屋号の決め方次第で営業が簡単になる。正しい決め方とメリットを紹介

屋号は決め方一つで事業に影響を及ぼすことはご存知でしょうか？良い屋号の決め方には、以下のような方法があります。

上記の屋号の決め方を導入すれば、屋号が市場に認知されやすくなり、市場参入から購入までの流れを生み出すことができるのです。

ちなみに「個人事業主は屋号など不要」と考える人もいますが、それは大きな誤解です。

屋号を持つことで、屋号つき口座が持てたり、法人化する際に実績を引き継げるなどのメリットがあるからです。

本記事ではフリーランスや個人事業主が屋号を決めるメリットや、成功につながる屋号の決め方などについて解説します。

屋号とは？

屋号とは、フリーランスや個人事業主がビジネスを展開するのに用いる名称です。

例えば、法人化した企業の場合は、会社名（商号）をつける義務があります。屋号はそれに似たものと思えばよいです。

また、個人事業主やフリーランスの活動において、屋号を付けることは義務ではありません。

屋号を決めるメリット4点

ここでは、屋号を決めるメリットを4つ紹介します。

屋号付き口座が作れる

個人事業主は経理管理を自分で行います。屋号を持てば、銀行開設時に屋号付き口座を持つことができます。事業用の屋号付き口座を持つことでプライベート口座と区別でき、収支管理が楽になります。

実績が引継ぎやすい

個人事業主として屋号を決めることで法人化後も法人名として使用できます。屋号を社名に引き継げば、実績もそのまま移行できます。

取引先に認知される

屋号をうまく決めれば、周囲から認知してもらいやすくなります。事業内容を明確に伝え、印象に残るような屋号の事業主なら「あの人に連絡しよう」と思ってもらえます。

社会的信用度が上がる

屋号があれば口座や屋号印が持てますし、個人名を名乗るより「〇〇屋」のように名乗れた方が感覚的な信頼度は上がるのです。信頼度は事業にとって重要で、他の事業者と比較して選ばれる際のきっかけにもなり得ます。

屋号の決め方 – 仕事を獲得しやすいものにしよう

屋号の決め方によって、事が獲得しやすくなります。ここでは良い屋号の決め方について7点を紹介します。

屋号に事業内容を明確に入れる

屋号には事業内容や専門性が入れましょう。

例えば「レストラン●●」では漠然とした印象になります。地元特産の野菜に厳選した食材なら「練馬大根のレストラン」など、特化しているほうがそれを目当てに来客する可能性が高まります。

地域名を入れる

店舗や拠点があるのならば、屋号に地域名を入れましょう。

例えば「新宿駅前〇〇弁護士事務所」とした場合、新宿駅前に拠点を構えている弁護士であることが明確に伝わります。

検索でヒットしやすいか確認する

決めた屋号をネット検索をした時にヒットしやすいかも考慮しましょう。よくある屋号や大手企業と被った屋号は、他の事業者のHPなどと被ってしまいます。調べてもまだヒットしない屋号であれば、HPやSNSを開設した際も他のページに埋れません。

顧客が覚えやすいものにする

ひと目で覚えてもらえるような屋号にしましょう。オシャレな屋号には憧れますが、覚えてもらえなければ商機を逃す可能性があります。

発音しやすい名前にする

屋号は発音のしやすさも大事です。口に出しづらいものは覚えづらく、呼んでもらいづらいのです。

屋号に理念や使命を入れる

屋号に求められるのは強い印象です。なかなか他には見受けることができない屋号には魅力を感じるものです。
そのためには、自分の考え・理念・ミッションなどの思いを込めてみると効果的です。

ちなみにアントレカレッジの運営会社BLISSLEADには以下のような意味があります。

屋号に理念を込めることで対外的にも対内的にも、最も大事な指針を示すことができるというメリットもあります。

屋号を造語にする

元々存在していない言葉、新しく作りあげた造語を屋号にするのもよい方法です。これは、上記にある理念や使命とも関連性がある場合が目立ちます。

聞いたことがありつつも、まったく斬新な響きになっていることがポイントです。

屋号の決め方　注意点３つ

屋号の決め方については、特別な規制はほとんどありません。自由に好きな名称で決めることができます。
ただし決め方として、以下の３点は注意しておく必要があります。

商標登録された名称は避けること

既に商標登録されている名称での屋号は避けましょう。差止め請求などで訴えられることがあります。

屋号が商標登録されているかは「特許情報プラットフォーム J-PlatPat」で調べられます。

会社や法人のような表現はしないこと

「●●会社」「●●株式会社」「●●銀行」など、法人として誤解されるような屋号の決め方はできません。

法人化を見据えるなら使える文字だけ使う

法人成りを見据えるなら、法人名として使える文字がある旨を考慮しておくことです。会社登記の名称として認められているのは、以下の使用です。

符号の場合、ピリオド以外は名称の先頭・末尾には付けてはいけないルールです。ピリオドの場合、その直前にローマ字を用いている時に限り、省略を表す意味で末尾に使用できます。

また、ローマ字を用いて表記する場合は、単語を区切る空白スペースの使用が認められています。例えば、「（　）株式会社」という表記では、（　）自体が認められていません。

他にも、「β株式会社」にしたいと思っても、βというギリシャ文字は認められないのです。

屋号を決めるタイミングとは？

屋号の決め方として最初に悩むのは、その届け出のタイミングです。そもそも屋号の決め方に、タイミングがあるのかどうかを意識していない人も多いのではないでしょうか？

本項では、屋号の決め方でのタイミングについて以下の4点を解説していきます。

開業届けを出す時

とくに飲食業・ハンドメイドショップなど店舗をオープンさせる人の多くが、最初に公的手続きをする際に、屋号を決めることになるでしょう。

「開業届」を税務署に提出する時が屋号を決めるタイミングの1つです。

登録するタイミングはいつでも可能

実は、フリーランスや個人事業主が屋号を決めるタイミングに制限はありません。開業届提出時に決めると述べましたが、屋号は空欄でも構いません。後から登録することができます。

後から屋号を決めたい、変更したいのであれば、開業届の再提出・確定申告時にて屋号を記載すれば登録されます。

屋号の変更はいつでも可能

屋号は変更ができます。一度付けた屋号を変更したい場合も、税務署など公的機関へ届け出る義務はありません。
屋号には定義が存在しないため、変更・抹消など各人が自由に行えます。ただし屋号変更を明らかにしたい場合には、以下の方法があります。

複数の屋号を使い分けることもできる

屋号は2種類以上の使用も可能です。

もし飲食店経営をしているAさんが「A食堂」を経営しつつ、それ以外にネットショップを開業したいとします。

その際、新たに「Aショップ」の屋号を使って経営を併用することは、全く問題ありません。新しく増やした屋号でも開業届を出すのなら、公的手続きを行うことができます。

屋号の決め方で参考になるネーミングアイデア

屋号の決め方には、特別な規制などありません。しかし付ける以上は、誰にでも分かりやすく親しまれるネーミングにしたいと思うのが当然です。

そこで、屋号の決め方として参考になるアイデアについて、以下の5点を紹介します。

屋号の決め方まとめ

フリーランスや個人事業主が開業する場合、あるいは会社設立時には屋号を決める習わしになっています。
とくに個人事業であれば無理に決める必要などありません。

しかし屋号の決め方によって、その後のビジネスが順調にいくこともあり得ます。

また、屋号を適当につけて後悔することもありますので、実は重要な意味を含ませているのだと理解しておく必要があるでしょう。もし、屋号を決めるような機会があったら、ぜひ参考にしてみてください。