副業から週末起業!サラリーマンも安心なアイデアと注意点・税金対策

こんにちは。アントレカレッジ編集部です。

収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの普及や働き方改革などにより、経済や人々の就労状況は大きく変化しています。また、政府や企業も後押しする形で、収入拡大を目指すために副業に取り組む人も増えています。

副業として起業をすることで失敗リスクを最小化することができる一方、正しい方法を知らなければ時間や労力が無駄になってしまうというリスクもあります。

そこで本記事では、下記の点を中心に解説していきます。

  • 副業で起業することのメリット
  • おすすめの副業・起業アイデア
  • 副業で起業する上で注意したい点・税金や手続きについて

それでは早速見ていきましょう!

副業から始めて起業することのメリット3選

近年、多くの企業が副業を推奨し、有名企業での取り組み事例も多数報告されています。また、企業の人材確保は流動化し、ジョブ型雇用も注目されています。

平成30年には厚生労働省が「働き方改革実行計画」を作成し、公民ともに副業を行う風潮を作り出していると言えます。

アントレカレッジ講師の菅野・中村としても「いきなり仕事をやめて起業するのではなく、本業を続けつつ副業として起業し、徐々に副業を本業へとシフトする」という方法が安全かつ確実に起業できる方法だと考えています。

では、改めて副業をすることのメリットはなんなのか?という点に関して、下記3つを紹介しましょう。

  1. 本業以外で収入が得られる
  2. スキルアップができる
  3. 起業のアイデアが試せる

それぞれの点に関して、詳しく解説します。

1.本業以外で収入が得られる

コロナ禍で就業制限や時短労働となった方も多いでしょう。本業での収入が減少している状況下、副業から収入を得ることで収入補填が可能となります。

アントレカレッジでは、幸せな経営者の要素の1つとして「お金への不安がない」という点を挙げています。常にお金の不安に囚われていては、その場その場で満たされていても、最終的には不安なく生きることはできないからです。

このマインドセットに関しては別記事で詳しく解説をしていますので、ぜひこちらもご覧ください。

参考:【宿題】いち早くお金の心配を無くしませんか?(菅野一勢)

2.スキルアップができる

副業に取り組むことで、スキルアップを図ることができます。

サラリーマンという働き方では、経営者の視点を得ることは難しいです。

経営者視点とは、例えば下記のような見方ができるということです。

  • キャッシュイン・アウトのフローを意識することができる
  • マーケティングを中心にした事業展開ができる

なお、講師・中村はマーケティング前提の事業を「マーケティングファースト」と呼んでいますが、これは事業を成功させるためには確実に必要な視点です。

下記の記事をお読みいただくことで「なぜマーケティングが必要なのか」「マーケティング視点を事業に活かすためにはどうすればいいのか」がお分かりになるかと思います。

参考:【事業作りの大原則】マーケティングファーストとは?(中村司)

副業を通じて、自分の持つスキルや経験を更に拡大することにより、本業に活かすことも可能となります。

3.起業のアイデアが試せる

サラリーマンが起業する際には大きなリスクが伴います。なぜなら、何の見込みもない状態で、いきなり所属していた会社を辞めて起業するのは非常に危険だからです。

副業を通じて自分のスキルや経験を磨くことにより、将来の起業へ向けてのアイデアやビジョンを確認することができます。

副業から始めて起業する方法 2ステップ

様々な目的や動機から始める副業ですが、せっかく副業に取り組むならその経験を活かして将来の起業へと繋げたい人も多いことでしょう。そこで、具体的に副業で起業する方法や手順などについて解説します。

1.副業可能な環境かどうか確認する

サラリーマンであれば、自分の置かれた環境で副業が可能かどうか確認することが必要です。

副業が推奨される時代になったとはいえ、まだまだ副業を認めない企業も多くあります。このため、副業する際には事前に就業規則を確認することが大切です。

なお、 憲法22条1項には「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」という文言があり、憲法上で言えば副業を就業規則で禁止することはできません。ただ、無許可で副業を始めることで本業に支障をきたす恐れもあります。

近年は副業への理解も深まっているため、本業に支障をきたさないという前提で事前に職場へ相談しておくことが手堅い選択だと言えます。

2.起業の手続きを行う

副業が可能な環境であることを確認したら、副業を通じて起業へと発展させることを目指しましょう。起業は、個人で活動する場合と法人として活動する場合に大別されますが、手続き上の形式だけでいえば、それほど難しい行為ではありません。

個人事業主として起業する場合は、税務署に開業届を提出すれば活動を開始できます。なお、開業届を出したからといって、現在所属している会社を辞める必要はありませんのでご安心ください。

※公務員の場合や会社に副業規定がある場合はご注意ください。

法人として起業する場合は、法人登記手続きを行います。ここでも、現在所属する会社に勤めながら、会社の承認を前提として、別の企業の代表として活動する人もいます。

まずは始めてみましょう

副業を始めるにあたり色々と手続きがありますが、講師の菅野・中村がおすすめするのは「まずはお金を稼ぐ最短距離の選択をする」ということです。

参考:【スピード狂】起業家の最大の武器とは?(中村司)

