フランチャイズとは？意味や仕組み・おすすめ職種10社を解説

フランチャイズへの加盟に興味をお持ちですか？

この制度は資金があれば簡単に独立できる仕組みですが、一方で「辞めたくてもやめられない」「ロイヤリティ（本部への送金）が高すぎる」などネガティブな声も聞かれます。

そのため、フランチャイズのメリット・デメリットを理解し、加盟を検討する必要があります。

今回は行政書士の志塚さん監修のもと、フランチャイズの良い点・悪い点と加盟の方法を解説。フランチャイズに興味がある方は、ぜひご覧ください！

この記事の監修者

志塚 洋介

志塚行政書士FP事務所　代表
行政書士として独立開業し、会社設立・創業支援、補助金申請、相続・遺言の手続き代行など民事を中心に、FPとしては証券会社での経験を活かし資産運用や不動産関連を中心にアドバイスやセミナー、執筆活動など幅広く業務を行っている。

フランチャイズとはどんなビジネスモデル？

まずはフランチャイズ制度を下記5つの観点から解説します。

1. フランチャイズ制度の概要
2. 直営店との違い
3. ロイヤリティについて
4. フランチャイザーとフランチャイジーの意味
5. フランチャイズの規制法

フランチャイズ制度とは

フランチャイズとは、本部にロイヤリティを支払い、本部の看板・名前・商品・ノウハウなどを販売・利用する制度です。フランチャイズ契約を結んだ店舗は本部のノウハウを利用できるため、ゼロから事業を構築せず、即座に起業できるメリットがあります。

フランチャイズと直営店の違いとは

フランチャイズ店と直営店との違いは、オーナーの雇用制度です。

• フランチャイズ：本部の社員ではない人が経営をします。
• 直営店：本部の社員が経営をします。つまり、直営店の店長（責任者）は本部の社員であり、経営者ではありません。

フランチャイズのロイヤリティとは

フランチャイズのロイヤリティとは、本部からブランドやロゴの使用権、ノウハウの教育を受ける代わりに、加盟店が本部に支払う対価のことを示します。加盟金とは別で開業後に定期的に支払うものです。

ロイヤリティの支払い方法としては、固定型・変動方など、さまざまな種類があります。

固定型ロイヤリティのメリット

固定型のメリットは、ロイヤリティが売上に左右されない点です。

例えば、毎月10万円のロイヤリティの場合、売上1,000万円まで稼ぐと負担率は1％です。売上が高いほど負担率は下がります。

変動型ロイヤリティのメリット

変動型のメリットは、売上が少ない場合にロイヤリティ負担が抑えられる点です。

また、中には売上に応じてロイヤリティ率が変動するところもあります。例えば、売上1,000万円までは10%、それ以上は5%といった仕組みです。フランチャイズ契約を締結する際には、変動型の比率が売上に応じて変化するのかも注目しましょう。

フランチャイザーとフランチャイジーの意味

「フランチャイザー」とはフランチャイズ本部を示し、「フランチャイジー」とは加盟店のことを表します。

• フランチャイザー：商品開発から人材育成、宣伝などのブランド維持やサービス向上に努めます。
• フランチャイジー：フランチャイザーから受け取ったブランド使用権やノウハウなどを用いて、経営を行います。

フランチャイズの規制法

日本には、フランチャイズを規制するための法律「フランチャイズ法（FC法）」がありません。ただ、FC法の代わりに「フランチャイズガイドライン」を公正取引委員会が公表しています。

このガイドラインでは、2つの法律を規定しています。

• 独占禁止法
  本部が虚偽の内容でオーナーを募集するなどの「ぎまん的顧客誘引」や、大量購入を強制するなどの「優越的地位の濫用」を行って、不公正な取引をすることは法律違反になります。
• 中小商売商業振興法
  本部は加盟店に対して、契約期間や加盟金などを記載した「法定開示書面」の提示を義務付けています。

フランチャイズ展開する理由

フランチャイザーである企業が、フランチャイズ展開をする理由は主に3点あります。

1. 事業拡大
2. 市場独占
3. 資金力不足

事業拡大

フランチャイズ展開をした場合、すでに経営ノウハウやブランド、実績などがある状態でスタートできるため、自分でゼロから事業を拡大していくよりも早く店舗数を増やすことができます。

市場独占

自社の市場占有率を上げるために、競合より早く市場シェアを独占して、ライバルを引き離さなければなりません。フランチャイズ展開をすることで、スピーディーに加盟店を増やすことができます。つまり、市場独占への近道になるのです。

資金力不足

何も実績がない状態では信用されていないため、資金調達は難しくなります。しかし、フランチャイズ展開を利用すれば、過去の実績やブランド力によって信頼性が高まり、直営店との相乗効果も狙えます。

