メリットは…
- 大きな成功の可能性
- 自己実現ができる
- 定年退職しなくてよい
デメリットは…
- 収入と生活が不安
- ストレスが大きい
- 孤独
起業のメリット・デメリットを理解すれば、良い面だけではなく悪い面も理解することができ、リスクに備えて起業・経営に向かうことができるようになるでしょう。
ちなみに、起業に詳しい方の場合は「起業はリスキーであり、メリットよりもデメリットの方が多いのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、実は起業することが最大のリスクヘッジになるんです。
というのも、終身雇用制度は崩壊し、政府すら副業を推進しています。つまり、いつ今の会社がなくなるか分からないということなので、起業のメリットを知って積極的に起業経験を積んでいくことが大事だと言えます。
今回は起業歴20年以上のグループ会社経営者が主催するアントレカレッジが、リアルな起業のメリットとデメリットをお伝えしていきます。
起業のメリット
まずは起業するメリットについて以下の3点を解説します。
- 大きな成功の可能性
- 自己実現ができる
- 定年退職しなくてよい
大きな成功の可能性
起業で社会に衝撃を与える斬新なアイデアに基づき、競合他社と差別化できる優れた商品・サービスを提案して事業が成功すれば、その成果報酬として、会社員ではとても得られない大きな経済的リターンが得られるというメリットがあります。
「副業収入は月5〜10万円稼げれば良い方」といった風潮がある中、本業以上の収入を起業後に稼げるようになったという方は少なくないです。
会社員の場合、いくら頑張っても給料が激増しないというデメリットがある一方、起業すれば創業者として全ての成果報酬を獲得することが可能であり、報酬には上限がありません。
ただ、いきなり脱サラして起業にメリットはありません。こちらの記事を読んで、まずは週末起業に取り組むことがおすすめです。
そのコツは「テストマーケティングをしっかり行う」こと。アントレカレッジでもスモールステップを推奨しています。
自己実現ができる
自分で起業すれば事業経営のすべてを自分の裁量で展開でき、自分が望む事業を推進できるメリットがあります。就業規則や就労時間など規制を受けることなく、自己裁量で自由な働き方が可能です。
また、上司や同僚・部下との人間関係に悩むこともなく、自分が信頼できる仲間や関係者と協力できるのもメリットです。
定年退職しなくてよい
会社員の場合、どこかのタイミングで定年退職しなければならないデメリットがあります。退職後に嘱託として再雇用する企業もありますが、その場合、収入が大幅にダウンします。
これに対して、起業すれば定年は関係なく元気で健康であれば、年齢に関係なく事業を継続できるメリットがあります。
人生100年時代の今、70代、80代でも収入を得られる仕組みが作れるかが重要です。
起業のデメリット
次に起業のデメリットとして以下3点を取り上げます。
- 収入と生活が不安
- ストレスが大きい
- 起業家としての孤独
収入と生活が不安
脱サラ起業の場合、会社員として得ていた安定収入と労働環境が失われるデメリットがあります。会社員のまま起業する場合はこうしたリスク回避が可能ですが、専業の場合は大きなリスクが伴います。
起業後に短期間で事業が軌道に乗る場合もありますが、大半は安定収入を得て事業を軌道に乗せるまでには相当な期間が必要です。
その間は収入がゼロもしくは小額のため、生活面の不安とも闘う必要があります。
ストレスが大きい
起業家は事業経営に関する全ての責任を背負うデメリットもあります。これは起業のメリットと表裏一体ですが、自由裁量には責任が伴います。多くの起業家は、事業の責任を、常に襲いくる心理的ストレスとして抱えることになります。
下記の図を見ると、起業家はそうでない層と比べて7倍も多くの人が「気分障害・不安障害」を抱えていることが分かります。
経済的不安やコミュニティ基盤の無さなどが、不安を呼び起こす原因となっていると考えられます。
起業家としての孤独
起業家は事業のトップであり、孤独を感じることがデメリットとして挙げられます。
会社員は同僚たちと行動を共にして支えあうことができます。しかし、経営トップには部下しかおらず、会社の苦しい経営事情などを気軽に相談できません。
起業形態ごとのメリット・デメリット
次に起業形態ごとのメリット・デメリットを以下の通りに見ていきます。
- 女性・主婦の起業
- 地方起業
- フリーランス起業
女性・主婦起業のメリット・デメリット
在宅ワークが推進される昨今、この傾向がメリットとなり、女性・主婦の起業が増えています。その一方、家事・育児などと両立することで多忙になるというデメリットもあります。
地方起業
ITを活用して地方で起業できることは1つのメリットです。地域発展へ貢献することを目的とした公的プロジェクトや、地域の特性を活かした事例をはじめ、様々な成功事例が報告されています。
内閣府地方創生推進事務局が推進する「地方創生事業」においても、地方に移住して起業することで最大300万円が支給される制度が用意されています。
ただ、ビジネスチャンスはまだまだ都会部に集中していることもあり、この点はデメリットと言えそうです。
フリーランス起業
フリーランス起業は個人事業主や自営業、また法人化のように一定の事業・組織形態を整えなくても取り組めるメリットがあります。