物販で副業をするなら、まずはフリマサイトで持ってる物を売ってみる。

コンサルで食べていきたいなら、ココナラやストアカに登録してみて受講生を募ってみる。

「スモールステップで始めてみて需要がなさそうなら別の手を考える」というのが、副業・本業を問わず、確実に稼げるようになる最短距離なのです。

売上が伸びそうなら、そこではじめて会社に相談したり、開業届を出したり…と色々な手続きをすればいいので、「まずはやってみる」を基本にアクションを起こしましょう。

副業を成功させるアイデア

副業を契機として、やがては起業して事業を成功させたいものですが、単に副業のメリットや起業への手続きを把握するだけでは、事業を成功させることは難しいでしょう。

そこで下記に副業を成功させやすい分野をまとめました。自身と照らし合わせ、どういった分野なら有利かを考えてみてください。

1.基本は自分のスキルや経験を活かせる分野

副業を成功させるためには、これまで自分が長年にわたって培った経験やスキル、人脈やノウハウを十分活かせる分野であることがポイントです。

面白い事例を挙げれば、長年自分の趣味として温めていた全国のお城に関する知識やノウハウを活かし、全国城跡めぐりツアーを企画して、オンリーワン事業として稼いでいるシニアのサラリーマンもいます。

ただし「好きな物だからビジネスとして取り扱いたい」という発想は危険です。当たり前ではありますが、事業を成立させる上では「商品 < 顧客」という絶対的な原則に従わなければなりません。

参考:【要注意】商品に惚れるな!◯◯に惚れろ!(中村司)

市場があるという前提で、自身の経験やスキルが活かせる副業を考えてみましょう。

2.未経験なら手軽でリスクの少ない分野

副業を始めるにあたり、特に思い当たる分野が見つからない場合は、広く知られていてリスクの少ない、安全で簡単に取り組める分野に取り組んでみましょう。

副業の王道といわれているのが物販です。これは、商品を安く仕入れて高く売るという作業です。最近では、メルカリやヤフオクといった著名プラットフォームが充実しているので、身の回りの不用品を出品することで、思わぬ収益に繋がることもあります。

アントレカレッジのゼロイチ塾では、ゼロから物販事業を始め、多くの収益を生み出した受講者様がたくさんいらっしゃいます。

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物販事業を組織化し月利100万円突破!!北脇道一様

物販事業はフレームワークさえ抑えれば成功率・収益性が高い副業になるため、初心者の方でも取り組みやすい分野です。

アントレカレッジの物販指導はその道のプロである坂口講師をはじめ、手厚いサポートチームがいることでご好評をいただいています。

その他にも、ライティングやエンジニアなど、自分が取り組みやすい分野を探すことがおすすめです。

ブルーオーシャンを見つけるには?

すでに既存企業が多いレッドオーシャンで副業を始めると、競合が多く利益拡大を狙えないことが多いです。そのためできるだけ競合が少ないポジションを狙い、「〇〇と言えば、ここ」と言われるような存在になりたい物です。

ブルーオーシャンを見つけるのにおすすめなのは、海外の最新成功事例を参考にすること。この点はすでに他記事にまとめましたので、ぜひご一読ください。

参考:【5選】起業アイデアの作り方を海外の成功事例から学ぼう

ただ、ビジネスの流行りは移り変わりが激しいため、トレンドに乗り遅れてしまったら商機がなくなります。

この点、どの時代にもウケるビジネスアイデアを作るための方法を講師・中村が他記事にて解説しました。こちらもぜひ副業アイデアを考える際に参照ください。

参考:【発想法】新規事業アイデアの生み出し方(中村司)

税金と経費

サラリーマンなどが副業に取り組む場合、注意すべきなのが税金対策です。

基本的に、副業で得られた所得が年間20万円を超えた場合には、確定申告が必要となります。年間20万円といえば月収2万円弱なので、しっかり副業に取り組んでいれば、ほぼ大多数の人が該当することになります。

また、副業に従事する先でも所得税の対象となりますし、社会保険料など、各種税金控除の対象となる場合もあるので、きちんと確認しましょう。

一方、確定申告の際に、副業で必要となった様々な経費を申告することで、税金控除の対象となります。

こうした対策についても、自分が所属する市町村で無料でアドバイスを受けることが可能なので、事前に相談しておきましょう。

また、国税庁でも相談サイトを開設していますので、参照してみましょう。

副業にあたっての注意点

将来への希望を抱いて副業を始めるのですが、その際の注意点もあります。

まず第一には、何といっても本業に支障をきたさないように注意することが大切です。基本的に、一部の先進的な企業の取り組みを除き、副業は本業の時間外に行うので、単純に労働時間が増えてしまいます。

そうすると自然に疲れが溜まっていき、本業に集中できなくなるような事態を招く危険もあります。それでは本末転倒ですね。

また、副業に取り組んでいることを、可能であれば周囲の上司や同僚にもしっかりと告げ、理解を得ることが大切です。自分にやましいことがなくても、周囲に内緒で副業に取り組んでいれば、どこかで職場の人間関係に悪影響を与える可能性があります。

せっかく取り組む副業です。家族や同僚、友人などの理解と応援を得て、安心して取り組みたいものです。

まとめ

ますます厳しくなる社会環境化で、将来の起業まで見据えた副業への取り組みとメリット、方法や注意点などについてみてきました。

冒頭に述べたとおり、これからの労働状況は大きく変化していくことが予想されます。

そうした状況下、収益を確保し、自分の立場を守るためにも、有望な副業に取り組むことで、是非将来の成功へと繋げていただきたいものです。

この記事が成功のヒントとなるよう願っています。

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