フランチャイズのおすすめ10業種

次にフランチャイズ契約におすすめの10業種について紹介します。ここで紹介する業種はすでにノウハウが確立されたフランチャイズ契約が多く、安心して参入することが可能です。

飲食業

飲食業のフランチャイズは、人気の高いメニューやレシピが提供されることで、顧客の人気を維持しやすいという魅力があります。また、個人経営と比べてもフランチャイズ本部が食材を一括で購入できるので、安価に仕入れが可能です。

小売業

小売業のフランチャイズは、過去の売上をもとに売れやすい商品リストが存在するため、売上に直結する商品仕入れが容易です。また、小売業のニーズはどの地域でもあるため、希望する場所で開業しやすいというのもオーナーとしては嬉しい点です。

コンビニエンスストア

コンビニエンスストアのフランチャイズは事業としての再現性が高い点が魅力です。扱う商品から内装・外装など全てが画一的なので独自性は出しにくいですが、顧客からの認知度は高く、経営者の力量に左右されないため初心者にもおすすめです。

サービス業

サービス業のフランチャイズは、商品仕入れがないため在庫リスクを抱えずに低資金で開業が可能であるという魅力があります。また、コンビニの例とは逆でお客様と直接的に接する機会が多いビジネスモデルのため、独自性が出しやすいという点も人気です。

出張型事業

「出張介護」や「移動販売」などを代表とする出張型事業のフランチャイズは、店舗を持つ必要がないため開業資金が抑えられるという魅力があります。また、技術的なハードルが低いものが多いため、未経験でも問題なく参入できる業種が多いです。

宅配・テイクアウト

宅配・テイクアウトのフランチャイズは、デリバリー事業と連携することで売上拡大を目指すことができるという魅力があります。コロナ禍でデリバリーサービスが浸透した今、店舗での接客がなく厨房設備のみを備えたフランチャイズ契約が注目されているのです。

リペア・清掃

リペア・清掃のフランチャイズは、市場がかなり広いため参入障壁が低く、初心者でも事業の確立が可能であるという魅力があります。外出自粛の煽りで家にいる時間が増えた現在、家の中のクリーニングなどに需要が増えているようです。これをビジネスチャンスとして捉えたのがリペア・清掃のフランチャイズです。

教育関係事業

教育関係事業のフランチャイズは、学生がいる地域で市場獲得することが容易であることが魅力の1つです。また、テキストや指導ノウハウはフランチャイズ本部から提供されるため、自分でカリキュラムを作成する必要もありません。

【 フランチャイズ塾の経営は難しい？成功のポイントや本部の選び方を解説 】にて、塾のフランチャイズ経営の始め方やメリット・デメリットを解説しています。ぜひ、こちらもご参照ください！

フィットネス・美容

フィットネス・美容系事業のフランチャイズは、男女ともに業界全体に対する注目が集まっているという有利な状況で開業できるという魅力があります。また、ジムや脱毛サロン、パーソナルトレーニングや美容整形など幅広いジャンルから選べることもメリットの1つです。

社会福祉

社会福祉事業のフランチャイズは、社会的な需要が増えているということにあわせ、社会貢献に直接的につながるという魅力があります。高齢者福祉事業だけではなく、障害者就労支援や児童発達支援など色々なジャンルがあるので関わりたい分野を選びましょう。

自己分析の重要性

業種を決定する前に大切なことは、自分がどんな仕事に向いているのかを分析することです。その業種が向いているかの判断軸として、「自分の強み・弱み」と「用意できる資金」の2つがあります。

まず、自分の強みと弱みを知ることです。これまで働いてきた業種での経験はもちろん強みになりますし、経験のない業種でも構いません。未経験でも、強みの活かし方を知ることが大切になってきます。

ただ、自分に合う業種が見つかったとしても、資金がないと開業することはできません。お金を借りる方法もありますが、強引な資金計画を立てて開業してしまうと、後に経営が悪化して破産することもあります。自分でいくら用意できて、いくらなら借金しても返済できるかをきちんと計画すべきです。

フランチャイズ化のメリット

次にフランチャイズ化することのメリットについて、下記の項目を紹介します。

フランチャイズ本部のブランド力が手に入る

起業時に大変なのは顧客獲得です。しかしフランチャイズ本部の看板やノウハウ、社名が手に入ることで、集客を一から行う必要がなくなります。下図をご覧ください。

これは顧客が購入に至るまでのプロセスを示したもので、新規事業の場合には注目されることから始める必要があります。一方フランチャイズは、注目・関心のプロセスを飛ばすことができます。