例えば、エンジニアとしてのスキルと技術力を活かして外注エンジニアとして活動したり、ライターや翻訳家としてすぐに仕事を得ることなどが挙げられます。
これまでの生活スタイルを変えることなく、余暇を利用して活動することが可能です。
ただし、何のリソースもなくフリーランスで稼ぐことは難しいです。このデメリットを知った上で起業することがおすすめです。
個人事業主と法人起業 税金のメリットが大きいのは？
起業をする上で迷うのが「個人事業主か法人起業か」という点です。初期費用の面で言えば個人事業主の方がメリットが大きいですが、税金面で言えば法人の方がメリットが多いです。
なぜ法人起業における税金上のメリットについて以下の理由を解説をします。
- 法人税は一定税率
- 給与所得控除が利用できる
- 経費計上がしやすくなる
- 消費税の免税期間が長い
メリット１：法人税は一定税率
個人事業主は累進税率なので所得が増えるほど税率が上がる一方、法人の場合、税率が一定です。つまり、売上が多い場合には法人税の方が有利になる場合があるということです。
個人事業主として起業し、所得課税が法人税よりも大きくなる段階で法人化（法人成り）するという方法を取る人も多いです。
このため、一般的には個人事業主の所得が800〜900万円を超えたあたりで法人成りするのが税負担を軽くする観点で良いタイミングだと言われています。
メリット２：給与所得控除が利用できる
法人経営者として役員報酬をもらうことで、この役員報酬を給与所得控除の扱いにすることができます。
通常、売上から控除できるのは必要経費ですが、役員報酬を控除することで課税対象の所得をさらに減らすことができます。
メリット３：経費計上がしやすくなる
個人事業主は家計用と事業用の経費の線引きがあいまいになっているため、家事按分という概念が用いられます。
例えば、自宅を事務所としている場合、仕事とプライベートで使用している時間・面積の割合もとに経費を算出します。（1日のうち仕事を8時間する場合、1/3が経費の対象となる）
このため、個人事業主は経費として認められる範囲が狭く、必要経費の控除額も小さくなる傾向にあります。
一方で、法人にかかる経費は事業活動のために支出されたものとして認められます。このため、事務所や保険料など、幅広い品目が経費として計上でき、必要経費の控除額は大きくなります。
メリット４：消費税の免税期間が長い
個人事業主・法人ともに創業後の2年間は消費税が免税扱いとなります。
この仕組みを利用して2年間は個人事業主として操業し、その後、法人化することで最長4年間の消費税免税扱いを得ることが可能です。
先述の通り、所得が一定額以上になってきた段階で「法人成り」を検討すればいいので、あまり難しく考える必要はありません。
起業成功のポイント
最後に起業を成功させるポイントについて以下の3点を解説します。
- 本気で取り組む
- 勝負どころを見極める
- リスクの最小化
本気で取り組む
最も大切なのは「本気で起業にコミットする」ことです。起業には失敗や挫折もつきものですが、失敗しても何とかなるといった安易な気持ちで取り組めば、絶対に成功しません。
失敗の経験を踏まえて次に活かすためにも、常に本気で挑戦する姿勢が重要です。
多くの成功企業トップも、何度も失敗や挫折を繰り返し、それを乗り越えて現在の成功を収めています。
勝負どころを見極める
自分のやりたいことや出来ることから起業アイデアを考え、市場や顧客ニーズ分析などを通じて、強みを発揮できる事業領域を選択することとなります。
その際、どこで勝負するのかといった「勝負どころ」を見極めることが重要です。
例えば、大学生向けのキャリア支援事業は、同じ学生による意識の共有が図れるという意味で学生起業家にとっての勝負どころとなるでしょう。
自分の得意分野を活かし、どのタイミングでどういう市場や顧客に商品やサービスを提案するのか考えてください。
リスクの最小化
起業して最初から成功するというケースは稀です。起業当初は失敗や試行錯誤を繰り返すのが当たり前です。
しかし、準備した事業資金を早い段階で使い果たしてしまうと事業が継続不可能となります。
そこで、資金を含めた事業リスクの最小化を図ることが必要です。最小限のリスクとコストを意識して取り組むことがポイントです。
男女別の課題と解消
起業時の課題を男女別にみると、女性は男性と比て事業規模が小さいことや経営・事業に関する専門知識やノウハウが不足していることなどが示されています。また、年収も低い傾向があります。
これは、起業前の就業年数が女性は男性よりも短いことなどがその一因として挙げられます。
こうした課題を解決するためには、特に女性起業家の場合、他の経営者との交流の場や、経営に関するセミナーや講演会への参加を通じて、助言を得られるメンターや、ロールモデルを学ぶ機会を得ることが重要です。
また、下図を見ると起業時の課題が男女ごとに異なることが分かります。
十把一絡げに性別で課題を特定することはできませんが、一つの傾向として参考にしておき、起業前後で解消を目指すことが好ましいです。
まとめ
起業は、人生を左右する大きな決断の一つです。起業を決断し、成功を目指す上では、起業のメリット・デメリットや成功のポイントをしっかりと分析し、リスクを最小化して臨む姿勢が求めれます。
この記事を参考として、起業を成功させていただくことを願っています。
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