起業の資金はいくら必要?費用の内訳と資金調達手段4つを解説

起業を成功させるには自身に適した資金調達手段を選択することが重要です。

また「起業資金の平均はどのくらい?」と考える人もいますが、必要な資金は業種や実態によって異なります。そのため、その業種に資金がいくら必要かを確認することが大切です。

そこで、起業で必要な資金の内訳や、資金調達方法をこの記事でお伝えします。

起業に必要な資金の内訳・平均値

起業 資金 平均

まずは起業に必要な資金について解説をします。日本政策金融公庫のデータをもとにした開業資金の平均値やその内訳などについて確認をしましょう。

起業に必要な資金一覧

資金調達の際は、自身の起業にいくらの資金が必要かを考えましょう。起業する際に必要な主な資金は以下の通りです。

  • 法人設立費用(起業形態が法人の場合)
  • 店舗保証金
  • 内装・設備費
  • 備品費
  • 広告宣伝費

また、起業当初は赤字になりやすいため、当面の運転資金と生活費を3~6ヶ月程度用意しましょう。

開業資金の平均値・中央値

開業資金の平均値・中央値

日本政策金融公庫の「2020年新規開業実態調査」によると、2020年の開業費用の平均は989万円、中央値は560万円で年々減少傾向です。

また、500万円以下での開業が過去最大のため、低資金起業ができる環境であることが分かります。しかし、要する起業資金は事業の業種や実態や実態によって大きく変動します。

また、こちらのデータは日本政策金融公庫から融資を受けた企業のみを対象とした統計です。そのため、融資を受けていない個人事業主や低資金起業者を入れるとさらに開業資金は下がる可能性があります。

起業資金を節約するには?

起業 資金 節約

上述の通り、すべての起業に500万円近くの資金が必要だというわけではありません。ここでは、資金を節約し、低リスクで起業するコツについて解説します。

起業資金を節約するコツ

事業所の保証金を節約するためには、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの活用も有効です。

通常の賃貸契約であれば6~10ヶ月分程度の保証金を要しますが、これらを活用することで1~3ヶ月分程度に抑えられます。事業形態に適している場合は検討しましょう。

また、備品もリースすれば安価に起業が可能です。

他にも起業形態は個人事業主を選択することで、公的費用を10万円~24万円程度削減できます。後からでも法人化はできるので、軌道に乗るまでは個人事業主で十分です。

自己資金・少額起業がおすすめの理由

借入はリスクとなるため、起業は自己資金かつ少額起業がおすすめです。

自己資金で賄えば、起業に失敗した時も撤退や再挑戦がしやすくなります。事業が軌道に乗ったら徐々に規模を大きくすれば良いのです。

起業時の主な資金調達方法

起業 資金 調達

起業資金が自己資金で賄えない場合、資金調達が必要です。ここでは主な資金調達方法を4つ解説します。

融資制度

金融機関や日本政策金融公庫の融資制度は、事業計画書等を丁寧に作成すれば審査が通りやすい点が特徴です。しかし、元本に加えて利息も返済する必要があります。

補助金・助成金

国や地方自治体の補助金・助成金制度は返済が不要である点が特徴です。

しかし条件が厳格で助成率も100%でないことが多いです。そのため、他の手段も併用して資金を準備する必要があります。また、補助金・助成金は後払いなので初期資金に充てられません。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットで不特定多数から資金を調達する方法です。起業アイデアに共感されれば、大規模な資金調達が可能です。

しかし、成功が確約されているわけではありません。また返済は不要ですが、支援者に対して金銭以外の見返りを提供する必要があります。

ビジネスコンテスト

ビジネスコンテストとは、起業アイデアを競うコンテストです。コンテストに入賞すると賞金が出る場合があります。しかし、高倍率である場合が多く、起業資金全額を賄う規模の賞金が出ることは少ないです。

まとめ

一概に資金調達と言っても様々な手段があります。自分に合った資金調達手段を選択することで、起業を有利に進めることが可能です。まずは、いくらの起業資金が必要かを計算することから始めましょう。

当記事では起業に必要な資金の内訳や、主な資金調達手段を解説したため是非参考にしてください。

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