本部からの支援がある

フランチャイズ店舗が受けられる支援についてまとめます。

フランチャイズ店舗の立地選定

事業にとって場所選びは成功要素の1つです。しかし立地選定は難しく、多額の開業資金を充てたのにうまくいかないこともあります。しかし、フランチャイズの場合には本部が立地選定をしてくれることが多いです。集客しやすい立地を提案してくれるので、失敗が少なく顧客獲得がしやすいです。

フランチャイズ店舗の開業資金融資

フランチャイズには多額の開業資金が必要で、融資を受けることも多いです。しかし初心者は融資を受ける手順など一切知らず苦労するでしょう。一方フランチャイズ契約では、本部が開業資金の融資先や必要書類の作成支援をしてくれる場合が多いです。このため、起業初心者でもフランチャイズ契約なら安心して融資を受けられるメリットがあります。

フランチャイズ店舗に対する開業研修

フランチャイズ契約締結後、数日から数ヶ月にわたる開業研修があります。修了後には独立できるノウハウが身に付いているので安心です。中には定期的に研修があるフランチャイズも存在します。この点も1つのフランチャイズ選定基準に入れておくことがおすすめです。

SV（スーパーバイザー）の経営指導

SV（スーパーバイザー）は経営コンサルティングなどをしてくれる心強い味方です。フランチャイズでもない限り、独力で事業を進めなければなりません。「困ったときにはSV」という安心感を持つことができるのは、フランチャイズ契約の魅力の1つです。

フランチャイズ店舗の販促活動支援

CMや雑誌広告などには多額の費用を要します。しかし、フランチャイズでは本部が広告を出してくれるので集客費用をかける機会が減ります。

また集客には専門知識が必要ですが、この点も本部に任せられるので優れた集客効果を期待できます。

ただし、フランチャイズが全国区の場合は地域広告などは各フランチャイズ 店舗に委ねられることも少なくありません。研修などで広報手法を学ぶ機会がある場合には、しっかりと学んでおきましょう。

フランチャイズ経営の戦略支援

上記の支援を受けてもフランチャイズ店舗の経営がうまくいくとは限りません。そんな時も経営戦略に関する支援などを行ってくれるのがフランチャイズの魅力です。

未経験でも参入できる

フランチャイズ契約を結んだ際には研修や立地選定、経営戦略指南など幅広いサポートが本部から提供されます。新規事業の場合には独力で全てを行わなければなりません。一方フランチャイズは本部のノウハウをもとに経営できるので未経験でも安心です。

本部が開発した商品・サービスを扱える

フランチャイズの場合には本部が多額の開発費用や期間をかけて生み出したものを扱うことができます。このため、フランチャイズ店舗のオーナーは経営や人材育成などに集中することが可能です。

流行や社会情勢にあった商品が提供可能

開発から経営までを一人でやるのは困難ですが、フランチャイズの場合は社会情勢や流行に合わせた商品・サービスの開発は本部が全て代行してくれます。

マニュアルの再現性が高いため成功しやすい

フランチャイズのマニュアルは、多くのケーススタディから生まれた成功法則をまとめたものです。

本部はフランチャイズ店舗が収益を上げるほどに利益が上がるため、最大限に再現度を上げ、どの経営者でも成功するようなマニュアルにしているのです。

ゼロから新規事業を立ち上げるとなると、経営ノウハウを学び商品開発を行うところから全て独力で行う必要があります。ここからもフランチャイズ本部が提供してくれるマニュアルには高い価値があることがわかるはずです。

フランチャイズオーナー同士のつながりが生まれる

フランチャイズ研修や年間表彰式などの行事に参加することで、フランチャイズオーナー同士でつながりを築くことが可能です。その中でフランチャイズ店舗の経営を成功させる方法など、有益な助言を手に入れることもできます。人脈構築の面でもフランチャイズは有利です。

フランチャイズ化のデメリット

一方で、フランチャイズにはデメリットもあります。フランチャイズのデメリットも理解することで契約をするのかどうかを適切に判断し、リスクを前提に経営が可能です。

ロイヤリティの支払い義務がある

フランチャイズオーナーは、毎ロイヤリティ支払う必要があります。ロイヤリティには固定型と変動型があるので、どちらが自分に合っているのかを見極めてフランチャイズ契約先を選びましょう。

本部の方針に合わせた経営を強いられる

商品やサービス、店舗の内外装などは全て本部の方針で決められます。このため経営店舗にオリジナリティがほしい人にフランチャイズは適さないと言えます。ただ、中には経営裁量がフランチャイズオーナーに委ねられるところもあります。納得できる関係が築けるフランチャイズ本部を探し、契約をしましょう。

