起業するには資金は何円?法人・個人・業種別一覧|補助・助成金も紹介

「起業するためには資金がどれくらい必要?」とお思いですか?

法人・個人によって起業時の必要資金は異なり、業種ごとでも変わります。

そこで本記事では、法人・個人・業種別で起業資金を紹介します。起業資金を用意する際の目安にしてください。

起業資金を法人・個人・業種別で紹介

早速、法人・個人(業種別)で起業にかかる資金を見ていきましょう。

法人設立に必要な資金

合同会社株式会社
定款の認証なし5万円
定款の謄本なし1頁あたり250円
登録免許税資本金×0.7%
(上記が6万円に満たない場合は6万円)
資本金×0.7%
(上記が15万円に満たない場合は15万円)
定款の収入印紙4万円
(電子定款の場合は0円)
4万円
(電子定款の場合は0円)
最低10万円最低25万円

定款については代行サービスを利用する事業者も少なくありません。代行業者を利用する場合には別途42,000円程度かかることに留意しましょう。

個人起業に必要な資金

開業届を提出して個人事業主になる際の資金は0円です。ただし、次項で紹介する業種別の費用はかかりますので、資金は準備しましょう。

【個人・法人共通】業種別の費用

業種起業資金の幅
オンラインビジネス0〜10万円
士業(弁護士・税理士・行政書士など)40〜100万円
店舗型教育事業(塾・教室など)180~900万円
美容系サロン(ネイル・エステなど)220〜1,000万円
店舗型物販事業(雑貨・アパレルなど)280〜1,000万円
飲食店(レストラン・居酒屋など)350〜1,100万円
飲食店(喫茶店・カフェなど)500〜1,100万円
美容室900〜1,800万円
店舗型医療事業(クリニックなど)5,000〜1億円以上

起業の資金調達に使える補助金・助成金

上記の資金を自己資金で賄うことは難しいです。そこで起業資金の調達に使える補助金・助成金制度について紹介します。

法人が使える補助金・助成金制度

制度対象補助率補助限度額
小規模事業者持続化補助金従業員数5名以下の事業者経費の2/350万円
地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)地域に貢献する新規事業開発企業地域ごとに異なる地域ごとに異なる
創業助成金(東京都中小企業振興公社)都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者経費の2/3上限額300万円

個人が使える補助金・助成金制度

制度対象補助率補助限度額
創業助成金(東京都中小企業振興公社)都内で創業予定の個人
都内で事業を行う、事業を始めてから5年
未満の個人事業主
経費の2/3上限額300万円

起業するには資金は何円?まとめ

法人は10万円以上、個人事業主は0円で起業できることが分かりました。ただし、業種ごとに必要な物を揃えるとなるとさらに起業資金が必要です。

目指す業種ごとに必要な資金を用意するとともに、法人・個人で使える創業補助金・助成金制度も活用してください。

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