契約破棄後に同業出店が禁じられる

フランチャイズ契約終了後、同業種での起業が禁じられる場合があります。これは経営ノウハウの転用を避ける対策です。フランチャイズから独立を考えている人は、同業出店の制約がないフランチャイズ契約を探しましょう。

​​自己都合で契約を取り消しづらい

フランチャイズ契約では、契約期間中での解消時に多額の違約金が発生する場合があります。

契約期間を守ることが前提でフランチャイズ契約をしたとしても、トラブルが生じて契約が継続できないこともあるのです。そのような事情があっても基本的に契約破棄に対する規定が緩和されることはありませんので、フランチャイズ契約は慎重に結ぶべきだと言えます。

別加盟店のトラブルに巻き込まれる

フランチャイズ店舗はブランドの評判と売上が関係しており、それが欠点となることもあります。

例えば、別加盟店がSNS上でトラブルを起こし、ブランド自体の評判が下がったとします。そうなればブランド自体の評価が下がり、自店舗の集客にも悪影響が出るかもしれません。このようなリスクを抱えていることを意識した上でフランチャイズの経営を行わなければなりません。

フランチャイズ契約の際に必ずチェックすべき点

フランチャイズ制度をうまく活用できれば、大手企業のネームバリューや販売促進ノウハウを用いて売上を伸ばすことができます。一方、フランチャイズ契約時に確認を怠ったことで後悔するオーナーも少なくありません。本項では、契約時に必ず確認しておくべき点を解説します。

ロイヤリティーの計算方法を把握

ロイヤリティの計算は、企業の利益見込みに直接関係する重要な部分です。加盟を決定する前には、必ずロイヤリティの計算方法を理解しておき、見込み利益額がどのくらいになるのかを計算しておく必要があります。

契約条件を確認

フランチャイズの加盟先によって、ブランドやロゴの使用条件、仕入れ条件などの契約条件は異なります。条件が厳しかった場合、自由が制限されて大変な思いをすることになるため、契約書にサインする前は必ず契約条件を確認しておく必要があります。

契約期間の長さ・更新制度

フランチャイズ契約によってその期間は異なります。将来的に独立を考えている場合には、いつ頃独立するのかを決めた上でフランチャイズ契約を行いましょう。また更新制度も確認が必要です。自動更新の契約制度が多く、解約する場合にはいつのタイミングで申請すべきなのかも見ておきましょう。

違約金制度

契約期間の長さとともに、途中解約による違約金制度の有無も確認しましょう。中には違約金が200万円以上にもなるフランチャイズ企業もあるため、この点は無視できません。

出店可能エリア

直営店やフランチャイズ加盟店が同じ商圏に出店することが禁止されていることがあります。出店を予定していた場所に他の加盟店が出店している可能性もあるので、出店可能エリアの確認と同エリアへの加盟店の有無をチェックしましょう。

競業避止義務

「競業避止義務」とは、フランチャイズ契約の解約後に同社のノウハウを使って同業他社の経営をすることを禁止する決まりです。

フランチャイズに加盟するオーナーの中には、大手の経営手法などを学んで独立を考えている人もいます。そういった動きに規制をかけるための決まりが契約書に記されている可能性が高いです。もし独立を前提にフランチャイズへ加盟するのであれば、競業避止義務の有無や制限期間などを確認しましょう。

保証金の返還

フランチャイズ契約の終了後、保証金が返還されるかどうかも確認しておかなければ後々トラブルになることが予想されます。契約申請前に必ず保証金が返還されるかどうかを確認し、明確な返答を受けるようにしましょう。

ロイヤリティの計算方法

ロイヤリティには固定型・変動型の2種類があることは先述の通りですが、何の数値で計算されるのかについてもフランチャイズ契約によって異なります。

例えば、同じ店舗であっても売上総利益の一部なのか、売上高の一部なのかなどで、ロイヤリティの数値は変わります。この点を明確にしなければトラブルにつながる可能性もあるので、契約前に確認をしておきましょう。

トラブル時の損害補償金や違約金も確認

契約内容の確認時は、違反行為や中途解約をした際の費用も確認しておくべきです。トラブルが発生した時の損害賠償や違約金はないこともありますが、もし発生してしまった場合は大きな負担になります。

違約金額が低い場合、他の加盟店が契約を守らないこともあるため、違約金の規定が書かれていない場合も注意が必要です。

契約終了後のルールも確認

フランチャイズ契約は、期間が満了すれば契約を終了することができるため、保証金の返還方法や契約終了した後のルールも重要になってきます。

期間満了後の一定期間は、競業避止などの制約を受ける場合が多いです。期間満了時に契約を続けたい場合は更新も可能なため、更新する際のルールも確認しておいてください。

「フランチャイズ＝成功」と思い込まない

「加盟できれば事業は成功する」と安心してはいけません。本部と加盟店はお互いに信頼し合えるビジネスパートナーであり、お互いが努力し続けるべきなのです。

フランチャイズも一つの個人事業であり、運営していくのは自分です。そのため、具体的な目標を持って、自主的に動かなければなりません。成功するために、愛情を持って仕事に取り組みましょう。

本部の経営理念に則る

加盟店は、本部からノウハウや物資を受け取ることができますが、本部の経営理念に則った運営をしていかなければなりません。本部は加盟店を信じているからフランチャイズ契約を結んだのであり、自分勝手に店構えや品揃えを変えることはできません。

マニュアルを守りつつ創意工夫

本部が成功するようなビジネスモデルを築いていたとしても、加盟店自身のモチベーションが低ければ、上手くいくことはありません。

フランチャイズは自分で開業するよりも自由度は低いですが、その中でも創意工夫できることはあります。本部のマニュアルを何も考えずにただこなすのではなく、自分なりの目標を決めて、より良い店舗にしていこうと心掛けることが、成功への原動力になるのです。

フランチャイズに向いている人

フランチャイズに向いている人には、以下の特徴があります。

資産が足りない

自分でゼロから開業するためには、店舗・資金・ノウハウなどさまざまな資産が必要になります。それらの資産が初めから揃っているのがフランチャイズです。

独立したい

現状を変えたい、新たな人生を自分の手で切り開きたいと考える人にとっては、フランチャイズは適しています。開業はしたいけど、いきなり法人設立はハードルが高すぎると不安に感じている人におすすめです。

フランチャイズ契約に必要な費用

フランチャイズ契約では下記の費用がかかります。

フランチャイズ化に必要な費用についてさらに理解を深めましょう。

加盟金

加盟金は、店舗のオーナーとしてフランチャイズに参加する料金です。

中には加盟金が無料のフランチャイズ契約も存在します。しかしこの場合、保証金などが高額なことが多いです。加盟金だけでフランチャイズ契約を決めることは避けましょう。

開業指導料・開業前研修費

開業指導料・開業前研修費は、フランチャイズ店舗オーナーがノウハウを学ぶ料金です。加盟金に開業指導料・開業前研修費が含まれる場合もあります。

目安：0円〜数十万円

業種ごとに研修費用や期間、ノウハウは違うので、料金も業種ごとに異なります。

保証金

保証金は、フランチャイズ本部へ預ける料金です。

目安：100万円〜１,000万円

ロイヤリティが支払えなかったときに、保証金から不足金が支払われます。保証金は一定額を預けておく必要があり、不足金を支払った際には補充しなければなりません。また、フランチャイズ契約が終了する際に保証金が返還されるのかどうか確認しましょう。

物件取得費

物件取得費は、フランチャイズ化をする際に使用する物件の契約料・賃料などです。

目安：200万円〜千万円以上

物件取得費の内訳は以下の通りです。

• 家賃（2ヶ月〜10ヶ月分）
• 敷金（家賃1ヶ月分）
• 礼金（家賃2ヶ月分）
• 保証金（家賃6ヶ月分）
• 不動産仲介手数料（家賃1ヶ月分）

家賃が高額なほど、物件取得費も高くなります。予算を決め、計画的に物件を取得しましょう。

内外装工事費

内外装工事費は、物件を本部指定の内観・外観にする料金です。

目安：50万円〜200万円

フランチャイズ店舗は、物件を本部のコンセプトに合わせなければなりません。また、場合によっては本部指定の業者へ依頼する必要があります。

その他

フランチャイズ契約説明書には上記以外にも様々な料金が記されているでしょう。例えば、集客ツールや運転資金などは業種によって異なります。事前にフランチャイズ契約にかかる料金を確認しておくことをおすすめします。

低資金でフランチャイズ開業をする方法3選

フランチャイズの業種によってかかってくる費用は異なります。そこで、フランチャイズ起業をする際にできるだけ費用を抑える方法として以下3つ紹介します。

出張型事業を選ぶ

フランチャイズ起業でかかる費用の項目で紹介した通り、物件の取得費用は高額になる傾向にあります。そこで、出張サービスを中心事業とした無店舗型フランチャイズ起業をおすすめします。出張型であれば営業所を自宅に設定することもでき、最低限の費用でフランチャイズ契約を結ぶことが可能です。

居抜き物件を借りる

過去に同業種が使用していた施設を居抜き物件と呼びます。居抜き物件でフランチャイズ起業をすれば、最低限の設備がすでに揃っているため費用を抑えることが可能です。

物件に何も設備がないものをスケルトン物件と呼びますが、この物件で飲食業などを営む場合には水道設備などの工事から始める必要があり、1,000万円規模のコストが見込まれます。上記の理由から居抜き物件は人気のため見つけるのは大変です。運良く見つけた際には抑えることをおすすめします。

従業員が不要な業種を選ぶ

スタッフがいない状態でフランチャイズ起業をすれば、人件費がかかりません。自分だけでできるフランチャイズの業種としては、リペアや出張サービスなどが挙げられます。このような業種を選ぶことによって、費用を抑えることが可能です。

フランチャイズオーナーで開業するための6ステップ

フランチャイズのメリット・デメリットを理解したところで、いよいよ開業までの具体的な手続きを紹介します。

基本的にはどのフランチャイズでも同様の手続きとなるため、業種が異なる場合でも下記の手順が参考になるはずです。

フランチャイズのメリット・デメリットを比較する

フランチャイズ契約のメリット・デメリットを紹介しました。

• フランチャイズ化のメリットを改めて読む
• フランチャイズ化のデメリットを改めて読む

メリット・デメリットを比較し、フランチャイズ契約を締結すべきかどうかを考えましょう。

フランチャイズ契約を比較する

次にフランチャイズ契約の条件を比較しましょう。まずはネット上で資料請求をするだけで構いません。ここで大事なのはあなたの価値観です。自分の価値観を明確にし、その価値観が実現できるフランチャイズ契約の条件を探しましょう。

また、本部からの支援内容やロイヤリティなども契約ごと違います。表などを作って比較できるようにしておけば、最終的に納得のいくフランチャイズ契約を選ぶことができるでしょう。

説明会に参加する

フランチャイズ本部を絞り、説明会に参加しましょう。説明会では資料に記載されていなかった詳細な情報が提供されていたり、質問時間が設けられていたりするため、メモの用意と聞きたいことを準備しておくことをお勧めします。

フランチャイズ説明会の内容

説明会の内容は、業種や本部によって異なりますが、説明会の流れは一緒です。

まず始めに事業内容やフランチャイズシステムの説明をして、その後に既存店などの具体例の紹介をします。特に具体例の紹介は、そのフランチャイズが自分に合っているかを見極めるチャンスになります。

また、多くの説明会では本部社員に直接質問できる貴重な時間もありますので、その場で疑問や不安は払拭しておきましょう。

説明会の参加前に準備すべきこと

説明会に参加する前には、参加するフランチャイズに関する情報を資料やネットで調べ、自分の知りたいことやポイント、疑問点をまとめておきましょう。事前準備せず、ただ話を聞くだけよりも有意義な時間になるはずです。

比較検討するためには、希望業種のフランチャイズに複数参加する必要があります。また、余裕があれば、自分の新たな可能性を見つけるために、希望業種以外の説明会に参加することをおすすめします。

セミナーで役立つ情報を得る

説明会の他に、フランチャイズの役立つ情報を得られる場所というのが、関係団体が開催するセミナーです。無料・非会員でも参加できるセミナーも多く、フランチャイズの成功ノウハウや経営、法律的な手続きに関するセミナーなどがあります。

普段から起業のセミナーを行なっている団体をチェックして、個別の企業によらない情報を入手しておくことも大切です。

フランチャイズに加盟する

納得のいくフランチャイズ本部が見つかったらフランチャイズに加盟しましょう。フランチャイズ申請書を提出し、本部による審査が通過したら加盟完了です。

開業の準備

審査に通過したのち、以下のように開業準備を進めていきます。

1. フランチャイズ店舗の物件選び
2. 人材雇用
3. 備品準備
4. フランチャイズ研修への参加

開業時期が最も多忙な期間になるでしょう。

開業

準備が終わったら開業です。フランチャイズはネームバリューが構築されているため、初日から多くのお客様が来店することも往々にしてあり得ます。

フランチャイズを成功させるためには

フランチャイズ成功のために、考えなければならないことがあります。ここでは、フランチャイズを成功させるための方法を解説していきます。

フランチャイズの比較

フランチャイズ店を決める際は、各企業の契約内容を確認して、自社が何を重視してフランチャイズ店を決めるのか、基準を明確にしていきます。

ロイヤリティ・加盟金の金額設定

ロイヤリティや加盟金の金額は、ブランド力やサポートの質によって異なります。コンビニ業界の例を挙げると、ロイヤリティは以下の通りです。

• ファミリーマート：約50％
• ポプラ：3％

加盟金は以下の通りです。

• ファミリーマート：約250万円
• ポプラ：約100万円

サポート内容・質

各フランチャイズ店では、サポートの内容が大きく異なります。例として、コンビニ各社を見てみると、以下の通りです。

• ファミリーマート：無印商品のブランド商品を取扱可能
• ミニストップ：トップバリューのブランド商品を取扱可能
• ローソン：会計業務システム、オーナー休暇制度を活用可能

事前の知識

フランチャイズへ加盟する前に、契約書や負担費用を理解しておく必要があります。

本部との契約書

本部と結ぶ契約書は、フランチャイズ加盟で最も重要になります。そのため、疑問点は全て質問する積極的な姿勢で望むことが大切です。本部が有利な契約内容になってしまうことが多いので、後になって後悔しないためにも、きちんと契約書を読んでおきましょう。

負担金の整理

フランチャイズの加盟によって、ロイヤリティや加盟金などの負担金を支払う必要があります。負担金以外にも、店舗運営していく中でさまざまな費用が発生するため、そのような費用と負担金の整理が重要です。

本部の情報を過信しない

本部が加盟店周辺の市場調査や売上予測などを行なってくれることもありますが、その結果を信じて出店してはいけません。経営するのは自分であり、責任も全て自分にあります。本部の情報を自分でも調査しなおしたり、予測を立てたりするなど、自分で考えることが大切です。

成功する人と失敗する人の違い

フランチャイズで成功する人と失敗する人の違いは、「謙虚」「気配り」があるかどうかです。

• 謙虚な姿勢で周りからのアドバイスを聞ける
• 顧客だけでなく、従業員や周りの人への気配りができる

以上のことができるようになれば、周りから信頼されて協力を得ることができ、売上アップ、そして成功につながります。

フランチャイズ本部を選ぶ際のポイント

上記でフランチャイズ店舗を開業する手順を記しましたが、最も重要なのはフランチャイズ本部選びです。

ここで良いフランチャイズ本部を選べれば、心強いビジネスパートナーとして事業を支えてくれる存在になるでしょう。一方本部選びを誤れば、経営不振など経済的なリスクを抱える可能性があります。

このような事態に陥らないためにも、フランチャイズ本部を選ぶ際のポイントを知っておくべきです。

フランチャイズに成長の可能性があるか

他店舗の売上や加盟店の全体数を確認し、フランチャイズに成長の可能性が感じられるかを確認しましょう。3年間の統計を見て店舗数が減っていたり、別加盟店の売上が悪かったりする場合、店舗でも同じことが起こる可能性があります。

高い収益が得られるか

フランチャイズ契約を結ぶ上でロイヤリティ率は注目すべきです。比率が高すぎると加盟店の収益が思うように上がりません。

同業者に対する優位性はあるか

フランチャイズ店舗としてロイヤリティを支払う分の優位性が本部から与えられるかを確認しましょう。ロイヤリティの対価が見合っていないなら独力で起業した方がよい場合があります。

フランチャイズ店舗に与えられる支援によって同業他社よりも有利な経営ができるのであれば、その契約には価値があると言えます。

支援体制は充実しているか

SVによる助言や経営ノウハウの提供など、支援がどれだけあるのかを確認することが重要です。ロイヤリティに対して支援体制が充実しているのかを確認してから契約しましょう。

フランチャイズ契約では、ロイヤリティを投資と考え、受け取る支援に対する投資対効果を検討することが求められます。

本部が信頼できるか

加盟店にとって、フランチャイズ本部が信頼できるかどうかは重要です。特にフランチャイズ制度を取り入れて間もない企業はシステムが確立しておらず、安心して経営できない危険性があります。

なお、フランチャイズ本部には「法定開示事項」が定められており、契約内容や営業成績を開示する法的義務があります。説明会などで詳細に契約について尋ね、聞きたいことを教えてもらえるかどうかも信頼度を測る基準となります。

マニュアルが充実しているか

ノウハウの提供はマニュアルを通して提供されるため、マニュアルの完成度はそのフランチャイズ契約の良し悪しを決めるものだと言っても過言ではありません。

フランチャイズマニュアルの質を確かめる際には以下4点を確認してください。

1. マニュアルに目次・用語索引があり、見やすい形になっている
2. 内容刷新が定期的に行われ、ブラッシュアップされていることがわかる
3. 分冊化されており、現場でも手に取りやすくなっている
4. スタッフ育成の際にも活用できる内容になっている

上記の条件が揃ったマニュアルの場合、フランチャイズ制度の質も高いです。

SV（スーパーバイザー）と信頼関係が築けるか

SV（スーパーバイザー）が信頼できることも重要です。中には、店舗と本部の連絡係のようなSVも存在し、このようなSVの場合には本部と十分なコミュニケーションをとることはできません。

ただSVの良し悪しは同じ企業によっても異なります。加盟後にSVの質の低さに気づいた場合は、担当差し替えの要望をしましょう。

本部の運営機能は充実しているか

本部の運営機能を推し量る基準は、商品提供力・流通力・販売促進力の3点です。

商品提供力

商品はフランチャイズ本部が一括で購入するため、本部の商品提供力がフランチャイズ店舗での仕入れ・販売の状況に直結します。

一括購入のため基本的には相場よりも安価で提供されるはずですが、相場よりも高い場合があるようです。この場合、本部が無理に利益を上乗せしようとしている可能性があるので注意しましょう。

流通力

フランチャイズ本部が仕入れた商品が適切な期間に提供されるのかどうかも重要です。

例えば、生物を扱うフランチャイズの場合、商品の鮮度が保たれた状態で店舗まで届くのかどうか、納品日までに届くのかどうかは商品の質や経営に関わります。

販売促進力

ブランドバリューを利用できるのがフランチャイズの魅力です。

しかし、本部の販売促進が十分に機能していない場合には、想定よりもブランド力の恩恵を受けられない可能性があります。

フランチャイズ店舗としてロイヤリティを支払うのであれば、投資に見合った恩恵が受けられるのかは必ず確認したいところです。

本部のコンセプトに共感できるか

最低でも数年間の関係を継続するため、フランチャイズ本部の方針やコンセプトに共感できるかどうかは重要です。

コンセプトに共感できないとしても、契約締結をした以上は本部の方針に従うしかありません。

心から方針に同意できれば経営にも身が入り、売上も伸びるでしょう。しかし、その反対に望まないような経営を強いられてしまっては毎月のロイヤリティすら支払えない状況になるかもしれません。

このような状況はフランチャイズオーナーにとっても本部にとっても望まないところです。フランチャイズの条件だけではなく、本部の方針やコンセプトも必ず確認することを推奨します。

43人のフランチャイズ経営者に年収・業種・選んだ理由を聞きました！

フランチャイズオーナーを経験した43人に年収・業種・その企業をフランチャイズに選んだ理由を聞きました。フランチャイズオーナーになる上で参考となるはずです。

調査概要

フランチャイズオーナーとしての年収は？

フランチャイズ経営者43人の年収を調べたところ、以下の結果になりました。

• 100万円以下：7人
• 101万円〜300万円：7人
• 301万円〜500万円：13人
• 501万円〜700万円：8人
• 701万円〜1,000万円：6人
• 2,001万円〜5,000万円：2人

どの業界のフランチャイズで働いていますか？

フランチャイズ経営者43人の年収を調べたところ、以下の結果になりました。

• コンビニ業界：18人
• 飲食業界：17人
• 教育業界：4人
• 美容業界：3人
• その他：5人

そのフランチャイズ企業・業種を選んだ理由は？

(全回答は掲載できないため、一部を記載しています。全内容を知りたい方は下記ファイルをダウンロードしてください！）

フランチャイズ経営者４３人アンケート　ダウンロード

フランチャイズの関連用語

フランチャイズに関連した専門用語がいくつかありますので、ここで紹介します。

フランチャイズチェーン

フランチャイズチェーンとは、フランチャイズシステムに従った経営形態のことです。

特徴として、本部が絶対的な権限を持っています。

フランチャイザー

フランチャイザーとは、フランチャイズ本部のことです。

加盟店にブランドの使用や商品・サービスの販売権を提供します。多くの場合、加盟店よりもフランチャイザーの方が優位になります。

サブフランチャイザー

サブフランチャイザーとは、本部からフランチャイズ権を受けとった事業主のことです。

商品・サービスやノウハウなどの企画は本部の業務であるため、サブフランチャイザーは加盟店の開発や運用を行います。

フランチャイズプレイヤー

フランチャイズプレイヤーとは、スポーツ用語の一つで、長期にわたって同一チームの第一戦で活躍し続ける選手のことを示します。

狭義では、入団から引退まで同一チームに在籍したり、プロデビューから引退まで出身校のチームに在籍する選手のことを示します。

フランチャイズシステム

フランチャイズシステムとは、本部と加盟店の間にある仕組み（システム）のことです。

本部は、ブランドの使用権や商品・サービスの販売権を加盟店に与え、販売や経営ノウハウを提供し、指導・教育をします。加盟店は、その対価として、加盟料やロイヤリティを本部に支払います。

フランチャイズ契約

フランチャイズ契約とは、フランチャイズシステムに基づいて、本部と加盟店が取り結ぶ契約のことです。

フランチャイズ契約の内容は、本部で独自に決めることができるため、各本部によって異なります。

まとめ

今回はフランチャイズで起業するための手順などについて詳しく解説をしてきました。うまく活用すれば大手企業がビジネスパートナーになるフランチャイズ制度なので、本記事で起業を成功するためのヒントが得られたのであれば幸いです。